障がいがあっても働ける社会

１．障がい者雇用の取り巻く環境

日本において、障がい者が当たり前のように働ける環境整備が遅れている。障がいには、大きく分ければ３種類あり、身体障がい、知的障がい、精神障がい、それぞれに対応した、働く環境整備を早急に行う必要があると思う。特に精神障がいについては、雇用義務の対象ではないこともあり、雇用にいたる環境は特に不十分な状況にある。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションなど言葉が先行し、またハードの整備が先行しがちな状況下で、人間にとしての尊厳を保ち、社会に貢献し、社会の一員たる思いを持って帰属していくためには、「働く」ということが不可欠だと考える。重度の障がいを持ち「働く」ことが実質的に出来ない場合もあり、それは福祉という側面からのアプローチが当然必要である。障がい者雇用促進法によって、障がい者の積極的な雇用を促し、障がい者自立支援法によって、自立のための就労のサポートが確立されようとしている。しかし、まだまだ始まったばかりであり、包括的な障がい者雇用施策への充実が求められている。

２．何が問題なのであろうか

①教育の分野では

障がい児は、普通学校や特別支援学校で教育を受けている。特に、特別支援学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、それぞれで障がいを持ちながらも、自らの特徴を踏まえ、学校目標に従い学んでいる。しかし、高等部を卒業した生徒が、社会人としての礼儀作法が身についていない場合が多い。高等部を卒業し、社会に出て行くことが多いのにもかかわらず、社会人として「働く」心構え、準備が出来ていない。

②労働の分野では

受け皿としての企業が障がい者の雇用に対して、積極的でない。障がい者雇用率を達成できていない事業主が多いことを見ても明らかである。また、雇用率未達成事業主が、障がい者雇用納付金（労働者３０１人以上の場合、不足分１人につき月額５万円）を収めれば、それでよしとする考えがあり、本質的な雇用促進につながっていない。ただし、雇用率を達成すること自体が目的になってしまうと、障がい者が自立のために尊厳をもって働くという本質を忘れてしまう。また、障がい者の雇用に伴なう最低賃金の保証が足かせとなっている場合もあり、企業の採用が進まない側面もある。最低賃金適用除外制度を使い障がい者の労働に対し、最低賃金を下回る賃金で雇用することも出来るが、手続きが複雑であり、また手間がかかる等の問題もある。また、適用除外の申請は企業にとって、障がい者を「不当に働かせている」というイメージをもたれることに危惧する経営者もいる。また、企業のほとんどを占める中小零細企業にとって、雇用労働者３００人以下は障害者雇用調整金の金額が少ないというハンデもある。また、就労等に向けての訓練を目的としているはずの授産所、地域作業所における障がい者への作業管理が、労働のための指示と受け止められている。

③福祉の分野では

障がい者の中には、企業で働くことが出来ない人もいる。その際の受け皿は、社会福祉法人や行政が運営する授産所や、障がい者の親によって運営委員会形式で運営する地域作業所になっている。働いている職員が、福祉的側面に傾斜しているゆえに、実業に対する思い入れが少ない。施設運営をしていくためには、企業から仕事を請け負うための営業、製造した品物を販売するための営業、新たな商売を立ち上げるための市場調査力などが不可欠と考えられる。いかに仕事に結びつけるか、いかに工賃を引き上げることが出来るか、職員にこうした視点が欠けている。残念ながら授産所や地域作業所はあくまで福祉施設であり、障がい者の働く場所ではない。特別支援学校から、あるいは地域から、福祉施設に入所した障がい者が、企業の中で就労出来るように育てていく機能が充実していない。

３．解決していくためには何が必要なのか

①教育の分野では

特別支援学校高等部における教育カリキュラムに、社会人としての見識を身につけさせる授業を増やしていく。職場によってなすべき仕事は異なるゆえ、社会人として自覚をまず持たせることが前提となる。そのためにも、学校において、企業での雇用が大切であり、そのための努力をおこなうことを障がい者にしっかりと伝えていくことが不可欠である。また福祉施設の職員を養成していく教育機関の充実が求められる。営業力、企画運営力、市場調査力など企業人が持つべき能力を有した職員を養成することが必要である。大学、専門学校を始め、福祉職員養成機関に経済・経営等の学科を充実させることが不可欠である。

