党首討論の意味

福田総理と小沢代表との党首討論が行われた。福田総理が誕生して、初めての党首討論であると同時に、僕も記憶に無いほどの何ヶ月ぶりの党首討論です。

何故、もっと積極的に党首討論を行わないかの自民党の国会議員である僕でも不思議です。お互い、党利党略で「やる、やらない」を決めているのでしょうか・・・。不思議です。そもそも、政党代表者同士が、国民の前で、政策を論じあうことが目的であったはず。これは小沢代表がそもそも言い始めたことだ。

今回の党首討論はつまらない、という指摘があるけれども、総理の側はあくまで、受身にならざる終えずに、言いたいことを言えないのが現実です。与党の側も積極的に質問が出来るようになると、もっと面白くなると思う。

１つの政策課題に対する、政党の考え方の違いを明確にしてこそ、党首討論に価値が生まれる。選挙における政権選択も視野に入れれば、違いが判らなければ判断のしようが無い。

政党幹部の中で、頻繁に党首討論が行われるように検討してもらいたい。

親戚と選挙の関係

親戚に政治家がいると大変なことになる。必ずと言って良いほど「選挙」に巻き込まれることになる。正月は親戚が集まり、1月1日・2日は、正しく「親戚新年会」が行われる。

支援者と親戚では状況が大きく異なる。近い親戚は支援者では済まされなくなる。僕は親戚の一員ではあるけれど、先に政治家「ふくだ峰之」と受け取られる。一人では何も出来ないことはわかっている。だから親戚にも助けてもらわなくてはいけない。有権者は気に入らなければ、支援しないし、ましてや協力するわけがない。でも、親戚は近くになれば、なるほど、そうはいかなくなる。

だからこそ、国民本位にたった政治家にならなくてはいけない。半ば強制的に近い形で、協力してもらう以上、使えない政治家になってはいけないし、ましては汚い政治家になるわけにはいかない。その意味では、正しいいことをやり続けなくてはいけないという「プレッシャー」がかかる。でも、それでいいのだと思う。

今年の親戚新年会も、大いに励まされた。「皆で協力する」と言ってくれたことに感謝している。

平成２０年正月に思う

平成２０年が始まりました。平成生まれが選挙権を持つ時代になります。元旦の新聞を見てみれば、必ずや選挙があると言いたいのでしょうか、立候補予定者の選挙区事情が書かれています。選挙をやらねばならないような雰囲気を意図的に作り出しているように思えて仕方ないのです。

いったい誰が選挙をやりたいのでしょうか。選挙をすぐに行う意味があるのでしょうか。国会がねじれているから、選挙をやらねばならないのなら、ねじれの度に解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。福田総理が総理としての民意を受けていないから、選挙をしなくてはいけないのでしょうか。それなら、総理が変わる度に解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。国会が行き詰っているから、選挙をしなくてはいけないのでしょうか。ならば、法案がトラぶればいつでも、解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。

解散選挙は誰のためにやるのでしょうか。マスコミが売り上げを伸ばしたい為、民主党が政権をとりたい為、自民党が直近の民意をとりたい為。なんかおかしな感じがする。国益の為、国民の安心・安全な生活を保障する為に国会はあるはずです。

平成２０年は、与野党の政策協議のルールを確立していくことがまずは大切だと思う。今後の選挙を踏まえれば、こうした「ねじれ」がちょくちょく生じることが考えられる。だとするならば、政策協議を中心とした国会運営のあり方を与野党幹部が知恵を出して、確立して欲しい。少なくとも僕は政局を語るために国会議員になったのではない。政策を語るために国会議員になったのです。

平成２０年度政府予算案

平成２０年度政府予算案が閣議決定した。この予算案をもとに、来年の国会審議が始まる。社会保障費の増大と共に８３兆円という史上２番目の規模と言う。赤字国債の発行は２０兆円、建設国債は５兆円。つまり、借金をこれだけしているということだ。これでも、１０年ぶりの少ない発行額となっている。ねじれ国会であるゆえに、予算案、そして予算関連法案は参議院において、審議が混乱する恐れがある。予算は自然成立という規定があるけれども、予算関連法案はあくまで関連法案であり、自然成立にはならない。予算を具体的に執行させるために、予算関連法案がある。両者が通って始めて、国民生活の行政執行につながる。これまでとは異なる予算審議、しっかり議論をしなくてはならない。

民主党の「テロ新法」対案

ようやく民主党が、与党の給油・給水活動を再開する「テロ新法」への対案である「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）を国会に提出した。当初、「法案を提出しない」と言っていたことを考えると随分と進歩している。しかし、提出された法案には多くの疑問がある。

まずは、何故この時期かという点です。年末年始、一般的には議論がしづらい時期になぜ。与党が「テロ新法」を国会に提出した際に、すぐにでも対案を出せたはず。それこそ、これまでの時間が無駄になっている。鉢呂ネクスト外務相は「年末年始なしで国民の期待に応えて十分審議をすべきである」と言っている。委員会の定例日のみしか、審議をしないと言っていたのはどの政党でしたっけ・・・。衆議院で三分の二採決をさせずに、継続審議にするため手法なのではないですか。

次は、紛争を解決して復興支援活動ができる環境が整うまでは、当面文民を中心とした支援活動を続けることにならざるを得ない、と言っているけれども、それまでは本格的な支援はしないのでしょうか・・・。文民による大掛かりな支援が出来る環境なのでしょうか・・・。韓国人ＮＧＯは拉致されて、殺害されています。また、停戦合意を積極的に働きかけるように、日本政府に対して要請していますが、結局、政府だよりなのですか・・・。停戦合意の環境が出来ないときはどうするのでしょか。

民主党案を出してきたことは評価に値します。しかし、案そのものはどうですかね・・・。どちらにしろ、どちらの案が国益に適するのか、国会の舞台で積極的に議論しましょう。

大リーガー

野球少年であった僕は小学生の頃、セントルイス・カーディナルズのボストンバックで学校に通っていました。当時は「メジャーリーガー」とは呼ばず「大リーガー」と呼んでいた頃です。未だに何で「大リーガー」と言っていたのかわからない。当時は日本のプロ野球の選手になりたいと思っても、大リーガーになりたいとは、想像すらしていなかったと思う。今はそれが夢ではない。大リーグ行きを夢見ていたら、野球を高校・大学と続けていたかもしれない。

広島カープの黒田はロサンジェルス・ドジャースに移籍先が決まったようです。アメリカと日本では、選手の年棒が、何故これほど違うのか。やっているスポーツの種類は同じなのに。野球チームの運営に、あるいはリーグ自体の運営に問題があるのか、日本プロ野球が検証する時期が来ているはずです。

最近、僕はプロ野球観戦をしていません。子供の頃から野球が大好きで、プレーをし、観戦にもよく行った僕が見に行かないのです。僕は野球が見たいのです。投手の投げたボールがキャッチャーミットに収まる音、バットでボールを打った音、スライディングの音こうした音が聞きたいのです。応援がうるさくて聞こえません。応援しにいっている訳ではなく、野球を見に行ってます。こうした気持ちが、本当に理解されているのでしょうか。ファインプレーに対する惜しみない拍手、思わず出た声。自然体で出された音だけで充分です。プロ野球をもう一度見に行きたい。だからプロ野球の改革を求めたいのです。

政治家の思う「お葬式」

政治家になって「いやなだなー」と思うこと、それはお葬式に参列する機会が多いことです。政治家という職に就いていると、多くの方々と出会いがあります。そして、多くの支援者の皆さんに支えられて、日々の活動をしています。選挙に勝つことも、良い政治をすることも、支援者の皆さんがいて、始めて成り立つのです。

