福田峰之ブログ

ブログの変更願います

ふくだ峰之 — 2008-02-23T13:15:00+09:00

新たなブログのアドレスは下記のようになります。今後はこちらに考えを書き込みますので、お気に入りに是非追加してください。

　http://www.fukudamineyuki.com

早いもので、衆議院議員になって、２年５ヶ月が経ちました。当初、慌てて立ち上げたブログを、今回、新たなものにしたいと思います。今までのブログは、訪れて頂いた皆さんが、自由に書き込みを行うことが出来る形式（横浜市会議員時代も同様）のものでした。賛同、批判、お褒めの言葉、誹謗中傷、政策提言等、いろいろな考えを学ばせて頂きました。自分に不利なことが書かれても、どんなことを書かれても、管理者が書き込みを消すことはありませんでした。

市会議員時代は、書き込まれたものに対し、出来る限り、返事も書き込みました。多くは考えの違いはあっても、お互いに理解しあえたと思います。しかし、何度も繰り返される言葉尻を捕らえての反論に、へきへきしていたことも事実です。ですから、当選してから今までのブログは、あえて自らの返事は書き込みませんでした。

そして、一方では「匿名社会の無責任さ」をも実感しました。送り主のアドレスすら書き入れない書き込みも多数ありました。匿名であるからこそ書けることは確かにあるかもしれません。でも、意見は自分の名前をあげて、堂々と伝えるものだと思います。新たなブログは書き込み形式を取りません。ご意見のある方は、是非とも、直接Ｅﾒｰﾙでお送り下さい。双方向を「多数　対　一」から「一　対　一」に変えていきたいと思います。僕が直接見て、出来る限り意見を返させて頂きます。

新たなブログのアドレスは下記のようになります。

　http://www.fukudamineyuki.com

本会議報告（H20.1.11）

ふくだ峰之 — 2008-01-11T22:57:53+09:00

海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が衆議院における再議決で成立した。参議院において否決されたことによる３分の２条項による可決です。憲法に規定されている正規な手続きで法案を可決してはいるけれども、本来は野党との政策協議で合意を得たかったです。

投票者数は４７３人で、その内、賛成３４０人、反対１３３人でした。驚いたことに民主党の小沢党首は、採決に参加していません。賛否は別として、これほど与野党でぶつかり合い、議論を行ってきた新テロ法の採決に参加しないとは、どういうことなのだろう。大阪府知事選挙がどうこうと・・・、言い訳を言っているようですが、本会議参加し、賛否を意思表示をすることが、国会議員の最低限の仕事なのではないでしょうか。

本当に変わった党首です。もしも、自民党総裁が、皆の納得できないような理由で裁決に参加しないとなれば、自民党内で、ましてや新世代議員から、相当なる反発を食らうのは間違いない。民主党議員は果たして、どう思っているのであろうか。これをおかしいと思わないようなら、政治家として考え直した方がいいと思う。それとも、小沢党首に強く指摘すると民主党を辞めてしまうから、言えないのであろうか。

現時点でテロとの戦いにおける日本の汗をかく国際貢献は、給油・給水活動の再開がベターな方法だと思う。1年の期限がある法律ですから、1年後は状況の変化を踏まえて再度、貢献のありようを議論すればいい。

僕は再可決で賛成票を入れました。神奈川８区の３人の国会議員で、新テロ法に賛成したのは僕だけでした。

党首討論の意味

ふくだ峰之 — 2008-01-10T23:35:34+09:00

福田総理と小沢代表との党首討論が行われた。福田総理が誕生して、初めての党首討論であると同時に、僕も記憶に無いほどの何ヶ月ぶりの党首討論です。

何故、もっと積極的に党首討論を行わないかの自民党の国会議員である僕でも不思議です。お互い、党利党略で「やる、やらない」を決めているのでしょうか・・・。不思議です。そもそも、政党代表者同士が、国民の前で、政策を論じあうことが目的であったはず。これは小沢代表がそもそも言い始めたことだ。

今回の党首討論はつまらない、という指摘があるけれども、総理の側はあくまで、受身にならざる終えずに、言いたいことを言えないのが現実です。与党の側も積極的に質問が出来るようになると、もっと面白くなると思う。

１つの政策課題に対する、政党の考え方の違いを明確にしてこそ、党首討論に価値が生まれる。選挙における政権選択も視野に入れれば、違いが判らなければ判断のしようが無い。

