本会議報告（H20.1.11）

海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が衆議院における再議決で成立した。参議院において否決されたことによる３分の２条項による可決です。憲法に規定されている正規な手続きで法案を可決してはいるけれども、本来は野党との政策協議で合意を得たかったです。

投票者数は４７３人で、その内、賛成３４０人、反対１３３人でした。驚いたことに民主党の小沢党首は、採決に参加していません。賛否は別として、これほど与野党でぶつかり合い、議論を行ってきた新テロ法の採決に参加しないとは、どういうことなのだろう。大阪府知事選挙がどうこうと・・・、言い訳を言っているようですが、本会議参加し、賛否を意思表示をすることが、国会議員の最低限の仕事なのではないでしょうか。

本当に変わった党首です。もしも、自民党総裁が、皆の納得できないような理由で裁決に参加しないとなれば、自民党内で、ましてや新世代議員から、相当なる反発を食らうのは間違いない。民主党議員は果たして、どう思っているのであろうか。これをおかしいと思わないようなら、政治家として考え直した方がいいと思う。それとも、小沢党首に強く指摘すると民主党を辞めてしまうから、言えないのであろうか。

現時点でテロとの戦いにおける日本の汗をかく国際貢献は、給油・給水活動の再開がベターな方法だと思う。1年の期限がある法律ですから、1年後は状況の変化を踏まえて再度、貢献のありようを議論すればいい。

僕は再可決で賛成票を入れました。神奈川８区の３人の国会議員で、新テロ法に賛成したのは僕だけでした。

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(H19.12.19)

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、１円に至るまでの領収書を公開する「政治資金規正法の一部改正」が、委員長から提案された。与野党審議の末、法案は賛成多数で可決された。反対者は共産党議員のみ。

法の抜け穴をつくらないように、法の運用に最善の策を講じる必要がある。その鍵は、政治資金管理適正化委員会という、行政とも政治とも係わり合いのない、第３者委員会です。この委員会で運用上のルールや違反の適用等を決めることになります。

どちらにしろ、これで政治資金の透明制の担保がかなりなされると思います。

予算委員会（H19.10.9）

福田内閣における初めての予算委員会が、衆議院第一委員室で行われている。この予算委員会は総理、全閣僚が出席する予算委員会で、HNKの生中継も入っていた。そんな中で、福田総理の答弁は冷静沈着、落ち着いたものであった。

第一日目の予算委員会、野党として最初に質問に立ったのは、年金で有名になった民主党の長妻昭議員です。しつこいと思われる質問にも福田総理は、エキサイトすることなく冷静に応えてる。どんな場合でも低姿勢。ひたすら低姿勢、予算委員会の答弁を見てもそれはわかる。

社会保険庁があまりにずさんな働き方をしていたこと、これは長妻議員と考えが一致している。そして、信頼を失った年金は、国家的危機につながる、ということも同意見だ。当然、異なる考えのところもある。

とにかく予算委員会を通じて、国民の皆さんに与野党の考えの違いを確認してもらいたいと思う。、

本会議（H19.10.3）～代表質問～

国会は、衆議院本会議での代表質問に入った。今日の質問者は民主党鳩山幹事長、長妻議員、自民党は伊吹幹事長です。総理も始めて経験する首相としての答弁です。最初は緊張していたよう・・・。話すうちにだいぶ落ち着きを取り戻していたように思う。

さて、鳩山幹事長は責任追求の権化のような質問が行われ、一方で長妻議員は、年金問題と天下り問題に終始していた。しかし、共通して言っている事は。直近の選挙において、民意は民主党にありと有権者が言っているので、民主党の言うことを聞くべきだ。そして、早期に解散するべきだ。

おかしな話だと思う。何故なら、先日までは、衆議院選挙が直近の選挙であり、自民党が多数を占めていた。しかし、民主党は、少数意見を聞くべきだ。人数が多いからと言って、矢継ぎ早に審議を進めるのは、多数の横暴だと。

明らかに、前に言っていたことと違う。自分の都合に合わせて、ロジックが変わるのです。一体、何を考えているのか良くわかりません。

伊吹幹事長の質問は、「国民の皆さん、そして野党の皆さん」と呼びかけ、総理への質問と同時に、国民に自民党の考えを伝えていた。昨今の質問の中では、迫力、内容とも、ベストであったと思う。