しかし、こうした支援者の方ともいつかは別れが来ます。「人は生き死ぬもの」必ず死を迎えます。葬儀に参加し、遺影を見ると、一緒に汗を流したこと、涙したこと、怒られたこと、思い出が頭の中を駆け巡るのです。人一倍、お世話になって生きている故に、葬儀に多数参加することになります。

今日も、明日も、明後日も、葬儀です。僕は何回葬儀に参加しようとも、慢性化することはありません。何故なら、一人ひとりの思い出を大切にしているからです。

クリスマス・フラワーアレンジメント教室

この日は年に２度のフラワーアレンジメント教室に参加する、正しくクリスマスバージョンアレンジメントです。才能があるかどうかわかりませんが、思いっきりよく花をさしていきます。いい感じで出来ているでしょ・・・。同じ材料を使い、同じ先生に教わっても何故か、出来上がりが異なる、何とも不思議な出来事です。それが個性と言うものでしょうか。同じ学校で、同じ担任で、同じ授業を受けても人の個性は異なる。異なるからこそ、この世の中は面白いのだと思う。

ＮＨＫ日曜討論

ＮＨＫ日曜討論のシーン。自民党伊吹幹事長の追い込み勝ち、と言えると思う。

テロの撲滅に対する日本の汗をかく国際貢献として海上自衛隊をインド洋に派遣していた。２００１年から２００７年１１月１日まで、後方支援としての給油・給水活動であった。当時の民主党は法案に賛同していたはずだ。でも、民主党の鳩山幹事長は、海上自衛隊のインド洋派遣は憲法違反だと、口が滑ったのか、ＮＨＫ放送で語っていた。すかさず、伊吹幹事長は、「憲法違反の法律に賛同したのですか」と聞いていた。憲法違反の認識を持ってるのであれば、賛同することがおかしい。

民主党も人によって考えていることが違うようだ。所属人員が多い政党は、考えが異なる議員がいるのも当然だ。でも、政党というのは、政党内で議論してまずは、意見を一致させることが役目なのではないか。統一出来ないのなら、政党をつくる必要はない。全て個人判断で賛否を決めればいい。テレビに出る人も大変だ。個人的な見解と党としての見解を使い分けなくてはいけない。

「この番組（ＮＨＫ日曜討論）はバラエティー番組ではないので、面白おかしく語るのではなく、じっくりと内容を吟味して議論すべきだ」と伊吹幹事長は語っていた。正にその通り、バラエティーが政治を、政策を伝えているのではない。

いつか、僕も日曜討論に出られるようになりたいな・・・。

餅つき大会

昨今の週末は、各地域で餅つき大会を行っている。僕は、食べるのを中心に、少しばかり、杵を握っている。こねる所から始める場合と、最初は餅つき機でこねてから始める場合がある。最初のこねが実は大変なのです。腰と腕とを使って円運動。結構、疲れるので、明日の体が心配です。月曜日は腕が痛くなると思う。餅つき大会は地域住民がコミュニケーションをとる場として、もってこいの場です。老若男女いずれもが参加でき、係ったご褒美（つきたてのお餅）がもらえます。こうした風習が長く続くことを期待しています。

石原のぶてる議員が近未来政治研究会に！

前自民党政調会長であった、石原のぶてる代議士が、近未来政治研究会に入会した。政策集団として衣替えをしている山崎派に新たなメンバーが入ったのは非常にうれしい。石原代議士は行革大臣、国土交通大臣、自民党政調会長と数々の要職を経験した、中堅議員のホープです。これで、また政策集団での議論が活発化するはずです。特に、行革は僕の重要な政策課題ですから、一緒に取り組んでいければと思います。多くの仲間の議論と実践これこそ、近未来政治研究会の目指すところです。

甘利産業経済大臣と日本経済

今日は日本経済の生を聞いた。甘利経済産業大臣との勉強会で、最新の経済政策について意見交換をさせてもらった。「日本－経済＝０」日本は経済をとってしまったら、ゼロになる。逆に言えば、過去は経済が日本の土台を作っていたということだ。しかし、今やその経済も揺らいでいる。

日本は３０％のものづくりと、７０％のサービス業で成り立っている。いくら日本の製造業が経済を引っ張っても、サービス業で足を引っ張ればどうにもならない。商売の競争相手は国内だけでないし、市場も国内だけではない。少子高齢化社会が時代を変え、それに対応できる経済をつくらなくてはいけない。

政治資金規正法

政治資金規正法の見直しが行われる。何度となく改正が行われてきたけれども、透明性の担保は中々果たせなかった。今までは、5万円以上の領収書を添付していた。

でも、今回の改正によって、透明性は殆ど担保される。1万円以上の領収書は、総務省あるいは、都道府県選挙管理委員会に提出し、それ以下の領収書は各政治家の事務所で保管をすることになる。情報公開請求があれば、全ての領収書を開示しなくてはいけない。政治資金というブラックボックスが、透明な金魚鉢になる瞬間だ。収支報告書も、コピーが出来るようになり、また、ホームページ上でダウンロードも出来るようになる。国民の信頼を呼び戻すことができるのか、まだ無理なのか、不安感も残る。

今回は国会議員に関連する政治団体のみが対象となり、地方議員や、一般政治団体は対象外に、なっている。国会議員と地方議員は、役割の違いであり、地方議員だけが今回の改正対象外というのもおかしなものだ。見直し規定もあるので、その際には地方議員も含めるべきだと思う。

政治資金の透明性、説明責任、そして政治活動の自由の保障。この3点が整う制度改正をしなくてはいけない。臨時国会で結論を出していきたい。

額賀財務大臣の証人喚問

参議院財金委員会で額賀財務大臣が証人喚問されることが決まった。参議院の正規な委員会で喚問が決定した以上、従わなくてはならない。しかし、疑問を感じる。財務大臣が通常参加する委員会にあえて、証人喚問をしなくても、いつでも質問できる状況にあるはず。それを何故行う必要性があるのであろうか。誰と宴席を共にしたかを明らかにするために国会の場を使う必要性があるのか。

額賀財務大臣が、具体的に収賄の疑いがあるだとか、宴席で金のやり取りあるだとが、政治家としてあってはならないことをしていた疑いがあるのであれば、証人喚問も必要だと思うが、今回はそうとは思えない。誰かと食事をしただけで、喚問されるなら、悪しき前例になる。こんな茶番を、論じ合う本当にばかばかしい。

誰と食事したかを議論する時間があるのであれば、日本の国際貢献、財源問題、行政改革、地方分権など解決しなくてはならないことを議論すればよい。

前防衛事務次官、そして夫人が逮捕されたことは、衝撃だ。防衛省・自衛隊の信頼が一人の前事務次官によって、崩壊されたとするならば、大変な罪だと思う。更に、汚職は防衛省ルートであろうが、政治家ルートであろうが、問題が明らかになれば、厳しく対処する必要がある。でも、政治家ルートが存在していないことを期待してる。

政策協議と国会運営

与野党の政策協議が思いのほか進まない。大連立を志した小沢さんが政策協議には前向きでないのが不思議だ。

政党政治は、そろぞれの政党で政策を協議し、法案化し、国会の場で議論することだと思う。現状では、衆議院で可決されたものは、参議院で否決され、逆に、参議院で可決されたものが、衆議院で否決される。この繰り返しでは、国民生活に必要な政策や法案が全く通らないことになる。お互いが単に反対するだけなら、国会という場は必要ない。お互いの政策が協議され、妥協があり、より国益に順ずるものを構築するからこそ、国会という議論の場があるものと思う。

内容によっては、既に与野党の政策協議にはいっているものもある。例えば、政治資金、被災者援護、肝炎対策などです。残念ながら、テロ新法については、協議が行われていません。

