平成２０年度政府予算案

平成２０年度政府予算案が閣議決定した。この予算案をもとに、来年の国会審議が始まる。社会保障費の増大と共に８３兆円という史上２番目の規模と言う。赤字国債の発行は２０兆円、建設国債は５兆円。つまり、借金をこれだけしているということだ。これでも、１０年ぶりの少ない発行額となっている。ねじれ国会であるゆえに、予算案、そして予算関連法案は参議院において、審議が混乱する恐れがある。予算は自然成立という規定があるけれども、予算関連法案はあくまで関連法案であり、自然成立にはならない。予算を具体的に執行させるために、予算関連法案がある。両者が通って始めて、国民生活の行政執行につながる。これまでとは異なる予算審議、しっかり議論をしなくてはならない。

障がいがあっても働ける社会

１．障がい者雇用の取り巻く環境

日本において、障がい者が当たり前のように働ける環境整備が遅れている。障がいには、大きく分ければ３種類あり、身体障がい、知的障がい、精神障がい、それぞれに対応した、働く環境整備を早急に行う必要があると思う。特に精神障がいについては、雇用義務の対象ではないこともあり、雇用にいたる環境は特に不十分な状況にある。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションなど言葉が先行し、またハードの整備が先行しがちな状況下で、人間にとしての尊厳を保ち、社会に貢献し、社会の一員たる思いを持って帰属していくためには、「働く」ということが不可欠だと考える。重度の障がいを持ち「働く」ことが実質的に出来ない場合もあり、それは福祉という側面からのアプローチが当然必要である。障がい者雇用促進法によって、障がい者の積極的な雇用を促し、障がい者自立支援法によって、自立のための就労のサポートが確立されようとしている。しかし、まだまだ始まったばかりであり、包括的な障がい者雇用施策への充実が求められている。

２．何が問題なのであろうか

①教育の分野では

障がい児は、普通学校や特別支援学校で教育を受けている。特に、特別支援学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、それぞれで障がいを持ちながらも、自らの特徴を踏まえ、学校目標に従い学んでいる。しかし、高等部を卒業した生徒が、社会人としての礼儀作法が身についていない場合が多い。高等部を卒業し、社会に出て行くことが多いのにもかかわらず、社会人として「働く」心構え、準備が出来ていない。

②労働の分野では

受け皿としての企業が障がい者の雇用に対して、積極的でない。障がい者雇用率を達成できていない事業主が多いことを見ても明らかである。また、雇用率未達成事業主が、障がい者雇用納付金（労働者３０１人以上の場合、不足分１人につき月額５万円）を収めれば、それでよしとする考えがあり、本質的な雇用促進につながっていない。ただし、雇用率を達成すること自体が目的になってしまうと、障がい者が自立のために尊厳をもって働くという本質を忘れてしまう。また、障がい者の雇用に伴なう最低賃金の保証が足かせとなっている場合もあり、企業の採用が進まない側面もある。最低賃金適用除外制度を使い障がい者の労働に対し、最低賃金を下回る賃金で雇用することも出来るが、手続きが複雑であり、また手間がかかる等の問題もある。また、適用除外の申請は企業にとって、障がい者を「不当に働かせている」というイメージをもたれることに危惧する経営者もいる。また、企業のほとんどを占める中小零細企業にとって、雇用労働者３００人以下は障害者雇用調整金の金額が少ないというハンデもある。また、就労等に向けての訓練を目的としているはずの授産所、地域作業所における障がい者への作業管理が、労働のための指示と受け止められている。