総理は、民主党に対して「とにかくいい国にするために話し合いましょう」と何度も呼びかけている。ここまで、協議を求めている姿勢に野党は何も反応しないのでしょうか。明日も代表質問が続きます。

本会議～所信表明演説～

福田康夫総理の所信表明演説が、衆議院本会議で行われた。まさか、1つの国会で２回の所信表明演説を聴けるとは思わなかった。一言で言えば「落ち着き払った、貫禄ありの所信」ということだろうか。いつもホームランばかり狙っても、チームは良くならない。バントで積み上げを行ったり、守備を固めたり、チーム運営は時と場合により異なるものだ。しばらくの自民党は手堅いチームであるべきだ。格差が出ているところを修正し、地方も都会も、老いも若きも、男も女も、障がいがある者も無い者も、対立軸ではない関係を作り出さなくてはいけない。理想と思われようが、対立すると思われる両者が共に反映する日本をつくらなくてはいけない。難しいで片付けるわけにはいかないので、一歩づつ着実に解決策を見出し、実行する内閣、そして自民党でありたい。代表質問が３日から始まることになる。最後に民主党の議員が、総理の演説中に「解散しろ。解散しろ」とうるさい。民意を反映していない総理だから「解散しろ」と。衆議院議員の任期は４年となっている。基本は4年間で、国民生活を向上させる政策を立案し、実行することにあると思う。

本会議～首班指名選挙～

総裁選挙が終わり、国会の再開と共に首班指名選挙が行われた。正に、総理を選ぶ代議士としての最大の仕事です。議席に着席すると投票用紙が置かれています。この用紙に内閣総理大臣の相応しい思う候補者の名前を書いて、投票します。投票者の名前も書くことになっており、誰が誰に入れたかわかるようになっています。

 

この用紙と共に、机に置いてある木札も持参するのですが、木札を２つ持っていった議員もいて、数が合わないという珍事が起こっている。河野衆議院議長からお叱りの言葉を本会議場で聞くはめになった。どうやら自民党の議員らしい。また、白票も１票あった。

衆議院本会では「福田康夫」、参議院本会議では「小沢一郎」、それぞれが選出された。両院が別の議員を選出したため、両院議員総会が開かれることになった。当然両院の話し合いはつかずに、衆議院の議決が優先され、福田康夫自民党総裁が総理大臣に決まった。自民党は総裁選挙で、闘った敵でも、終われば皆、自民党の総裁を当然に応援する。福田康夫総理に落ち着いた政治をやっておらいたい。

内閣不信任決議案

小沢一郎民主党代表から内閣不信任決議案が衆議院に提出され採決が行われました。当然、否決です。野党からの、この内閣不信任決議案が、今通常国会の全てを現していると思う。審議時間が少ないといいながら、審議拒否を行い、国会の延長も反対する。議論したいなら、審議に応じればいいし、延長国会も認めればいい。議会制民主主義が大切だと言いながら、委員会にて暴力を振るい、多数決を認めない。お互いが歩み寄って、国益に尽くそうと言いながら、国民投票法などは、大部分が一致しているのに、賛同しない。言ってることと、やってることが異なっている。こんな野党に内閣不信任決議案を提出する資格はないと思う。民主党の若手の議員が、この矛盾に鈍感になっているとしたら、二大政党制は、まだまだ先のことになる。衆議院本会議が終わったのは２１時５２分。後ろの座席を見たら、決議案提出者代表、小沢一郎議員の姿が見えなかった。錯覚だろうか・・・・。何のために、こんなことをするのだろう。

牛歩演説

「柳沢厚生労働大臣不信任決議案」が民主党を中心とする野党より、提出をされました。民主党議員による趣旨弁明を本会議場でうけるが、とても納得いくものではなく、言いがかりもはなはだしい。悪戯に本会議の運営を混乱させるため、普通であれば１０分程度で済むものを、２時間かけて趣旨弁明を行う。正しくこれは、新型の牛歩戦術であり、「牛歩演説」とも言える。２２時からのテレビを意識してか、同じことを何度も繰り返し説明する、過去に話したことの焼き回しをする、関係ないことを話す。こんな抵抗しか出来ない民主党の姿を見ると本当に残念だ。衆議院議長もこうした姿勢に何度注意をしている。国を良くするために活動する議員の姿ではない。悪戯に年金の不安を煽ることが、国益だとは思えない。年金は消えたのではなく、誰のものかわからずに個々に繋げることが出来ていないだけだ。誰のせいできちっとした仕事が出来なかったのか、それは現場で働く組合員ではないのか。６月１日の本会議も「牛歩演説」になるのであろうか・・・。