②労働の分野では

最低賃金適用除外許可の申請手続きを明確かつ簡略化し、障がい者雇用に対する間接経費の引き下げを行なう。中小零細企業による雇用促進を充実させるために、障がい者雇用調整金を企業規模にかかわらず同一額支給させる。障がい者試行雇用事業から、正規雇用につなげていくためのサポートを充実させていく必要がある。なお、授産所、地域作業所における就労に向けての訓練のための作業については、その位置づけを明確にし、施設運営者が障がい者の時間管理、作業管理等を行なえるようにする。

③福祉の分野では

個々の障がい者の特性を掌握し、またデーターベース化することによって、仕事内容とのマッチングをはかり、障がい者試行雇用事業に積極的におくりだす。本来企業に雇用されうる障がい者が、障がい者自立支援法における就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の運用の中で逆に埋没しないように制度を運用する。また、現況の福祉施設職員に経営的能力を高めてもらうための研修を充実させ、その際の費用負担を積極的に補助していく。

政治資金規正法の見直し

参議院選挙、大敗の原因の１つは明らかに、政治とお金に対する不信感だと思う。参議院選挙の前に、政治家と密接に関係する政治資金管理団体に対し、事務所費等経常経費5万円以上の領収書を貼付するという改正を行っている。しかし、選挙の結果を見れば、この程度の改正では、政治とお金の説明責任を果たしていないと思われていることがわかる。この際、政治団体全てに対し、人件費を除き、原則全ての領収書を貼付する。即ち全てを公開するという改正が必要だと思う。隠せば不信感をもたらす。真っ当に政治資金を扱っている政治家まで、疑惑を持たれる。これでは、政治家としての活動が出来なくなってしまう。僕は不信感の上に成り立つ政治をやりたくない。全てをさらして、その上で成り立つ政治を行えば良いと思う。自民党が政治とお金に対し、最も透明性を担保する法案を作り、信頼の回復からスタートをきることが必要だ。今、永田町の自民党では、何処まで公開性を高めるのか、真剣な議論を行っている。残念ながら、例外の無い公開に対して、おく病になっている議員もいる。

年金は消えていません

国会の論戦で野党から「消えた年金」と称されている５０００万件は、誰のものか確認されていない年金であって消えているわけではありません。いたずらに不安を与えるような誇張された表現は、使うべきではありません。年金は党派を超えて、議論すべき課題であり、国民の混乱をあえて招くようなことをすべきでないと思います。私たち自民党の考えは別紙の参考資料にまとめてあるので、是非ともご覧下さい。マスコミや野党の言葉に踊らされないで下さい。

参考資料　「nenkin1.pdf」をダウンロード 　「nenkin2.pdf」をダウンロード

障がい者の雇用

「障がいと就労支援を取り巻く現況セミナー」にパネラーとして参加しました。他のパネラーは、発達障がい者の就労支援を行うジョブコーチ柴田珠里（社会福祉法人勤務）さん、重度障がい者を多数（従業員の７０％）雇用し企業を経営する大山泰弘（日本理化学工業株式会社社長・前全国重度障害者雇用事業所協会会長）さんです。柴田さんの基調講演の後、パネルディスカッションを行いました。障がい者の雇用はまだまだ未解決の問題が山積しています。障害者自立支援法が施行され就労支援のプログラムも打ち出されていますが、行方はまだ見えません。障がい者の雇用は、「障害者雇用促進法」にも明記されていて、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度などがあります。しかし、雇用の促進、自立の足がかりになっているとは思えません。今回のシンポジウムによって指摘されたことは、養護学校時代に学校や保護者が社会人としての常識をしっかりと身につけさせるということ。そして、個々の障がい者の特性と企業の欲しい人材のマッチングをお互いの努力の中でつくりあげること。厚生省と労働省が一つの組織になったのだから、福祉と労働の垣根を下げること。例えば障害者年金と作業工賃を足したものが、最低賃金を超えていればよいなど、雇用拡大につながる手法はまだある。最低賃金の適応除外を申請すると、福祉の世界に入ってしまう。働くことにより、人間の尊厳や、人に役立つという実感や、自信が身につく。福祉の施設から企業へと働き手を送りだす仕組みを再構築していく必要があると思う。精神障がい者の雇用問題については、システムの構築が始まったばかりです。これから更なる検証と議論が必要になってきます。障がい者の就労支援政策は僕のライフワークの一つです。