③福祉の分野では

障がい者の中には、企業で働くことが出来ない人もいる。その際の受け皿は、社会福祉法人や行政が運営する授産所や、障がい者の親によって運営委員会形式で運営する地域作業所になっている。働いている職員が、福祉的側面に傾斜しているゆえに、実業に対する思い入れが少ない。施設運営をしていくためには、企業から仕事を請け負うための営業、製造した品物を販売するための営業、新たな商売を立ち上げるための市場調査力などが不可欠と考えられる。いかに仕事に結びつけるか、いかに工賃を引き上げることが出来るか、職員にこうした視点が欠けている。残念ながら授産所や地域作業所はあくまで福祉施設であり、障がい者の働く場所ではない。特別支援学校から、あるいは地域から、福祉施設に入所した障がい者が、企業の中で就労出来るように育てていく機能が充実していない。

３．解決していくためには何が必要なのか

①教育の分野では

特別支援学校高等部における教育カリキュラムに、社会人としての見識を身につけさせる授業を増やしていく。職場によってなすべき仕事は異なるゆえ、社会人として自覚をまず持たせることが前提となる。そのためにも、学校において、企業での雇用が大切であり、そのための努力をおこなうことを障がい者にしっかりと伝えていくことが不可欠である。また福祉施設の職員を養成していく教育機関の充実が求められる。営業力、企画運営力、市場調査力など企業人が持つべき能力を有した職員を養成することが必要である。大学、専門学校を始め、福祉職員養成機関に経済・経営等の学科を充実させることが不可欠である。

②労働の分野では

最低賃金適用除外許可の申請手続きを明確かつ簡略化し、障がい者雇用に対する間接経費の引き下げを行なう。中小零細企業による雇用促進を充実させるために、障がい者雇用調整金を企業規模にかかわらず同一額支給させる。障がい者試行雇用事業から、正規雇用につなげていくためのサポートを充実させていく必要がある。なお、授産所、地域作業所における就労に向けての訓練のための作業については、その位置づけを明確にし、施設運営者が障がい者の時間管理、作業管理等を行なえるようにする。

③福祉の分野では

個々の障がい者の特性を掌握し、またデーターベース化することによって、仕事内容とのマッチングをはかり、障がい者試行雇用事業に積極的におくりだす。本来企業に雇用されうる障がい者が、障がい者自立支援法における就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の運用の中で逆に埋没しないように制度を運用する。また、現況の福祉施設職員に経営的能力を高めてもらうための研修を充実させ、その際の費用負担を積極的に補助していく。

民主党の「テロ新法」対案

ようやく民主党が、与党の給油・給水活動を再開する「テロ新法」への対案である「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）を国会に提出した。当初、「法案を提出しない」と言っていたことを考えると随分と進歩している。しかし、提出された法案には多くの疑問がある。

まずは、何故この時期かという点です。年末年始、一般的には議論がしづらい時期になぜ。与党が「テロ新法」を国会に提出した際に、すぐにでも対案を出せたはず。それこそ、これまでの時間が無駄になっている。鉢呂ネクスト外務相は「年末年始なしで国民の期待に応えて十分審議をすべきである」と言っている。委員会の定例日のみしか、審議をしないと言っていたのはどの政党でしたっけ・・・。衆議院で三分の二採決をさせずに、継続審議にするため手法なのではないですか。

次は、紛争を解決して復興支援活動ができる環境が整うまでは、当面文民を中心とした支援活動を続けることにならざるを得ない、と言っているけれども、それまでは本格的な支援はしないのでしょうか・・・。文民による大掛かりな支援が出来る環境なのでしょうか・・・。韓国人ＮＧＯは拉致されて、殺害されています。また、停戦合意を積極的に働きかけるように、日本政府に対して要請していますが、結局、政府だよりなのですか・・・。停戦合意の環境が出来ないときはどうするのでしょか。

民主党案を出してきたことは評価に値します。しかし、案そのものはどうですかね・・・。どちらにしろ、どちらの案が国益に適するのか、国会の舞台で積極的に議論しましょう。