ねじれ現象は当分続くわけですから、その上での国会運営に知恵を出さねばならないと思う。

大連立と政治

今週末は、本当に驚くべき出来事が起こった。まさか、大連立が党首会談で話し合われているとは・・・。民主党小沢党首辞表を出してしまったとは・・・。「政治は生き物」僕を政治の世界に導いてくれた恩人である議員の口癖です。正に、生き物。何がどうなるか、予想がつかない。

しかし、「大連立」は国民生活に必要不可欠な法律・政策を通すための方法論としてはありえるし、１つの考えだと思う。しかし、時期尚早と言わざる終えない。本来であれば、まず与野党の政策協議が先ではないだろうか。新聞で言われているように、内閣のポスト数まで割り振りが議論されていたとするならば、それこそ、順番が異なるのではないだろうか。

政党政治とは、各政党で練られた法案をお互い国会に提出し、お互いの政党が議論し、相手の政策が優れていれば譲り、妥協が存在し、１つの法律を作るプロセスの場であると思う。与野党が単に、法案に反対するだけなら、国会はいらない。政権をとることを目的としたい気持ちはわかるけれども、国民生活が犠牲になっていいわけがない。

小沢党首が辞任の意向だという。これで、与野党の政策協議が出来ないということだけは避けなければならない。安倍総裁、小沢党首、２人の党首が犠牲になったのだから、そろそろ政策協議を始めませんか・・・。

公職選挙法の勉強会

僕たち政治家にとって、マスターしなくてはならない法律の第一は「公職選挙法（公選法）」です。通常の政治活動、政党活動、選挙活動、これらの活動のあり方が決められている。

4月に行われた統一地方選挙の際も、「公選法」は時代にかみ合わない感覚を持っていたけれども、参議院選挙によって更に、実感が高まった。本質がどこにあるのか、何処から先が、法違反なのか、神奈川県選出の1期生（神奈川８３会）で、勉強会を行っている。

・ボランティアって何処までをさすのだろう

・マニュフェストの配布は何処まで認められるのだろう

・政党事務所と選挙事務所の役割分担はどうするのだろう

改めて考えれば、いろんな課題が実は見えてくる。しばらく現況の「公選法」をしっかり確認するとともに、「公選法」の全面改正にむけて議論を深めていきたいと思っています。

「選挙の顔」論

自民党総裁選挙に際して、多くの方々から「選挙の顔」という質問をされた。「選挙に勝つための『顔』はいったい誰がいいのか」、麻生さんなのか、福田さんなのか・・・。僕はなんと応えるかと言うと、「選挙の顔は、誰が総裁か、ということとは関係ない」つまり、政党にとっては「政策」が「選挙の顔」であり、誰がという個人は関係ないことだと思う。選挙の顔で安倍さんを選んだけれども、参議院選挙で負けた。次の内閣は選挙管理内閣だから、勝てる人でなくてはいけない。誰がいいのか。

小泉元総理を常に対比する方も多い。小泉元総理は個人のキャラクターで、選挙に勝ったわけではないと思う。「郵政民営化。官から民へ。構造改革」正しくこの政策が、選挙の顔となり、大勝したのだと思う。あの当時、小泉元総理が「借金して、公共事業をどんどん増やせ」などと言っていたら、衆議院選挙で勝てはしない。

政策が選挙の顔となり、評価を頂くためにも、国民の信頼を勝ち取り、政策をきっちりと具現化していくことが必要だ。そのためにも、落ち着いた議論をしていかなくてはならない。

自民党総裁選挙９～最終章・思い～

自民党総裁選挙を通じて、痛感したことがある。それは、国会議員は自民党党員の皆さんを大切にしていないということ。自民党総裁は自民党所属国会議員の代表と勘違いをしている人が多いのではないか。本来は党員全部の代表者です。だからこそ、党員の意見をしっかりと集約する必要がある。

神奈川第８選挙区支部（横浜市青葉区・緑区）内予備選挙は、アンケート調査も同時に行っており、ここには、党員の生身の意見が数多く書かれている。党員の思いと自民党国会議員の思いは明らかに異なっている。党員の思いを真剣に受け取り、対応出来ないのに、国民の思いを受け取ることなど出来るわけがない。よって、政策、党運営、総裁選挙等、党員の意見集約のあり方の根本を見直す必要がある。特に、総裁選挙のやり方については、見直しが不可欠だと思う。本選挙に対する一般党員との１票の重さの違いを解決させなくてはいけない。

制度論を議論するだけでは始まりません。自分で出来ることから始める、なので「衆議院神奈川第８選挙区支部党員投票」を考え出しました。小選挙区単位での予備選挙を行い、そして自分の国会議員としての持分票を誰に入れるか決める。誰もやったことが無いことに挑戦です。９月２１日２１時のNHK「ニュースウオッチ９」でも、取り上げられました。朝日新聞、読売新聞、神奈川新聞など、多くの新聞でも関連記事が掲載されました。小さな一歩が着実な一歩へと続くことを望んでいます。

麻生太郎さんに思いを寄せた党員、議員が予想以上に多かった、という現実を福田康夫新総裁も頭に記憶させなくてはいけない。ここに、これからの自民党再生のヒントが隠されていると思う。

自民党総裁選挙８～選挙結果～

自民党本部８Fホールにおいて、自民党総裁選挙の投票がおこなわれた。午前中は、地元でソフトボール大会に参加していたため、１４時ぎぎりで、会場に到着した。座席は「L１２番」、斜め右前には福田康夫候補、斜め右後ろには麻生太郎候補、絶妙の座席だ。投票の点呼は衆議院議員のあいうえお、参議院議員のあいうえお順です。つまり、僕の後が、福田康夫候補なのです。

いざ、投票がスタート。点呼されると舞台に向います。舞台の手前で、福田康夫候補に先に譲りました。まさか、後ろに追いやるわけにはいきません。総裁選挙の要の議員が投票すると、いっせいにフラッシがたかれます。

いよいよ開票作業です。約２０分、緊張した時間が過ぎました。

結果は福田康夫候補３３０票（国会議員投票２５４、地方票７６）、麻生太郎候補１９７票（国会議員票１３２、地方票６５）、比率は６２．５％対３７．３％です。地方票は各都道府県に３票が割り振りされています。

９月２５日に首相の指名選挙が国会で行われ、福田康夫さんは総理大臣になることになります。国会を空転させ、国民の皆さん、野党の皆さんに、お詫び申し上げます。ようやく国会が再開します。

自民党総裁選挙７～明日の投票～

自民党神奈川第８選挙区支部予備選挙(意向調査)の結果が確定しましたので報告致します｡

１．神奈川第８選挙区党員数(地域支部所属党員)  １８２２人

１．投票総数  ７８６票

１．投票率  ４３％

１．福田康夫候補投票数  ４０４票

１．麻生太郎候補  ３６６票

1．無効票  １６票

第８選挙区支部党員の皆さんの意志に基づき９月２３日の自民党総裁選挙における福田峰之の持つ1票は｢福田康夫｣候補に入れさせて頂きます｡

自民党総裁選挙５～候補者の政策～

自民党総裁選挙の立候補届出に続く、立候補演説会、そして街頭演説と、ようやくそれぞれの政策が見えてきました。お互い自民所属議員ですから、それほど大きな違いがあるわけではありません。逆に、あまりに違えば同じ党に所属していること自体がおかしなものになります。こうした中で、政策の違い、また手法の違いを見出さなくてはなりません。また、派閥談合で総裁が決まってはいけませんが、一方で、政策を見極めずに、多数派閥が応援しているからという理由だけで、否定してもいけないと思います。とにかく、日本国を運営していくリーダーを決めることですから、政策と手法を中心に判断していくことが必要です。

