本会議報告（H20.1.11）

海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が衆議院における再議決で成立した。参議院において否決されたことによる３分の２条項による可決です。憲法に規定されている正規な手続きで法案を可決してはいるけれども、本来は野党との政策協議で合意を得たかったです。

投票者数は４７３人で、その内、賛成３４０人、反対１３３人でした。驚いたことに民主党の小沢党首は、採決に参加していません。賛否は別として、これほど与野党でぶつかり合い、議論を行ってきた新テロ法の採決に参加しないとは、どういうことなのだろう。大阪府知事選挙がどうこうと・・・、言い訳を言っているようですが、本会議参加し、賛否を意思表示をすることが、国会議員の最低限の仕事なのではないでしょうか。

本当に変わった党首です。もしも、自民党総裁が、皆の納得できないような理由で裁決に参加しないとなれば、自民党内で、ましてや新世代議員から、相当なる反発を食らうのは間違いない。民主党議員は果たして、どう思っているのであろうか。これをおかしいと思わないようなら、政治家として考え直した方がいいと思う。それとも、小沢党首に強く指摘すると民主党を辞めてしまうから、言えないのであろうか。

現時点でテロとの戦いにおける日本の汗をかく国際貢献は、給油・給水活動の再開がベターな方法だと思う。1年の期限がある法律ですから、1年後は状況の変化を踏まえて再度、貢献のありようを議論すればいい。

僕は再可決で賛成票を入れました。神奈川８区の３人の国会議員で、新テロ法に賛成したのは僕だけでした。

党首討論の意味

福田総理と小沢代表との党首討論が行われた。福田総理が誕生して、初めての党首討論であると同時に、僕も記憶に無いほどの何ヶ月ぶりの党首討論です。

何故、もっと積極的に党首討論を行わないかの自民党の国会議員である僕でも不思議です。お互い、党利党略で「やる、やらない」を決めているのでしょうか・・・。不思議です。そもそも、政党代表者同士が、国民の前で、政策を論じあうことが目的であったはず。これは小沢代表がそもそも言い始めたことだ。

今回の党首討論はつまらない、という指摘があるけれども、総理の側はあくまで、受身にならざる終えずに、言いたいことを言えないのが現実です。与党の側も積極的に質問が出来るようになると、もっと面白くなると思う。

１つの政策課題に対する、政党の考え方の違いを明確にしてこそ、党首討論に価値が生まれる。選挙における政権選択も視野に入れれば、違いが判らなければ判断のしようが無い。

政党幹部の中で、頻繁に党首討論が行われるように検討してもらいたい。

親戚と選挙の関係

親戚に政治家がいると大変なことになる。必ずと言って良いほど「選挙」に巻き込まれることになる。正月は親戚が集まり、1月1日・2日は、正しく「親戚新年会」が行われる。

支援者と親戚では状況が大きく異なる。近い親戚は支援者では済まされなくなる。僕は親戚の一員ではあるけれど、先に政治家「ふくだ峰之」と受け取られる。一人では何も出来ないことはわかっている。だから親戚にも助けてもらわなくてはいけない。有権者は気に入らなければ、支援しないし、ましてや協力するわけがない。でも、親戚は近くになれば、なるほど、そうはいかなくなる。

だからこそ、国民本位にたった政治家にならなくてはいけない。半ば強制的に近い形で、協力してもらう以上、使えない政治家になってはいけないし、ましては汚い政治家になるわけにはいかない。その意味では、正しいいことをやり続けなくてはいけないという「プレッシャー」がかかる。でも、それでいいのだと思う。

今年の親戚新年会も、大いに励まされた。「皆で協力する」と言ってくれたことに感謝している。

平成２０年正月に思う

平成２０年が始まりました。平成生まれが選挙権を持つ時代になります。元旦の新聞を見てみれば、必ずや選挙があると言いたいのでしょうか、立候補予定者の選挙区事情が書かれています。選挙をやらねばならないような雰囲気を意図的に作り出しているように思えて仕方ないのです。

いったい誰が選挙をやりたいのでしょうか。選挙をすぐに行う意味があるのでしょうか。国会がねじれているから、選挙をやらねばならないのなら、ねじれの度に解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。福田総理が総理としての民意を受けていないから、選挙をしなくてはいけないのでしょうか。それなら、総理が変わる度に解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。国会が行き詰っているから、選挙をしなくてはいけないのでしょうか。ならば、法案がトラぶればいつでも、解散総選挙を行わなくてはいけなくなる。

解散選挙は誰のためにやるのでしょうか。マスコミが売り上げを伸ばしたい為、民主党が政権をとりたい為、自民党が直近の民意をとりたい為。なんかおかしな感じがする。国益の為、国民の安心・安全な生活を保障する為に国会はあるはずです。

平成２０年は、与野党の政策協議のルールを確立していくことがまずは大切だと思う。今後の選挙を踏まえれば、こうした「ねじれ」がちょくちょく生じることが考えられる。だとするならば、政策協議を中心とした国会運営のあり方を与野党幹部が知恵を出して、確立して欲しい。少なくとも僕は政局を語るために国会議員になったのではない。政策を語るために国会議員になったのです。