本会議（H19.5.8)～「日本年金機構法案」と「歳入庁設置法案」

５月８日衆議院本会議で社会保険庁改革についての議論が正式にスタートしました。僕たちは、現在の社会保険庁を解体し、非公務員組織による日本年金機構を設置する法案を掲げています。予算を作る権限を厚生労働省に戻し、出来るだけ多くの仕事を民間企業に委託し、人員削減をはかりるものです。一方で民主党提案の歳入庁設置法案は、社会保険庁を廃止し、国税庁と統合するものです。確かに、国民から見ると税も保険も国に払うという意味においては同じです。ですから、統合して効率化を目指すことは方向として正しいとも言えます。しかし、両公務員を足し算するわけですから、効率性を高められるかは疑問です。法案の提出者は、「業務を効率化し可能な限り、人員を減らす」と口では言っていましたが、具体的な人数を口にしてませんし、可能な限りというのが怪しいのです。社会保険庁は国費評議会という公務員の労働組合によって、半ば支配されていた組織です。公務員の労働組合に応援されてる民主党に大幅な人員削減は出来るはずがないからです。歳入庁構想は確かに自民党内でも議論としてはありました。しかし、公務員としての社会保険庁の焼け太りに繋がりかねないと結論が出ませんでした。とにかく、国民の信頼を取り戻すことが大切です。

文部科学委員会（H19.4.11)～教科書検定

文部科学委員会で教科書検定についての議論が行われた。共産党、社民党議員が執拗に沖縄戦に関する記述について質問をしている。教科書は、教科書用図書検定調査審議会において、議論され決められるものであり、文部科学大臣が内容について答弁できるものではない。ましては、答弁してはいけないと思う。議院内閣制度のもとに、首相から文部科学大臣が任命される。政党政治が原点である日本において、政党人として、あるいは、政治家個人としての考えを教科書検定に入れ込めるような社会は恐ろしい。どの政党が議員内閣制度により、内閣を構成しても、歴史的な事実に基づき教科書はつくられるものだと思う。文部科学大臣は教育行政の責任者だとしても、教科書検定の責任者ではない。共産党、社民党の議員は委員会議事録に自分の意見を載せたいために、文部科学大臣に答弁できない質問をしているのだろう。

委員会報告～公職選挙選挙法の一部を改正する法律

「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が催され、公職選挙法の一部を改正する法律案が可決されました。今回の改正は、知事や市長などの、首長を決める選挙において、選挙期間中にマニュフェストの簡易版とも言うべきか、政策ビラを制作し配布をしてもいいという法律です。各地方自治体で条例で定めることにより、制作費を公費とすることも出来ます。今回は、首長の選挙に限るものでありますが、将来的には地方議員の選挙にまで拡大していかなくてはなりません。選挙は地縁血縁で闘うものではありません。あくまで政策本位で、政策を有権者に伝え、有権者から判断を仰ぐものです。現況では選挙期間中には、個々の候補者の政策チラシを配布することが出来ません。これでは政策を伝えることが出来ないのです。更に一歩推し進めたいと思います。横浜市会議員時代に、自分も苦労しましたから。

平成１８年度補正予算

平成１８年度補正予算が、衆議院を通過しました。残念ながら、予算委員会、衆議院本会議と野党は欠席のままでした。所謂、審議拒否というものです。本会議の時間も大幅にずれて、２月２日１９時３０分から開催されました。野党の席は空席。金曜日ですから、遠いい選挙区の方は、もう地元に戻ったのだろうか。災害対策用予算、障害者自立支援法運営予算など生活に関連するお金のことが議題です。反対でもいいから、出席して、反対の意見を言うべきだと思う。民主党小沢一郎代表は、昔の社会党になってしまったようです。補正予算は参議院に付託されました。

本会議～民主党代表質問

国会で本格的な論戦が始まった。民主党小沢一郎党首が先頭バッターであった。小沢一郎代表が本会議で質問に立つのは、記憶の間違いでなければ、党首になって初めてだと思う。言うならば「気の抜けたコーラ」のような味わいだ。質問に抑揚はなく、声に張りもなければ、元気もない。自民党にいたころの豪腕小沢が逆に懐かしい。野党の仕事だとは言え、安倍内閣の批判ばかりで、いささか飽きる。えぐり込むような、鋭い対案を例えに出し、攻め立てるような迫力と説得力が見えない。事務所費問題で後ろめたいことがあるのであろうか。明日も、各党の代表質問が続く。