どちらが総裁になるにしても、総理になればまず民主党小沢さんと対決することが当面の課題になってくるはず。参議院選挙で敗北した最大の要因であった、「政治と金」「年金問題（年金データーの整理だけでなく、財源、給付を含めたもの）」が両候補者の中で、解決にむけての具体的な対策が明示されないのは不思議な気がする。ここだけは、明確に明示される必要があると思う。また、個人的には地方分権について何処まで本気なのか気になるところです。もう少し、選挙戦が進んでくると、もっとわかることが出てくると思う。政党は一にも、二にも政策、三も四も政策です。

自民党総裁選挙４～朝日新聞の記事～

９月１５日の朝日新聞朝刊、田園都市面と社会面に「自民党選挙区支部予備選挙」の記事が出ています。この記事には神奈川第８選挙区支部では、選挙区支部の予備選挙を実施しないといことが明示されています。正式には実施する選挙区に入っていないということです。何故、こういう記事になってしまったのか残念です。そもそも、僕と神奈川１６区亀井善太郎代議士と相談して始めたことですから、しっかりと伝わっていなかったのでしょうか。党員の皆さんから、問い合わせが数多くありました。

ですからもう一度、改めて伝えさせて頂きます。「自民党神奈川第８選挙区支部予備選挙（意向調査）は実施します」

自民党総裁選挙３～自民党神奈川８区支部予備選挙（意向調査）～

僕が支部長を務める自民党神奈川第８選挙区支部において、予備選挙を実施します。選挙区支部長・衆議院議員として持つ１票を誰に投票するか、横浜市青葉区・緑区内自民党員の意見を是非とも参考にしたいと思います。自民党が窮地の追いやられているからこそ、党員の率直な意見に耳を傾けなくてはいけない。やり方は、往復はがきを使い意見の集約を行います。問いは２問あり、１問目は誰が自民党総裁としてふさわしいか。２問目は自民党に対する率直な意見（政策、党運営など）を書いてもらう。特に２問目は、今後の自民党をどの様に立て直していくか、大事な要素になると思う。

僕と神奈川１６区の亀井善太郎代議士で「党員の意見をとにかくしっかり聞いてみよう」と話し合い、自分達で出来ることをやってみよう、と考えた末の「選挙区支部予備選挙」の賛同者が何人が出てきたことを喜ばしく思う。それだけ党員の生の意見を重要視しようということの現れだ。

僕自身も、青葉区に住んでいるので、８区支部予備選挙の投票権を持っている。福田康夫候補、麻生太郎候補の政策をじっくり吟味し、予備選挙に誰を入れるか、理由を明確にし、選挙区支部党員の皆さんのに参考として発表させて頂きます。

自民党神奈川県支部連合会の持分３票の行方を決める県連予備選挙と、この選挙区支部予備選挙は異なります。県連は県連が行う予備選挙を正式な予備選挙とし、「選挙区支部予備選挙」を「意向調査」と位置づけています。これは、選挙区支部別の把握が出来ないので、選挙区支部での選挙を認めるが、「意向調査」というくくりをしたということです。

自民党総裁選挙２～神奈川県支部連合会予備選挙の実施～

本日９月１５日、自民党総裁選挙の立候補届けが終わった。福田康夫、麻生太郎両衆議院議員が正式に総裁選挙に立候補した。選挙は自民党衆参国会議員に１票と自民党都道府県支部連合会に各３票が割り振られることになり、選挙戦が始まる。自民党神奈川県支部連合会ではこの３票を神奈川県内自民党員・党友５万による予備選挙を行い、最も得票を得た人に、持分票を投票することになった。この持分票をどうするかは、各都道府県支部連合会に委ねられている。神奈川県連は予備選挙方式とする。出来るだけ多くの機会を通じで党員の意思を確認することが、とにかく大切だと思う。全ての都道府県支部連合会で予備選挙が行われるべきだと思う。

自民党総裁選挙～自民党両院議員総会～

次なる総裁は誰にすべきなのか、永田町は熱い日が続いている。自民党両院協議会（自民党所属の衆参両議員の会）が開かれ、まず総裁選挙のやり方について議論が行われた。政治空白を出来るだけ少なくする一方で、一定の時間をかけ総裁候補がどんな政策を考えているのかを伝えること、多くの自民党員に総裁選挙に参加させることを求める意見が多数を占めた。数合わせの論理で、派閥の話しあいの中で、総裁が決まるようなことはあってはならない。オープンな形で、一人一人の議員、党員が、国のリーダーとして任せることが出来るのは誰なのか、冷静な考えで投票行動が行われるべきだ。両院議員総会終了後の総裁選挙管理員会、総務会にて総裁選挙のスケジュールが決定された。14日告示、15日立候補受付、23日投開票です。当初の投票日19日から、23日に投票日が延期された。多くの議員の意見が受け入れられということだ。さて、明日（14日）、総裁選挙が告示される。

安倍総理の辞任～政治は生きている～

本会議を前にして行われる自民党代議士会で会議の始まりを持っている僕たちに一報がありました。安倍総理辞任の一報です。「信じられない」という思いでした。大島国会対策委員長から詳しくは記者会見を見て欲しいと言われ会議は中止となりました。しかし、残念ながら１４時からの記者会見を見ると、総理が説明責任を果たしているとはとても思えません。安倍内閣で辞任した、どの大臣よりも、説明責任が果たされていなかったと思います。総裁選挙で期待を込めて、安倍総裁に一票を投じた身としては、期待はずれだったと言わざるおえません。今まで誰も手出し出来なかった法律（教育基本法、防衛省設置法、国民投票法）をつくった実績を踏まえても、それでも無責任と言わざるおえません。こうした中で、次なる総裁を決めるための総裁選挙が始まります。有権者のみでなく、自民党党員にさえ、不信感を持たれている現況では、出来るだけ多くの党員から何らかの意見集約を行う仕組みが必要だと思います。そのためには、党員投票によって総裁が選ばれること、つまりは参加出来ることが前提だと考えます。執行部の案は14日告示、15日立候補受付、19日投開票、選挙権は自民党衆参各議員、党都道府県支部連合会から選ばれた3人です。僕は党員投票を望んでいますが、受け入れられない場合は、少なくとも自らの選挙区である神奈川第８支部党員の皆さんから何らかの形で意見集約を行いたいと思います。13日の15時からの自民党両院議員総会にて、総裁選挙の方法論、選挙権の範囲が定まることになります。

小林温参議院議員の辞職

小林温参議院議員が辞職しました。政治とお金について有権者の皆さんに大変なご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。議員本人の出処進退については､本人が判断するものであり､厳粛に受け止めています。有権者の皆さんに対する説明と反省の行脚が私自身､自民党議員として､これから続くものと考えています。今後も政治とお金の不信感を脱却するために努力をしていきたいと思います。

サマーパティー２００７開催

「ふくだ峰之サマーパーティー２００７」を８月２２日に開催しました。５００名近い方々がお集まりいただき、盛大に催すことが出来ました。このパーティーは政治資金規正法に則った政治資金パーティーです。この収益を政治活動の費用として使わせて頂いています。広く薄く多くの方々に、ご協力を頂き、活動費の捻出が出来る事務所でありたいと思っています。2部構成の1部は河野太郎衆議院議員と教育改革についての討論を行いました。年金問題で忘れさらえようとしている教育問題にもう一度、光りを与えなくてはいけないと思います。4月行われた全国統一テストのデータがしっかり活用され、教え方の仕組みの再構築につながること。教師の事務処理量を減らし、子供たちに向き合う時間を少しでも増やすこと。僕と河野代議士はこうした共通項を持っています。次期内閣の文部大臣は誰が務めるのか、楽しみです。