平成１９年年間目標「ＫＩＺＵＮＡ」

平成１９年の福田峰之事務所並びに福田峰之の目標は「ＫＩＺＵＮＡ」です。昔から日本人が大切にしてきた「絆」を昔風の「絆」でなく、今風の「ＫＩＺＵＮＡ」として、人と人を結びつけることです。「絆」でも、「きずな」でも、「キズナ」でもありません。「ＫＩＺＵＮＡ」です。携帯電話や、Ｅメール、ブログ、コミュニティーサイトなど「ＫＩＺＵＮＡ」のあり方は大きく変わっています。昔風の「絆」を否定しているつもりは、全くありません。しかし、これからの時代に、新たな世代が求めるのは「絆」に留まらないと思います。事務所スタッフの娘（中学生）さんに「ＫＹＯＤＯ」という言葉や考えが、自分たちの仲間で語られていると言われました。次なる世代が、私たちが忘れてしまったものを、新たな形で取り戻そうとしているのではないでしょうか。「ＫＩＺＵＮＡ」を求め、そして形成するための１年間としたいと思います。

首長の多選

神奈川県、横浜市とも、どうやら首長の任期に制限を加える「多選禁止条例」が否決されるようだ。首長が多選になると権力が集中し、人事が恣意的になり、有権者にとって決して良い状況にはならない、こうした考えの基、条例案が作られている。しかし、昨今の例を見てみると、多選でなくても、問題を起こす首長もいる。多選はあくまで、問題をおこす要因の１つであると考えるべきではないか。逆を解せば、他にも要因はあるということです。多選については総務省で、多選によりどんな弊害があるのか、メリット、デメリットなどを検討する委員会がつくられ、議論が進んでいます。本来は、有権者が選挙で、地方議員が議会で、首長の行動をチェックすべきですが、機能していないのでしょうか。まずは、現況でのチェック機能の強化を確立することから始め、それでも無理な場合は、当事者の任期に限り、地方自治体で条例化することが望ましいと思う。ある時代の首長が未来永劫、立候補者に関する制限を加えることには抵抗がある。首長があまりに、ちょくちょく変わってしまうと、行政の思うままになってしまう、弊害があることも理解する必要がある。神奈川県知事も、横浜市長も、議論が更に深まってから提案した方が良かったのではないだろうか。

目的税と一般財源

道路特定財源の根源は揮発油税、自動車重量税、自動車取得税などによって集められる税金です。つまり、特定財源は目的税により成り立っているのです。目的税とは、使用目的が最初から定まっている税金です。僕は目的税という手法そのものに違和感を覚えます。「代表無くして課税無し」。税金の使い道は、納税者の代表たる議員によって、決めていくことだからです。時代の変化と共に、予算編成は優先順位が変化するものです。ある時代の先輩議員が目的税をつくれば、将来の議員は使い道の議論に制限が加わり、それに縛られることになります。最初から使い道が決まっている税源は、議員が議論することも出来ません。どんな税金でも、使い道を決めて集めることをしてはいけないと思います。それは議員自らが、本来の役割を否定することに繋がると思う。例えば「消費税を福祉目的税にする」という考えもありますが、僕は反対です。使い道を定めない税金で、一般財源をつくり、今に生きる議員の議論によって定めていくことだと思います。

