民主党の「テロ新法」対案

ようやく民主党が、与党の給油・給水活動を再開する「テロ新法」への対案である「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）を国会に提出した。当初、「法案を提出しない」と言っていたことを考えると随分と進歩している。しかし、提出された法案には多くの疑問がある。

まずは、何故この時期かという点です。年末年始、一般的には議論がしづらい時期になぜ。与党が「テロ新法」を国会に提出した際に、すぐにでも対案を出せたはず。それこそ、これまでの時間が無駄になっている。鉢呂ネクスト外務相は「年末年始なしで国民の期待に応えて十分審議をすべきである」と言っている。委員会の定例日のみしか、審議をしないと言っていたのはどの政党でしたっけ・・・。衆議院で三分の二採決をさせずに、継続審議にするため手法なのではないですか。

次は、紛争を解決して復興支援活動ができる環境が整うまでは、当面文民を中心とした支援活動を続けることにならざるを得ない、と言っているけれども、それまでは本格的な支援はしないのでしょうか・・・。文民による大掛かりな支援が出来る環境なのでしょうか・・・。韓国人ＮＧＯは拉致されて、殺害されています。また、停戦合意を積極的に働きかけるように、日本政府に対して要請していますが、結局、政府だよりなのですか・・・。停戦合意の環境が出来ないときはどうするのでしょか。

民主党案を出してきたことは評価に値します。しかし、案そのものはどうですかね・・・。どちらにしろ、どちらの案が国益に適するのか、国会の舞台で積極的に議論しましょう。