公職選挙法違反

参議院選挙において、神奈川県選挙区から自民党公認で出馬し、当選をさせて頂いた小林温（こばやしゆたか）参議院議員の件で、多くの支援者の皆さんにご心配をおかけしております。出納責任者である、元公設秘書の逮捕という事態になり、議員本人への連座制が適用になるのではないかとの報道もなされています。当面は、捜査の推移を見守るしかありませんが、起訴されるような事態が起きれば、何らかの対応に迫られるかもしれません。選挙においても、日常の活動においても、政治とお金の問題は、常に国民の皆さんから誤解を受けるようなことが無いように細心の注意を払わなくてはいけなせん。まずは、小林議員を支援していただきました皆様に、ご心配をかけてしておりますことをお詫び申し上げます。

赤城農水大臣の更迭

正直「何をいまさら」という思いです。辞めるのであれば、選挙前に決断すればいい。選挙前に決断しないのなら、内閣改造まで続ければいい。参議院選挙に大きな影響を及ぼすことぐらい、政治家であればわかるはず。それでも続けたのであれば、農水行政が滞るようなことをすべきではないと思う。閣僚は内閣の一員であり、一行政機関の長でもある。参議院選挙で落選した自民党議員も、今、辞められたほうが腹が立つのではないだろうか。自民党のために辞めたのであれば、それは逆効果になる。国民に対する説明責任をうやむやにして、辞められると、僕らも同じように見られる。次なる閣僚の身体検査はとにかく厳しくやるべきだ。政治資金において、説明できない内容を持つ議員は、当然閣僚になるべきではないし、任命すべきではない。

参議院選挙を終えて

この参議院選挙は、自民党にとって、大変に厳しい結果をもたらしている。参議院の第一党は民主党であり、政権を取っているわけではないが、発言権は大きくなる。これからどんな国会運営になるのであろうか。自民党は民主党の意見を聞きながら、優れているところは、認め、しっかり取り入れていくことが必要だろう。民主党にも単に衆議院解散を目的として、国会運営、政策論争をして欲しくない。与野党で建設的な議論が行われればいいと思う。他党が出してきた法案だから「反対する」とうのではなく、是是非で議論が行われるべきだ。政党政治が機能し、国のための議論が活発になる国会を望んでいる。

資源エネルギーと原子力発電所

柏崎刈羽原子力発電所の地震被害には驚かされる。地震が多い国、なおかつエネルギーの自給率は４％、その上で日本社会の生活レベルを維持しているのです。因みに、自給率が低いといわれる食料ですら４０％です。家に帰り電気のスイッチを押せば、電気がつくのが当たり前、クーラーがつくのも当たり前。当たり前と思う生活の大半が多量な電気により成り立ってるのです。原子力発電は、経済性・効率性が高い一方で、安全面という最大の問題を常に有しています。最近では、地球温暖化対策の拡充が急務となっているので、石炭・石油火力発電に比べ、発電プロセスで二酸化炭素を出さない原子力発電は優れた発電方法でもあります。太陽発電、風力発電など、自然エネルギー系の発電と原子力発電をいかに組み合わせていくのか、残された課題は多いのです。生活を見直し、電力消費量を削減し、原子力の比率を下げていくことも大切です。ライフスタイルの見直しができるかどうかに、かかっていると思います。

一言でいえない消費税

日本の財政再建、年金・医療・福祉等の社会保障費、こうした議論の行き着くところは財源論です。テレビ討論などを見ても、安倍総理に何とか「消費税を上げる」を言わせたいがための、誘導質問が見受けられる。「消費税上げるの上げないの、イエス、ノーどちらなの」こんなばかげた質問を繰り返し行っている。イエス、ノー単純に答えることなど出来るわけはない。行政改革・公務員制度改革において、どれだけコストが下げられるのか、税収見通しはどうなのか、社会保障でどれくらいの財源が必要なのか。また、間接税、直接税の比率を含め、税制の抜本改革を議論し、初めて消費税を上げるのか、上げないのか、上げるとすればどれくらいなのか、数字が明確なものとなる。与党の過半数割れを望む勢力が、意図的に面白おかしく、論を交わしている。参議院選挙で消費税の議論をすべきであるという考えもあると思う。しかし、何％上げるのか、数字がわからなくて有権者が判断できるわけがない。秋に税制の抜本議論をしっかり行い、消費税についても、明確な方針案を打ち出していくことになる。中途半端な状態で、消費税論に走れば、悪戯な混乱を来たすだけだと思う。野党は混乱が目的だろうから、しかたないか・・。

野党で何をやりたいの

民主党小沢代表は、明らかに政策論争よりも、野党で過半数をとること自体が目的と課した選挙を考えているようだ。「参議院で与野党逆転させることが、今の政治を変え、議会制民主主義が定着するスタートになる」と言い、「法案を我々が多数で修正できる」とも言う。逆転することが、修正できる状況をつくることが目的なのでしょう。政治は民主主義体制の下、国益を守ることが目的で、その為の手段として政治が、政策を立案し、実施していくことなです。野党といっても、各党それぞれ考え方が違い、政策の整合性も無い中で、どうやって、政策提言をしていくつもりなのか。ましてや、民主党の中でさえ考えの違いが明らかで、まとまってはいないはず。整合性のある野党共同の政策が無い中で、法案の何を修正するつもりなのか、政策ベースでなく、単なる野合を求めているのではないでしょうか。過半数をとることが目的としか言いようがありません。これでは、当選することが自体が目的の議員となんら変わりません。具体的に政策の何をやりたいのか、そのための手法があるのか。無いのに言うだけ言う、こうした無責任な政治になんら、魅了を感じません。しつこいようですが、「出来ないことは言わない。言ったことは必ず実現する」それが、責任です。

参議院選挙前夜

明日から始まる参議院選挙は、いかなる選挙となるのであろうか。僕は政策の入り口論を選挙戦で語るつもりはない。選挙はマニュフェストを通じた、政策論争が行われるべきだ。今回の選挙では党首がTVに出演し、多くの番組で党首討論を行っている。その中で、安倍総理に対する質問が当然多い。野党党首にしても、コーディネーターと呼ばれる人にしても、質問が入り口の議論で、政策の真髄に迫るような深い質問が出てこない。せっかく党首が参加しているのであるから、NO２以下でも聞けるような内容を取り上げるべきではない。日本の将来を皆で考える機会とすべきだ。「出来ないことは言わない。言ったことは必ず実現する」それが、責任政党自民党です。

着実な一歩

官との馴れ合いになってはいけない。公務員の労働組合とも馴れ合いになってもいけない。だからとて、「政界再編」がいかにも政治をばら色に変えると思われてもこまります。現実の課題をクリアする手法を持ち得ない政治家や批評家が良く口にする言葉です。僕らは自民党の若手主体で、政治を変えることは充分に出来ると思っています。野党や無所属の議員と政界再編して組む必要性を感じていません。１００％完璧でないかもしれない。しかし、抜け道を最初から考えて法律をつくる事はしていません。理想を追うことは大切ですし、僕も僕なりの政治に対する理想があります。しかし、理想を掲げるだけでは、現実は進みません。僕たちは出来ないことは言いません。言ったことは着実に実現する、責任政党の一員です。実現化しない理想を掲げるだけで、時間を浪費するよりも、歩みは遅くとも、着実に一歩前に進む改革を進めたいのです。古いかもしれませんが、改革政党自民党なのです。