政党幹部の中で、頻繁に党首討論が行われるように検討してもらいたい。

親戚と選挙の関係

ふくだ峰之 — 2008-01-02T01:20:02+09:00

親戚に政治家がいると大変なことになる。必ずと言って良いほど「選挙」に巻き込まれることになる。正月は親戚が集まり、1月1日・2日は、正しく「親戚新年会」が行われる。

支援者と親戚では状況が大きく異なる。近い親戚は支援者では済まされなくなる。僕は親戚の一員ではあるけれど、先に政治家「ふくだ峰之」と受け取られる。一人では何も出来ないことはわかっている。だから親戚にも助けてもらわなくてはいけない。有権者は気に入らなければ、支援しないし、ましてや協力するわけがない。でも、親戚は近くになれば、なるほど、そうはいかなくなる。

だからこそ、国民本位にたった政治家にならなくてはいけない。半ば強制的に近い形で、協力してもらう以上、使えない政治家になってはいけないし、ましては汚い政治家になるわけにはいかない。その意味では、正しいいことをやり続けなくてはいけないという「プレッシャー」がかかる。でも、それでいいのだと思う。

今年の親戚新年会も、大いに励まされた。「皆で協力する」と言ってくれたことに感謝している。

平成２０年正月に思う

ふくだ峰之 — 2008-01-01T22:57:00+09:00

平成２０年が始まりました。平成生まれが選挙権を持つ時代になります。元旦の新聞を見てみれば、必ずや選挙があると言いたいのでしょうか、立候補予定者の選挙区事情が書かれています。選挙をやらねばならないような雰囲気を意図的に作り出しているように思えて仕方ないのです。

いったい誰が選挙をやりたいのでしょうか。選挙をすぐに行う意味があるのでしょうか。国会がねじれているから、選挙をやらねばならないのなら、ねじれの度に解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。福田総理が総理としての民意を受けていないから、選挙をしなくてはいけないのでしょうか。それなら、総理が変わる度に解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。国会が行き詰っているから、選挙をしなくてはいけないのでしょうか。ならば、法案がトラぶればいつでも、解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。

解散選挙は誰のためにやるのでしょうか。マスコミが売り上げを伸ばしたい為、民主党が政権をとりたい為、自民党が直近の民意をとりたい為。なんかおかしな感じがする。国益の為、国民の安心・安全な生活を保障する為に国会はあるはずです。

平成２０年は、与野党の政策協議のルールを確立していくことがまずは大切だと思う。今後の選挙を踏まえれば、こうした「ねじれ」がちょくちょく生じることが考えられる。だとするならば、政策協議を中心とした国会運営のあり方を与野党幹部が知恵を出して、確立して欲しい。少なくとも僕は政局を語るために国会議員になったのではない。政策を語るために国会議員になったのです。

平成２０年度政府予算案

ふくだ峰之 — 2007-12-25T22:55:49+09:00

平成２０年度政府予算案が閣議決定した。この予算案をもとに、来年の国会審議が始まる。社会保障費の増大と共に８３兆円という史上２番目の規模と言う。赤字国債の発行は２０兆円、建設国債は５兆円。つまり、借金をこれだけしているということだ。これでも、１０年ぶりの少ない発行額となっている。ねじれ国会であるゆえに、予算案、そして予算関連法案は参議院において、審議が混乱する恐れがある。予算は自然成立という規定があるけれども、予算関連法案はあくまで関連法案であり、自然成立にはならない。予算を具体的に執行させるために、予算関連法案がある。両者が通って始めて、国民生活の行政執行につながる。これまでとは異なる予算審議、しっかり議論をしなくてはならない。

障がいがあっても働ける社会

ふくだ峰之 — 2007-12-24T15:49:38+09:00

１．障がい者雇用の取り巻く環境

日本において、障がい者が当たり前のように働ける環境整備が遅れている。障がいには、大きく分ければ３種類あり、身体障がい、知的障がい、精神障がい、それぞれに対応した、働く環境整備を早急に行う必要があると思う。特に精神障がいについては、雇用義務の対象ではないこともあり、雇用にいたる環境は特に不十分な状況にある。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションなど言葉が先行し、またハードの整備が先行しがちな状況下で、人間にとしての尊厳を保ち、社会に貢献し、社会の一員たる思いを持って帰属していくためには、「働く」ということが不可欠だと考える。重度の障がいを持ち「働く」ことが実質的に出来ない場合もあり、それは福祉という側面からのアプローチが当然必要である。障がい者雇用促進法によって、障がい者の積極的な雇用を促し、障がい者自立支援法によって、自立のための就労のサポートが確立されようとしている。しかし、まだまだ始まったばかりであり、包括的な障がい者雇用施策への充実が求められている。