選挙と政党の移動

自民党は郵政造反組の復党を機関決定し、各人は自民党に復党した。それにより、本会議の座席も移動することになり、僕の議席は、2列目は変わらないけれど、真ん中寄りになった。しかし、これで終わらせてはいけない。次なる議論は、今回の郵政造反組の復党問題をきっかけとして、選挙、公約、政党というものを考え直すということだと思う。選挙区を持つ候補者は、選挙の際にマニュフェストを掲げて、有権者に約束しているはず。選挙から選挙までの期間は、掲げたマニュフェストを実現化させる努力をするということを。つまり、選挙から選挙までの間は、マニュフェストが異なる政党に移動したり、復党すべきではないということです。過去を振り返れば、自民党も民主党も、復党もあれば、他党からの入党もありました。特に自民党は中選挙区制の時代に、複数の候補者を同一選挙区に擁立していたために、自民党同士の戦いは、公約での戦いではありませんでした。しかし、小選挙区制の衆議院選挙は、マニュフェストの戦いです。中選挙区から小選挙区に変わったわけですから、その上での新たなルールづくりを行うべきだと思います。つまり、選挙から選挙までの間は、政党の移動、入党を認めないというルールです。有権者の理解なくして、政治への信頼は高まりません。有権者の気持ちが、小選挙区制度における政治のあり方に切り替わっているにも関わらず、一部の政治家が切り替えられていないということでしょうか。

政治と説明責任

党派に係わりなく、政治への不信感は多くの有権者の心に内蔵しているものであろう。「政治家が何を考えているかわからない。何を議論しているかわからない。自分たちの生活にどう係わるのかわからない」、人は知らないことたいして、不信感を持つものだ。僕は政治家としての説明責任を果たす議員でありたい、と考える。政治家が自らの声で、自らの文章で説明責任をしっかり果たすことが、何より大切です。メディアを通じての説明は全てを伝達することは出来ないし、意図的に異なることを伝えたりもする。平成７年から僕は朝、夕の駅頭でマイクを握り、演説回数も２５００回を越えました。また、広報紙を通じて、インターネットを通じて、文章での説明責任を行ってきました。多くの政治家が各選挙区で説明責任を果たすようになれば、少しは不信感が減るのではないかと思う。

ばらばらな価値社会

「ユニバーサルミニマム」が成り立つほど地球は豊かではない。「ミニマム」を先進国の常識感で定めることは愚かなことだと思う。世界の情報が共有化されることによって、本当に人類が幸せになれるのであろうか。知らないことによる幸せ、知ることによる不幸せを、他人が、ましてや他国の人間が自国の常識感を振りかざし、とやかく言うことが本当に正しいことなのか。世界中の国が日本のような経済大国になれるのか、なることが幸せなのか。ある評論家がアフリカの部族を例に出し「情報を持つものが勝つ。長老が子供から学ぶ時代になれば部族内の秩序は変わる」と言っていた。部族の中で長年にわたって継承されていた風習を、壊すことが本当に良いことなのか。長老から伝えられる生きるための知恵が、価値の低い情報であるとは到底思えない。異なる社会で異なる価値観があり、異なる幸せがあり、その上で世界の秩序が保たれる社会が求められる。一人ひとりの人間がそれぞれの社会で生まれてよかったと思えるような、ばらばらの価値社会をあえてつくり、維持することが必要です。残念ながら世界各国が同一の生活レベルになることはありえない。人口が増える国、減る国があり、食料・資源が産出される国、されない国があり、全ての国家が現在の日本と同様の生活レベルの国になることはありえないと思う。だからこそ、ばらばらな価値が必要なのです。先進国たる日本が他国の生活レベルや風習を低いものと判断し、手を差しのべようとすることに違和感を覚える。本気でやるなら、食料、資源を他国に渡し続けなくてはならない。現実的には日本国の生活レベルを下げて、貧しい国のレベルを上げ、下方均衡を図るしか手法はないと思う。そこまで出来るのか、税を拠出する以上は国民の理解が必要であり、実際、意志を持つことは難しいと思う。その上で全世界が長寿国になりうるのか、なったらどうなるのか、世界のありとあらゆる資源は枯渇してしまうと思う。世界各国がすべからく先進国にはなれないことを前提に、途上国に対する考え、対応のモデルを作り上げることが、日本に課された役割だと思う。１つの価値観をベースとした「ユニバーサルミニマム」を追い求めることは、実現不可能な夢を追い求めるようなものだ。「ばらばらな価値社会の維持」が究極の姿であろう。