またもや、政治とお金

残念ながらまたもや、政治とお金に対する不信感をかっている。新農林水産大臣の説明責任が果たされていると思っている国民は少ないのではないだろうか。政治家の常識感と国民の常識感に、乖離があるのであろう。政治に関わるお金は、政治活動の自由が保障された上で、透明性が担保される必要がある。説明責任は、与野党の政治家に向けて行われるものではなく、国民に向けて行われるものでなくてはならない。マスコミはいつも、政治家が語る全容を伝えないことはわかっている。その前提で、説明責任を果たす言葉を持たねばならない。与野党を含め、いつまでこんなことが続くのであろうか。国民の常識感で、理解されうる説明と態度が求められている。

防衛大臣の辞任

核兵器はあってはならないし、日本国への原爆投下はいかなる理由があろうが、許されるわけが無い。防衛大臣の辞任にまで発展した「しょうがい」発言は、正しく辞任になっても「しょうがない」と言えるであろう。閣僚の発言は何よりも重く、一国会議員の発言では済まされない。何を言えば、国民の皆さんに不信感を買い、マスコミに叩かれるかは、わかっているはずだ。口癖、方言、言い回しでは、残念ながら逃れられない。久間防衛大臣は、日本の安全保障について、随分と踏み込んだ対応をしていたのに、こうした辞め方をされるとは・・・、「口は災いの元」なのかもしれない。

小児医療のゆくえ

小児科医の先生からこんな事を言われた。「お金もうけのため小児科医になったのではない。当初から割に合わない診療科目だということはわかっていた。しかし、子供の医療は社会の必要性が高いと判断したからやっている。気持ちでやっている部分が多いのに、夜中に診療しても『申し訳ないですね』の一言もない親が多い。これでは、小児科医を目指す医師がいなくなる」と、どうしたことだろう。診療報酬を高くしようが、働く環境を改善しようが、それだけでは、小児科医不足は解消されないということだ。お金のためだけに働いてない人にとって、「思いやり」にふれる事は大切だ。わがままな大人が、小児医療を崩壊させる。こんな話も聞いた。８時に救急外来で風邪の子供を連れてくる親。９時になると正規の診療が始まり、受診に時間がかかるというのが、本音らしい。確かにその親個人の事情にとっては緊急事態なのだろう。でも医師にとって、社会にとって、疑問がある。小児医療の充実には、親の考え、態度といった大人の教育的側面の改善もあることを忘れてはならないと実感したのです。小児科医の皆さん、日本の未来のためによろしくお願いします。

「参議院なんかいらない」

とても刺激的なタイトルの本を品川駅で見つけました。「参議院なんかいらない」これは、村上正邦（自民党）、平野貞夫（民主党）、筆坂秀世（日本共産党）、３人の元参議院議員が対談形式で参議院改革を述べているものです。共通しているのは、今のままの参議院ならいらない、ということです。この著書の中には、いくつかの提案が書かれいます。①党首選挙に参加しない②大臣に就任しない③予算、条約は衆議院、決算は参議院と役割分担する④任期６年一括の選挙にする。これらは、参議院改革に一考を促すものです。衆議院のカーボンコピーとなり、同じような質疑を議会で繰り返すだけなら不用論が出てきても致し方ありません。今回の参議院選挙こそ、参議院改革をテーマにすべきだと思います。僕と小林温参議院議員のタイアップポスターは正しく、「今度は参議院改革だ」がテーマとなっています。参議院の役割をしっかり議論する役割を担いたいと思います。

平成１９年税源移譲

平成１９年は、地方分権の流れの中で、税源の移譲が行われ、国の所得税が地方の住民税へ移し替えられます。このために、多くの方々は1月から所得税が減っていますが、６月から住民税が増えています。しかし、これは税の負担という意味においては、所得税と住民税を合わせた負担額は、今までとは変わりません。つまり、集められる場所が変わり、今まで国が使っていた税金が、地方自治体が主体的に使える財源に変わったということになります。僕はこうした財源の移譲は地方分権の基本になることから、今後とも国から地方への税源移譲を積極的に進めていく必要があると思います。仕事量は国が３分の１、地方が３分の２。一方で、税源は国が３分の２、地方が３分の１。つまり、国が一旦税金を集めて、それを地方に分け与えているのです。これでは地方が主体的に街づくりが行えません。この税の比率を変えていくことが大切なのです。さて、地方への税源移譲は多くの国民の皆さんにご理解を得ているのですが、同時期に定率減税が廃止されることにより、1年分の所得時と住民税は増えることになります。恒久的なものなのか、景気回復のための暫定的なものなのか、定率減税の議論は各種あります。景気回復の実感は個々の方々により、異なる故に、実感を得ていない人にとっては、定率減税廃止は増税と受け取られるかもしれません。しかし、税源が無くては公共サービスが出来ません。福祉、社会基盤整備、子育て対策、すべて政策を行うためには財源が必要です。そのためのご負担を国民の皆さんにお願いすることになります。使い道が公明正大に、無駄なく使われていれば、文句も出ないでしょうが、疑問を感じることがたくさんある現況では理解を得ることは正直難しいです。そのためにも官製談合や競争性の担保されない随意契約が横行しないように公務員制度改革を、現通常国会で成し遂げたいと思っています。

キャンドルナイト

夏至、キャンドルナイトが多くの地域で催されていました。僕の地元横浜市緑区においても７月２３日に四季の森公園でイベントが行われました。きっかけは何でもいい。「楽しそうだから」、「かっこいいから」、「流行だから」とにかく、参加してもらい、考えるきっかけがつかめればいいのです。自分たちのライフスタイルが本当にこれでいいのか。少しだけ考えてみれば、何か１つ実現することが出来るのではないでしょうか。どこかで、キャンドルナイトに参加された皆さんは、何か１つ自分で実践してみて下さい。家族の誕生日を家でキャンドルを立てて祝うそんな過ごし方も、素敵だと思います。あるいは、環境省が進めている「チームマイナス６％」に加入してみるのもいいと思います。自らが宣言し、活動する、そして地球温暖化対策に貢献して下さい。僕も「チームマイナス６％」のメンバーに登録しています。

国益と年金

年金の議論が盛んになっている。有権者の皆さんが年金に関心を持ってもらうことは、大切なことです。しかし、それは、不安をやたらに誇張し、年金自体の信頼を失わさせることに繋がるようなものではあっては、いけないと思います。当然、個々の皆さんの年金に関するデーターは正しく管理されなくてはいけません。自分の年金データーが正しく記録されているか確認したくなるのは当然のことです。しかし、国民全員が今すぐ、確認を要する必然性があるのか、冷静に考えてみることも必要です。年金を既にもらっている人、間近にもらえる予定の人、まずはここからデーターに関する調査をすればよいと思います。受給資格を得るまでに、まだ時間がある方は、何年かの余裕を頂いて確認をさせてもらうのでは、だめなのでしょうか。「２４時間体制で電話相談を受け・・・」「１年以内に５０００万件をつなぎあわせ・・・」「コンピューターにデーター登録出来ていないものの照合を・・・」やろうと思えば出きるでしょう。しかし、そのための人件費、システム構築費、緊急にやればやるほど莫大な費用がかかるのです。この費用は年金保険料を使うわけではありませんが、税金で賄われることになるのです。正直いくらかかるかわかりません。ただ１つ言える事は、一定の時間をかけて整理を行えば、費用は安くなるということです。電話相談のオペレーターを緊急に雇い、わずかばかりの研修を受けて、電話相談に当たらせる。専門家では無い人に相談をすることが意味のあることなのでしょうか。専門家を急にたくさん集めることは物理的に出来ないのです。税金の使い道が、これでいいのか。社会全体を考えた時に感情的に対応策を考えると実は国益を損ずることもあるのです。他のことに使うべきお金を年金の緊急対応のために使うことが正しいことなのか、是非お考え下さい。でも、例えどうあれ、自民党は逃げません。一人一人の年金が正しく管理されるまで、対応していきます。

