政治資金規正法

政治資金規正法の見直しが行われる。何度となく改正が行われてきたけれども、透明性の担保は中々果たせなかった。今までは、5万円以上の領収書を添付していた。

でも、今回の改正によって、透明性は殆ど担保される。1万円以上の領収書は、総務省あるいは、都道府県選挙管理委員会に提出し、それ以下の領収書は各政治家の事務所で保管をすることになる。情報公開請求があれば、全ての領収書を開示しなくてはいけない。政治資金というブラックボックスが、透明な金魚鉢になる瞬間だ。収支報告書も、コピーが出来るようになり、また、ホームページ上でダウンロードも出来るようになる。国民の信頼を呼び戻すことができるのか、まだ無理なのか、不安感も残る。

今回は国会議員に関連する政治団体のみが対象となり、地方議員や、一般政治団体は対象外に、なっている。国会議員と地方議員は、役割の違いであり、地方議員だけが今回の改正対象外というのもおかしなものだ。見直し規定もあるので、その際には地方議員も含めるべきだと思う。

政治資金の透明性、説明責任、そして政治活動の自由の保障。この3点が整う制度改正をしなくてはいけない。臨時国会で結論を出していきたい。