平成１８年年間目標「只今、落選中」

福田事務所が新年の事務所開きを行いました。８名のスタッフが今年も地域社会への貢献を行うべく力の限り活動していきます。平成１８年の福田峰之事務所のスローガンは「只今、落選中」です。お蔭様で平成１７年９月の衆議院選挙において、多くの支援者の協力により、比例代表で復活当選をさせて頂きました。しかし、小選挙区では落選したわけですから、事務所の気持ちは「只今、落選中」、落選した事務所の気持ちで、ゆるぎない活動を展開していきたいということです。平成７年、最初に横浜市会議員選挙に挑戦し、そして落選した時の４年間は正しく「落選中」でした。既成概念を捨て去り、新たな思いで「物事を見る、考える、行動する」自分を作り直す機会だったとも言えます。これから、スタッフ全員で、新たな自民党の秘書、議員、支援者、事務所運営等、今までに想像できなかった自民党の姿を作り上げていきたいと思います。政党のあるべき姿としての理想、自民党の理想、自ら描く究極の「姿｣をつくりたいと思います。「只今、落選中」気を緩めません。

個人情報保護とコミュニティー

個人情報を保護するという概念は基本的に必要だと思う。近年こうした考えが主流を占め、個人情報保護法が施行され「自民党新憲法草案」にも書かれてる。しかし、行き過ぎた保護は、無意味な匿名社会をつくり、地域コミュニティーが崩壊することも考えられます。自治会名簿をつくらない、クラス名簿をつくらないなどはその典型です。匿名社会をつくることによって、失われるものもあることを意識することが必要です。個人情報保護社会もそろそろ確立されたてきたと思うので、地域コミュニティーを形成するための限定的な開示のあり方について検討する必要があると思います。個人情報を教えたい人にのみ伝え、関係者で共有できる仕組みをつくることです。

国政選挙と地方選挙の違い１

僕の選挙経験は、横浜市会議員選挙３回、衆議院議員選挙１回です。選挙は間接民主主義を運営していく上において、機能を確実に持たせなくてはなりません。選挙制度の良し悪しの基本要因の１つは、有権者に政党や候補者の政策がしっかり伝わって、選択できる環境が整っているかどうか、という点です。横浜市会議員選挙の時は、告示を迎えると、政党公約である「マニュフェスト」や、候補者の政策が書いてある「政策ビラ」の配布をすることが出来ませんでした。ですから、告示以降は、駅頭で政策を伝えるのは口で言うしかなく、多忙な有権者の皆さんに理解してもらうのは困難な状況下にありました。しかし、今回の衆議院選挙は「マニュフェスト」も「政策ビラ」も告示以降でも、駅頭配布が出来ました。同じ選挙で、政策を訴えて投票を呼びかけているにも係わらず、地方議会の選挙においては差があるのはどうしてなのか、理解に苦しみます。政策が伝わりやすい環境を整えていくために、選挙の仕組みを変えたいと思います。

教員免許制度

病院という施設に医者がいて、人間の命が救われるように、学校という施設に教員がいて、子供の教育が成り立ちます。現況では教員免許を１度取得すれば、そのまま免許を持つことが出来ます。時代の変化が著しい中で、時代の要請に応えられない、子供に教育を行うに相応しくない教員にも、永遠に免許が与えられ続けることに違和感を覚える人は多いはずです。ですから、１０年に１度は免許の更新を行い、その際には講習、実習を通じて教員の資質向上を求めることが必要だと思います。一方で、１０年間を振り返り、教員としての資格に乏しい人は、一定の期間、免許の更新を行わない制度も必要なはずです。自動車の免許証ですら、免許停止、免許取り消しなどがあるわけですから、人間の一生において、大きな影響を与える、特に義務教育を担う教員については、厳しさを求めることが必要です。やる気のある教員には、本来、わずらわしいものですが、質の悪い教員が実際にいるわけですから、協力をお願いします。