地域の強み

南アルプス市にさくらんぼかりに来ました。この周辺は、さくらんぼ畑がひしめいている。地域の特産品が果物であり、さくらんぼなのです。個々の努力、地域としての努力が機能している例と言えると思います。都市と地方の格差が問われています。小泉改革以前のように、地方に公共事業を湯水のごとく入れることが、再生に繋がるとは思えません。横浜で市会議員をしていた時は、横浜市の発展と横浜市民の納得を、最大限引き出すことに全精力を使ってきました。国会議員となり、人口が多いところも、少ないところも、国家としてトータルで機能するための解決策を求める視点を忘れてはいけないと思っています。おいしいさくらんぼでした。

第２１回参議院選挙における自民党の政策

参議院選挙がまじかに迫ってきました。自民党は今回の参議院選挙に際し、「わが党の政策」を策定し、有権者の皆さんに訴えていきたいと思います。憲法改正問題を前面に打ち立てる予定でありましたが、年金問題が焦点となっています。本来は今回の年金問題は政策論ではなく、行政サービスのあり方の問題ですから、政策には似つかわしくないと思います。しかし、有権者の不安を一日でも早く取り除かなくてはなりません。参議院選挙、恐ろしい選挙になりそうです。

参議院選挙における自民党の政策「「21sangiinseisaku.doc」をダウンロード 」

委員会運営

公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、政治資金規正法が改正された。政治資金管理団体における経常経費５万円以上の領収書貼付、不動産の取得禁止を盛り込んだもの。法改正について、昨日も審議が行われましたが、採決出来ず、今日１２日朝９時から委員会が再度、開催されました。民主党議員の怒鳴り声と採決拒否、あいも変わらず野党としての行動は同じだ。民主党は妥協案のつもりか、当初の民主党案とは異なる修正案を出してきた。与党は乗ることが出来ないのを承知の上でだ。この修正案に乗れないからといって、採決を拒否されてはたまらない。委員会の委員で無い民主党議員までが、第一委員会室に現れ、ヤジを飛ばしている。厚生労働委員会の再来か、またもや委員長の口を手で封じ、委員長席から引きずり下ろすつもりなのか。

政治団体の不動産取得

６月５日から政治資金規正法の一部改正についての議論が、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会でスタートしました。内容は、政治資金の使い道について、更に透明性を担保するために、経常経費のうち５万円以上の出金については領収書の貼付義務を負わせるというものです。２つ目は、政治団体が不動産を取得できなくさせるというものです。そもそも政治資金は、政治活動を行うことを目的として、集めたものです。不動産の取得は、間接的に活動に関係するかもしれませんが、政治家個人の資産形成と見なされる場合もあります。誤解を招かないためにも、政治資金で不動産取得は出来ないようにすべきだと思います。政治資金の取り扱いは、国民の皆さんから信頼されることが大切だからです。

見える。かながわ自民党 改革プラン

６月２日（土）、自民党神奈川県支部連合会役員総会が開かれ、新会長に菅義偉総務大臣が選ばれました。新会長就任の挨拶で「女性、ＮＰＯを始めとして、多くの県民から支援される新たな自民党をつくる」と宣言しました。菅会長は国会議員秘書から、横浜市会議員、衆議院議員と、僕と同様な経歴を持っている先輩議員でもあります。いろいろな立場から政治を見ている人ですから、今後「かながわ自民党」を変えていく正に、原動力となる政治家だと思う。新会長就任当日、党神奈川県連所属新人衆議院議員でつくる、「神奈川８３会」で、会長に申し入れを行いました。これが「見える。かながわ自民党　改革プラン」です。県知事選挙を始めとする統一地方選挙を振り返り、自民党の屋台骨が壊れかけている危機感を感じました。神奈川８３会で議論を重ね、それを取りまとめたのが、改革プランです。菅会長からは「プロジェクトチームを立ち上げて、具体化していこう」と賛同を得ました。申し入れ後には記者懇談会を開き、僕たちの考えをマスコミの皆さんにも伝えています。「結果が全ての政党から、プロセスも共有化し、結果も求める政党」へと脱皮をしていきたいと思います。

参考資料　「見える。かながわ自民党　改革プラン」　「mieru_kaikaku.pdf」をダウンロード

大臣の死

松岡農水大臣、自殺のニュースは衝撃的であった。死を選ぶしかなかったのか・・・、悔やまれる。謹んで哀悼の意を表します。事務所費問題、光熱水費問題、官製談合関連企業からの献金問題等、野党からはいろいろ指摘されたけれども、真実はわからない。死を無駄にすることなく、日本社会を変革していきたい。

銃社会と麻薬社会

人質をとり、警官2人への発砲、銃を持っての立てこもり。一体、どこの国の話であろうか。これまで、日本においては犯罪があっても、銃によるものは少なかった。銃社会が、間近に迫っているのではないだろうか。暴力団同士の抗争ならいざ知らず、一般社会に何故こうまで広がっているのであろうか。衝撃的な、長崎市長への発砲も記憶に新しい。法律を変えて、日本社会に銃が入りやすくしたわけではない。闇社会での取引が増えているとしたら、またそれが一般社会に向けられているとしたら、大変恐ろしい。一方で麻薬の広がりも大きな問題だと思う。ちょっとした場所に行けば、麻薬は手に入ると言う。銃と麻薬は国家社会を崩壊に向かわせるものだと思う。日本を手軽に麻薬や銃が手に入る社会にしてはいけない。そのためには、銃、麻薬の取引、所有について厳罰を設けることが必要だと思う。社会全体の不安感を上昇させるような犯罪は、ゆるしてはいけない。

選挙・選挙・選挙

参議院選挙の準備に入る時期が迫っている。振り返れば、初当選した１７年９月の衆議院選挙に始まり、１０月の参議院神奈川県補欠選挙、１８年４月の横浜市長選挙・横浜市会議員青葉区補欠選挙、１０月神奈川１６区衆議院補欠選挙、１９年４月統一地方選挙、そして７月の参議院選挙と、選挙が止め処も無く続いている。参議院選挙が終われば、次に来るのは衆議院選挙であろう。とにかく、どんな選挙であっても、どんな手伝いであってもベストをつくすことを基本としている。今回の参議院選挙は「衆参同日選挙並みの活動」をするようにと、中川自民党幹事長から言明されている。事務所のスタッフは割り切って活動するであろうが、支援者には、またもや、ご迷惑をかけることになる。選挙は議会制民主主義の原点です。どんな選挙でも大切であり、いい加減に扱うわけにはいきません。

国民投票法成立を受けて

ある地方新聞のコラムに、自民党は「平和主義をうたった憲法を変質させようとする革命政党だ」と指摘されている。さすがに聞き捨てなら無い。まず、自民党は平和主義を変質させるつもりはないし、議会制民主主義のもと、憲法第９６条に規定される国民の権利としての国民投票制度を手続きとして明確化させたに過ぎません。改憲、護憲いずれかの立場にたって国民投票法はつくっていません。あくまで中立公平の手続法です。ましてや、憲法の改正は、手続き法で明らかにしたように、国民投票で決めることであり、自民党が決めることではありません。それでも国家政府を転覆させ、新たな国家政府をつくる革命を目指している政党というのでしょうか。