本会議（H18.12.15)安倍内閣不信任決議案

安倍内閣不信任決議案（小沢一郎君外８名提出）

「本院は、安倍内閣を信任せず。

右決議する。」

野党共同で、安倍内閣の不信任決議案が衆議院に出された。１２月１５日は臨時国会閉会日であり、この時期に不信任決議案を出す理由がよくわからない。安倍政権は始まって２ヵ月半しか経っていない。与党と野党では政策についての考えの違いがあることは否めない。だからと言って自分たちの考えに賛同しないから、内閣不信任決議案を出していたら、それこそ毎国会の度に、提出することになってしまう。民主党の管さんに言わせると不信任の理由は次のようなことだという。

①教育基本法を採決した②「やらせ」のけじめがなってない③いじめ・未履修の解決策が無い④景気回復が国民に及ばない⑤核武装論議をした⑥イラク戦争についての総括が閣内不一致⑦格差問題が広がる

これなら政策の違いとしか言えないと思う。内閣不信任案を出されたことにより、全ての法案や、委員会審議よりも内閣不信任決議の採決が優先されるため、他の案件の本会議・委員会後回しになってしまった。こうした状況下、教育基本法の参議院採決に影響が出ることも予想されるため、１９日までの４日間の国会会期延長も同時に採決している。こうした動きは、どう考えても、党利党略としか思えない。しかし、野党にはこうした抵抗しか手法が無いのだから、与党の僕たちは粛々と採決を見守るだけです。当然、安倍内閣不信任決議案は否決された。

衆議院決議～北朝鮮の核実験～

１０月１０日衆議院本会議が急きょ開催され「北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議」が可決された。北朝鮮の暴挙を許すわけにはいかない。政府は安倍総理が非難声明を出し、国会の場でも非難決議を採択した。北朝鮮に対し、そして世界各国に、日本国民の考えを明確にする必要がある。これに基づき、更なる北朝鮮制裁も政府・自民党で検討中です。以下は決議文。

　北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、六者会合を中心として、サミット・ＡＲＦなどあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとした様々な取組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
　政府は、本院の趣旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し全ての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。

文部科学委員会報告（6月13日)

学校教育法等の一部を改正する法律案の議論で参考人の意見陳述がありました。

「障害者は地域との繋がりで変わるのであって、固定化しない。障害者が回りにいることが当たり前な社会を小さいころから経験させる必要がある。現況では特別な社会にしか、障害者がいない状況をつくっている。」

「軽度発達障害の子供たちが選択する学校がない。養護学校にも、普通学校にも居場所がない。発達障害は見ただけではわからない。行政に対して、支援員の派遣を要望するものの予算が無い、人材がいない、と言われ大概は断られる。高学年になって不登校になるかどうかは、幼児期の対応がポイントである。学校からも保護者からも地域からもわかってもらえない。学校の中でさえも軽度発達障害の子供が誰か、親が誰かわからない故に、お互いの悩みの共有化が出来ない。障害の種別をなくしても、それぞれの専門家が対応が出来る状況をつくるべきだ。」

こんな意見が語られ、発達障害の問題がまだまだ解決に至っていないことが浮き彫りになってきたとも言える。

（参考：発達障害の概念）知的発達の遅れを伴わない脳機能障害。LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能広汎性発達障害（高機能自閉症PDD、アスペルガー症候群AS）などがある。

衆議院本会議報告（５月11日）

本会議が開催され下記の法律が衆議院を通過しました。

○教育基本法を審査するため委員４５人からなる教育基本法に関する特別委員会の設置→賛成

（理　由）教育の抜本改革を行うために、毎日のように審議を行うことが出来る特別委員会をつくるため

○地方自治法の一部を改正する法律案→賛成

（理　由）地方自治体に存在する出納長、収入役の廃止。地方議員が複数の常任委員会に所属できるようにするため

○特定製品に関わるフロン類の回収及び破壊の実地の確保等に関する法律の一部を改正する法律案→賛成

（理　由）フロン類の回収に係る行程管理制度の導入、回収業者への引渡しの義務付けのため

○海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案→賛成

（理　由）構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能、水先制度の強化のため

○その他条約の締結２件→賛成