２．何が問題なのであろうか

①教育の分野では

障がい児は、普通学校や特別支援学校で教育を受けている。特に、特別支援学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、それぞれで障がいを持ちながらも、自らの特徴を踏まえ、学校目標に従い学んでいる。しかし、高等部を卒業した生徒が、社会人としての礼儀作法が身についていない場合が多い。高等部を卒業し、社会に出て行くことが多いのにもかかわらず、社会人として「働く」心構え、準備が出来ていない。

②労働の分野では

受け皿としての企業が障がい者の雇用に対して、積極的でない。障がい者雇用率を達成できていない事業主が多いことを見ても明らかである。また、雇用率未達成事業主が、障がい者雇用納付金（労働者３０１人以上の場合、不足分１人につき月額５万円）を収めれば、それでよしとする考えがあり、本質的な雇用促進につながっていない。ただし、雇用率を達成すること自体が目的になってしまうと、障がい者が自立のために尊厳をもって働くという本質を忘れてしまう。また、障がい者の雇用に伴なう最低賃金の保証が足かせとなっている場合もあり、企業の採用が進まない側面もある。最低賃金適用除外制度を使い障がい者の労働に対し、最低賃金を下回る賃金で雇用することも出来るが、手続きが複雑であり、また手間がかかる等の問題もある。また、適用除外の申請は企業にとって、障がい者を「不当に働かせている」というイメージをもたれることに危惧する経営者もいる。また、企業のほとんどを占める中小零細企業にとって、雇用労働者３００人以下は障害者雇用調整金の金額が少ないというハンデもある。また、就労等に向けての訓練を目的としているはずの授産所、地域作業所における障がい者への作業管理が、労働のための指示と受け止められている。

③福祉の分野では

障がい者の中には、企業で働くことが出来ない人もいる。その際の受け皿は、社会福祉法人や行政が運営する授産所や、障がい者の親によって運営委員会形式で運営する地域作業所になっている。働いている職員が、福祉的側面に傾斜しているゆえに、実業に対する思い入れが少ない。施設運営をしていくためには、企業から仕事を請け負うための営業、製造した品物を販売するための営業、新たな商売を立ち上げるための市場調査力などが不可欠と考えられる。いかに仕事に結びつけるか、いかに工賃を引き上げることが出来るか、職員にこうした視点が欠けている。残念ながら授産所や地域作業所はあくまで福祉施設であり、障がい者の働く場所ではない。特別支援学校から、あるいは地域から、福祉施設に入所した障がい者が、企業の中で就労出来るように育てていく機能が充実していない。

３．解決していくためには何が必要なのか

①教育の分野では

特別支援学校高等部における教育カリキュラムに、社会人としての見識を身につけさせる授業を増やしていく。職場によってなすべき仕事は異なるゆえ、社会人として自覚をまず持たせることが前提となる。そのためにも、学校において、企業での雇用が大切であり、そのための努力をおこなうことを障がい者にしっかりと伝えていくことが不可欠である。また福祉施設の職員を養成していく教育機関の充実が求められる。営業力、企画運営力、市場調査力など企業人が持つべき能力を有した職員を養成することが必要である。大学、専門学校を始め、福祉職員養成機関に経済・経営等の学科を充実させることが不可欠である。

②労働の分野では

最低賃金適用除外許可の申請手続きを明確かつ簡略化し、障がい者雇用に対する間接経費の引き下げを行なう。中小零細企業による雇用促進を充実させるために、障がい者雇用調整金を企業規模にかかわらず同一額支給させる。障がい者試行雇用事業から、正規雇用につなげていくためのサポートを充実させていく必要がある。なお、授産所、地域作業所における就労に向けての訓練のための作業については、その位置づけを明確にし、施設運営者が障がい者の時間管理、作業管理等を行なえるようにする。