政府系金融機関

政府系金融機関の再編議論が終盤を迎えています。民間の金融機関が手を出せなかった部分を政府系金融機関が担っていると、擁護する人もいます。政府系金融機関が何故、民間金融機関に出来ない分野を扱えるかと言えば、それは国で集めたお金を利用しているからです。社員が民間に比べて、極めて優秀なわけでもないし、市場から有利な資金を調達しているわけでもない。だとすれば、民間金融機関に国で集めたお金を渡せばその機能を発揮してもらえるはずです。過去において政府系金融機関という組織、あるいはそこで働かれてきた職員の皆さんが果たしてきた役割は大きいと思いますし、否定するつもりもありません。しかし、将来を考えれば、政府系金融機関は当面１つに、そして近い将来、全てをやめる決断が必要だと思います。

特定財源について

「代表なくして課税無し」アメリカ独立戦争を始めとする幾多の独立戦争時には必ずといっていいほど登場するフレーズです。納税者の代弁者として、議員を選出できなければ課税すべきでないという考え方です。つまり、税金の使い方は、納税者の代表である議員が使い道を議論し、決定すべきだと言うことです。特定財源は、特定目的のために税金をつくり、集める仕組みです。こうした特別なお財布に対し、使い道を定めないで集めた財源を一般財源と言います。納税者の代表として、お金の使い道を決めるのは、本来議会です。その機能を果たせないような、特定財源の制度はやめるべきです。時代と共に、政策の優先順位は変わります。特に昨今は変化のスピードがとてつもなく速いわけですから、時代に即応した予算を組み上げることが大切です。そのために、１年を予算単位とする単年度主義が取られているわけですから、必要な予算は議員の議論により、割り振られなくてはいけません。議会の議論を通らずして、使い道が定まるような特別なお財布は必要ありません。まずは道路特定財源から、始めましょう。

平成１７年年間目標

平成１７年の福田峰之、並びに福田峰之事務所の掲げる目標は「チームワーク」で す。事務所内のチームワーク、支援組織とのチームワーク、そして市民とのチーム ワーク、お互い尊重しあいながら、補完しあいながら、一歩一歩前に進むことです。 一人が突っ走り、周りが遅れたり、一人が自分勝手な行動をとり、周りにいらぬ迷惑 をかけたり、皆で決めたルールを守らなかったり、これらはあってはならないことで す。自分の責任をまず自覚し、役割をこなし、そして周りとの融合を捉えていく姿勢 を持つことです。そのために、まずは、福田事務所内のチームワークづくりに力を注 ぎたいと思います。一見バラバラに行動しているように見えて、実は全てが繋がって いるという感覚を共有していきたいと思います。チームワークを乱すような行為は許 しません。 自らの役割を真っ当にこなし、目標に到達する努力を求めます。手を抜いたり、想像 力を働かせること無しに、言われた事のみを非効率にこなすだけでは失格です。事務所のチームワークは青葉区を、そして横浜市を「素敵なまち」に進化させていく原動 力だからです。皆さんから見て、福田事務所が目標と違った方向に歩んでいるように 見えた時は、厳しく叱りつけて下さい。何故ならば、地元の政治家事務所が機能する ことによって、地域がより進化していくことに繋がるからです。地元議員としての私、そして事務所スタッフの自覚を持った行動が、支援組織や市民とのチームワーク を構成するための絶対条件となると考えています。人間は意志の弱い生き物、よって お互いの協力の中でしか生きられません。誇れる「チームワーク」を持つ事務所に進 化していきたいと思います。

第４４回衆議院選挙の公約

ふくだ峰之の「政治進化論」第２章始まる

守旧派・抵抗勢力がいなくなった新たな自由民主党は「改革実効政党」と変身を遂げました。一定の期間しっかりと議論したものは、多数を得た後、すかさず実行に移していく俊敏性が持ち味です。郵政民営化も議論をしている段階ではなく、ましてや評論している段階でもなく、実行に移す段階です。「小泉改革に力を」「改革を止めるな」