憲法記念日

５月３日は憲法記念日。何故、祭日があるのか。単に休みにするだけのためではないと思う。今日は、新聞やテレビ等のマスコミも憲法について、大きく取り上げている。憲法記念日は、憲法のことを皆で考える日であり、議論する日である。憲法が出来て６０年が経ち、現況憲法が戦後果たして来た役割は何であったのか。また、これからの時代、果たすべき役割は何であるのか、家庭の食卓で、友人との飲み会で、話し合う機会にして欲しい。今日は、全国で、憲法についての集会や、シンポジウムが開催されている。憲法について、特別な思いを持っている人が、集まって熱い議論している。そこまで、日常生活において憲法を意識していない、普通の有権者の皆さんが、１年に１度、憲法を考える日、それが５月３日だと思う。僕も、街頭演説で「憲法」についてを語り続けた日でありました。

高校野球と野球検証

自分達で決めたルールを守れなかったプロ野球界のお金の話が、高校野球にまで飛び火している。

日本高校野球連盟の発表によると、５月２日現在、日本学生野球憲章（「yakyuukensho.pdf」をダウンロード ）違反となる特待制度の実施校が、約４８００校のうち、３３４校であり、該当選手が７４５７人いるという。

特待制度そのものがいけないことなのか、本来、高校野球全体の議論があってしかるべきだと思う。また、他のスポーツにおいても、芸術においても、ましてや学業においても特待制度は存在しているはずだ。得意な分野を、個性として捉え、応援して伸ばしていくことも必要だと思う。

そもそも高校野球に対しては、疑問を感じている人が多い。何故、神奈川県に夏の甲子園の出場枠が２校ないのか。プロ野球選手との交流を何故積極的に行わないのか。大人の理屈が見え隠れする。「野球を愛する高校生にとって」という視点が、ぼやけているのではないか。

横浜市営バスの乗車料金

新聞を見て驚いたというか、呆れたというか、横浜市営バスの乗車料金取り扱いのいい加減さに。８０００万円以上の乗車料金の行方がわからないという。この一部を職員が盗んだことがわかり、原因の一部がわかった。通常は５％くらいの誤差があるので、気が付かなかった、という感覚にも呆れる。売り上げの管理を誤差でごまかす感性は公営ではあるが「企業」の名に恥じる。個人の盗みの問題ではなく、乗車料金管理の仕組みに明らかに問題がある。赤字であれば、税金で補填をしてくれるという「親方日の丸」感覚が抜けない一つの事例ではないだろうか。僕も横浜市会議員の辞職して１年半が過ぎた。こうした話を聞くたびに怒りがこみ上げる。自民党市会議員の皆さん、徹底究明をして下さい。

全国統一テスト

４月２４日、小学校６年生、中学３年生を対象とした全国統一テストが行われた。子供たちがどれくらいの学力を有しているのか、生活様式との関係はどうなのか、データから分析することになります。子供たちの現況を知らないで、政策をつくることは出来ません。また、全国の学校を序列化させる為ではないし、ましてや一人一人の子供たちの序列をつけるものではありません。今までは、全国から何人かの子供たちに協力してもらい、テストを受けさせ、そのデーターをもとに、教育政策は考えられてきました。統一テストを行うことによって、精度の高い情報を集め、分析し、細かなところまで行き届く教育の仕組みを整えることが出来ます。何となくから、データー中心へ移行していくのです。

長崎市長選挙

長崎市長選挙最中での殺人事件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない事件です。どんな理由があろうが、言論の自由、政治活動の自由を保障し、民主的な政治が行われなくてはいけません。暴力で自らの主張を押し通すようなやり方は、決して許されません。政治家が有権者の下に出向き、意見を聞くことは間接民主主義の原点です。ここに、暴力が入り込めば、成り立たなくなります。また、選挙最中に候補者が死亡するような場合、有権者の選択を確保するという上のおいて、選挙期間中での立候補に、現況の法律では、不備があることに気づかされました。こうした、事態が二度と起こることは許されないけれど、最悪の事態を考え、選挙制度の見直しを早急に行うべきです。激戦であった、長崎市長選挙の結果は、故市長の娘の夫が敗れた。これが有権者のバランス感覚なのかもしれない。

桜を見る会

安倍総理主催の桜を見る会に出席して来ました。桜がないかな、と思っていましたがヤエザクラが新宿御苑を賑わせていました。大使館員、スポーツ人、政治系、いろいろない人が参加していてました。なぜか日本人にとって桜は特別なものなのでしょう。僕も多くの桜の中で心地よい状況になりました。

落選という現実

統一地方選挙は選挙である以上、当落が結果として出てくる。当選した人はこの世の春、落選した人は極寒の冬となる。僕は両方の経験があるので、複雑な思いだ。神奈川８区の自民党は緑区の加藤龍昭さん、青葉区の志村正泰さんが、残念な結果となった。加藤さんは現職議員として、１期４年、議会活動、地元活動に熱心であった。最初に挑戦した平成１１年の選挙で一度落選し、４年間の浪人生活を過ごしての１期目でした。志村さんは、小此木彦三郎・八郎両衆議院議員の秘書として、長年政治の勉強をしていた人です。時間の無い中、最初の挑戦で５００８票を獲得したのは立派な成績だと思う。僕は最初の挑戦のときは２９４２票でした。落選すると人生観が大きく変わります。更に一歩、人間味を増してくるでしょう。

統一地方選挙戦が終わって

神奈川県知事、県議会、横浜・川崎市会の選挙戦が終了した。各候補者も力の限り政策を訴えたと思います。選挙に関われば関わるほど公職選挙法が時代遅れになっていることに気づく。また、地域事情に配慮がないことにも気づく。公職選挙法の全面的な見直しを早期に行う必要性があると思う。そして、各地方自治体単位に細かなルールは条例で定めることも大切だと思う。さて、明日の結果はどうなるのであろうか。自民党の議席が増えることを期待したい。

４月８日の投票率

果たして、４月８日の投票率はどれくらいになるのであろうか。期日前投票の投票率を見ると、高い投票率は期待できなさそうです。投票率が高くなると有利な候補者、あるいは不利な候補者がいる。僕は高い投票率になる方が当選しやすい議員になりたい。多くの方の支援があり、投票に向かってくれる議員に。憲法改正国民投票法が成立すれば、近い将来、選挙権は１８才に引き下がることになるはずです。あと、１日、地方選挙の候補者の皆さん、最後の力を振り絞って下さい。

メールでの質問

統一地方選挙を前にして、ご意見メールで下記の質問が寄せられたので回答を掲載したいと思います。横浜市議選挙に関する質問でした。

質問1．政務調査費の透明性を高めるためには、会計報告書に領収書の添付が必要と思いますが、なぜ自民党会派は領収書の添付を拒否しているのですか？

回答１．決して反対しているわけではありません。しかし、領収書を公開することによって、何を調査しているか行政などにわかってしまうと、行政へのチェックが効果を果たさなくなる可能性があります。内密に調査し、議会で追求することも必要なのです。ですから、政務調査活動を行うに際して、いかに活動の自由と内密制を担保しながら、公開制度を高めるか、いい案が現在の所ないので、時期尚早と考えているはずです。逆に両者が成り立つよい方法があれば教えて下さい。

質問2．海外視察旅行について自民党会派は廃止反対を唱えています。海外視察旅行をして広めた見聞は、横浜の市政にどのような貢献をされましたかを教えて下さい。

回答２．廃止すべきではありません。横浜市は全国１８００市町村のリーダーです。行政システムも先進性があり、更なる市民生活の向上には、海外の先行事例を調査することも大切です。問題は視察テーマの問題です。視察テーマを明確にし、帰国後は、グループごとか、あるいは個人で、視察報告会を行うことを義務づければいいと思います。また、調査してきたことが即効性を持ってすぐに、市政の貢献につながるとは限りません。政治は長期的な視野、政策立案のタイミングがあることを、ご理解ください。