③福祉の分野では

個々の障がい者の特性を掌握し、またデーターベース化することによって、仕事内容とのマッチングをはかり、障がい者試行雇用事業に積極的におくりだす。本来企業に雇用されうる障がい者が、障がい者自立支援法における就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の運用の中で逆に埋没しないように制度を運用する。また、現況の福祉施設職員に経営的能力を高めてもらうための研修を充実させ、その際の費用負担を積極的に補助していく。

民主党の「テロ新法」対案

ふくだ峰之 — 2007-12-23T01:30:01+09:00

ようやく民主党が、与党の給油・給水活動を再開する「テロ新法」への対案である「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）を国会に提出した。当初、「法案を提出しない」と言っていたことを考えると随分と進歩している。しかし、提出された法案には多くの疑問がある。

まずは、何故この時期かという点です。年末年始、一般的には議論がしづらい時期になぜ。与党が「テロ新法」を国会に提出した際に、すぐにでも対案を出せたはず。それこそ、これまでの時間が無駄になっている。鉢呂ネクスト外務相は「年末年始なしで国民の期待に応えて十分審議をすべきである」と言っている。委員会の定例日のみしか、審議をしないと言っていたのはどの政党でしたっけ・・・。衆議院で三分の二採決をさせずに、継続審議にするため手法なのではないですか。

次は、紛争を解決して復興支援活動ができる環境が整うまでは、当面文民を中心とした支援活動を続けることにならざるを得ない、と言っているけれども、それまでは本格的な支援はしないのでしょうか・・・。文民による大掛かりな支援が出来る環境なのでしょうか・・・。韓国人ＮＧＯは拉致されて、殺害されています。また、停戦合意を積極的に働きかけるように、日本政府に対して要請していますが、結局、政府だよりなのですか・・・。停戦合意の環境が出来ないときはどうするのでしょか。

民主党案を出してきたことは評価に値します。しかし、案そのものはどうですかね・・・。どちらにしろ、どちらの案が国益に適するのか、国会の舞台で積極的に議論しましょう。

大リーガー

ふくだ峰之 — 2007-12-20T22:56:00+09:00

野球少年であった僕は小学生の頃、セントルイス・カーディナルズのボストンバックで学校に通っていました。当時は「メジャーリーガー」とは呼ばず「大リーガー」と呼んでいた頃です。未だに何で「大リーガー」と言っていたのかわからない。当時は日本のプロ野球の選手になりたいと思っても、大リーガーになりたいとは、想像すらしていなかったと思う。今はそれが夢ではない。大リーグ行きを夢見ていたら、野球を高校・大学と続けていたかもしれない。

広島カープの黒田はロサンジェルス・ドジャースに移籍先が決まったようです。アメリカと日本では、選手の年棒が、何故これほど違うのか。やっているスポーツの種類は同じなのに。野球チームの運営に、あるいはリーグ自体の運営に問題があるのか、日本プロ野球が検証する時期が来ているはずです。

最近、僕はプロ野球観戦をしていません。子供の頃から野球が大好きで、プレーをし、観戦にもよく行った僕が見に行かないのです。僕は野球が見たいのです。投手の投げたボールがキャッチャーミットに収まる音、バットでボールを打った音、スライディングの音こうした音が聞きたいのです。応援がうるさくて聞こえません。応援しにいっている訳ではなく、野球を見に行ってます。こうした気持ちが、本当に理解されているのでしょうか。ファインプレーに対する惜しみない拍手、思わず出た声。自然体で出された音だけで充分です。プロ野球をもう一度見に行きたい。だからプロ野球の改革を求めたいのです。

政治家の思う「お葬式」

ふくだ峰之 — 2007-12-19T22:54:00+09:00

政治家になって「いやなだなー」と思うこと、それはお葬式に参列する機会が多いことです。政治家という職に就いていると、多くの方々と出会いがあります。そして、多くの支援者の皆さんに支えられて、日々の活動をしています。選挙に勝つことも、良い政治をすることも、支援者の皆さんがいて、始めて成り立つのです。

しかし、こうした支援者の方ともいつかは別れが来ます。「人は生き死ぬもの」必ず死を迎えます。葬儀に参加し、遺影を見ると、一緒に汗を流したこと、涙したこと、怒られたこと、思い出が頭の中を駆け巡るのです。人一倍、お世話になって生きている故に、葬儀に多数参加することになります。

今日も、明日も、明後日も、葬儀です。僕は何回葬儀に参加しようとも、慢性化することはありません。何故なら、一人ひとりの思い出を大切にしているからです。