１つ　　「官から民へ」～郵政民営化の実行

小泉総理の掲げる｢官から民へ｣の象徴であり、スタートでもある郵政民営化は、推進すべきです。ここでストップすれば、国の機関においても、地方の機関においても大きな影響を及ぼします。私は横浜市議として、6年3ヶ月の間、横浜市における公的サービスの「民営化プロジェクト」を推進してきました。ここにも抵抗勢力があり、思うように進みません。もし、郵政民営化が頓挫するようなことがあれば、こうした地方議会での「官から民へ」のプロジェクトは、つぶれることになるはずです。公務員数を削減し、小さな政府をつくり、行政サービスのうち出来ることは企業、NPO法人にお任せする、あるいは自らが民営化する新たな社会が、少子高齢化社会の備えに繋がるのではないでしょうか。郵政民営化が「YES」なのか「NO」なのか、正しく国民投票に近い要素をもつ選挙だと思います。ここで「NO」という回答が出れば、小泉内閣は退陣することになります。小泉内閣で郵政民営化は成し遂げなくてはいけません。私は国政選挙に挑戦し、「賛成」を主張します。

１つ　　「国際港港都建設法の改正」～陸の横浜の街づくり

横浜の戦後復興を見据えて、昭和２５年に施行された法律です。当時の横浜市民の住民投票によりつくられたもので、投票率４０％、その内、賛成した市民が８９％でした。横浜の港を世界に通用する国際港都とすることが示された法律です。当時、横浜北部の人口は極めて少なく、こうした時期につくられた法律が、今も街づくりの根幹に置かれていることに疑問を感じます。横浜の街づくりは港を中心とした旧市街と、内陸部の横浜かお互いに進化しあいながら発展することだと思います。

１つ　　「国から地方へ」権限・財源の移譲、地方議会の活性化

地域の実情に詳しい人が議論し、政策をつくり、予算を執行していくことが、街づくりの基本です。権限・財源を移譲し「決めれること」、「実践できること」を保証する必要があります。地方主権社会は、地方公務員による税金の無駄使いを誘発してはいけません。地方議会を活性化させ、政策提言、行政のチェックをしっかりと行える体制を築くべきです。

ふくだ峰之の思い～４１歳の情熱

思い返せば、平成７年に無謀としか言いようのない形で横浜市会議員に挑戦した日から１０年が過ぎました。縁も縁もない政治の世界に、選挙の手伝いで初めて政治家の事務所に行ったのは２０年前、当時大学生の時です。そして今、自由民主党から国政選挙に挑戦しようとしています。自分の思う通りには人生は進まない、でも「情熱」が夢を築き、運命を定めるのだと最近、実感しています。横浜市会議員として皆様にお育て頂きましたが、８月１９日に辞職願いを提出し、受理されました。私としてはやり残したことは確かにあります。ライフワークとして取り組んできた横浜市の「民営化プロジェクト」特に「横浜市営バスの民営化」、内陸部の横浜のまちづくりの根本を見直す「横浜国際港都建設法の改正」です。やりのこした課題は小泉改革を支え、郵政民営化をスタートラインとする「官から民へ～小さな政府へ」という社会構造の変革の中で、サポートをしていきたいと思います。今後とも更なるご支援を賜りますようお願い申し上ます。

政治理念

今、政治は大きな流れの中にあります。政治に求められるものは常に現状に対する反省と、未来に対する見識、そして飽くなき行動力です。　国会、地方議会等、各級議会において常に意識され続けなくてはなりません。議会の健全化は議会の議論によってなされるものであり、マスコミや行政による意見具申によってなされるものではありません。ましてや、地域の経済、文化、教育、環境等地域の合意によって形成しなければならない政策は地域の声、即ち代弁者である議員の声こそ政策に反映されねばならないはずです。大きな「声」で地域の要望を伝えることが政治家の大切な仕事になります。
　そして、何人においても機会が与えられる社会、人間の価値を多様な面で判断する社会、これらを築くことが私の役割だと考えています。経済活動においても、趣味においても、何事においても自ら何かを生み出し、つくり上げていこうとする者には機会を与え、支援する。努力の結果がそのまま反映される公平な社会が必要なのです。人間を学歴、お金、職業等、既成の価値基準ではなく、多様な人間性を多面的にとらえることができる社会がなくてはならないのです。