大リーガー

野球少年であった僕は小学生の頃、セントルイス・カーディナルズのボストンバックで学校に通っていました。当時は「メジャーリーガー」とは呼ばず「大リーガー」と呼んでいた頃です。未だに何で「大リーガー」と言っていたのかわからない。当時は日本のプロ野球の選手になりたいと思っても、大リーガーになりたいとは、想像すらしていなかったと思う。今はそれが夢ではない。大リーグ行きを夢見ていたら、野球を高校・大学と続けていたかもしれない。

広島カープの黒田はロサンジェルス・ドジャースに移籍先が決まったようです。アメリカと日本では、選手の年棒が、何故これほど違うのか。やっているスポーツの種類は同じなのに。野球チームの運営に、あるいはリーグ自体の運営に問題があるのか、日本プロ野球が検証する時期が来ているはずです。

最近、僕はプロ野球観戦をしていません。子供の頃から野球が大好きで、プレーをし、観戦にもよく行った僕が見に行かないのです。僕は野球が見たいのです。投手の投げたボールがキャッチャーミットに収まる音、バットでボールを打った音、スライディングの音こうした音が聞きたいのです。応援がうるさくて聞こえません。応援しにいっている訳ではなく、野球を見に行ってます。こうした気持ちが、本当に理解されているのでしょうか。ファインプレーに対する惜しみない拍手、思わず出た声。自然体で出された音だけで充分です。プロ野球をもう一度見に行きたい。だからプロ野球の改革を求めたいのです。

政治家の思う「お葬式」

政治家になって「いやなだなー」と思うこと、それはお葬式に参列する機会が多いことです。政治家という職に就いていると、多くの方々と出会いがあります。そして、多くの支援者の皆さんに支えられて、日々の活動をしています。選挙に勝つことも、良い政治をすることも、支援者の皆さんがいて、始めて成り立つのです。

しかし、こうした支援者の方ともいつかは別れが来ます。「人は生き死ぬもの」必ず死を迎えます。葬儀に参加し、遺影を見ると、一緒に汗を流したこと、涙したこと、怒られたこと、思い出が頭の中を駆け巡るのです。人一倍、お世話になって生きている故に、葬儀に多数参加することになります。

今日も、明日も、明後日も、葬儀です。僕は何回葬儀に参加しようとも、慢性化することはありません。何故なら、一人ひとりの思い出を大切にしているからです。

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(H19.12.19)

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、１円に至るまでの領収書を公開する「政治資金規正法の一部改正」が、委員長から提案された。与野党審議の末、法案は賛成多数で可決された。反対者は共産党議員のみ。

法の抜け穴をつくらないように、法の運用に最善の策を講じる必要がある。その鍵は、政治資金管理適正化委員会という、行政とも政治とも係わり合いのない、第３者委員会です。この委員会で運用上のルールや違反の適用等を決めることになります。

どちらにしろ、これで政治資金の透明制の担保がかなりなされると思います。

クリスマス・フラワーアレンジメント教室

この日は年に２度のフラワーアレンジメント教室に参加する、正しくクリスマスバージョンアレンジメントです。才能があるかどうかわかりませんが、思いっきりよく花をさしていきます。いい感じで出来ているでしょ・・・。同じ材料を使い、同じ先生に教わっても何故か、出来上がりが異なる、何とも不思議な出来事です。それが個性と言うものでしょうか。同じ学校で、同じ担任で、同じ授業を受けても人の個性は異なる。異なるからこそ、この世の中は面白いのだと思う。

ＮＨＫ日曜討論

ＮＨＫ日曜討論のシーン。自民党伊吹幹事長の追い込み勝ち、と言えると思う。

テロの撲滅に対する日本の汗をかく国際貢献として海上自衛隊をインド洋に派遣していた。２００１年から２００７年１１月１日まで、後方支援としての給油・給水活動であった。当時の民主党は法案に賛同していたはずだ。でも、民主党の鳩山幹事長は、海上自衛隊のインド洋派遣は憲法違反だと、口が滑ったのか、ＮＨＫ放送で語っていた。すかさず、伊吹幹事長は、「憲法違反の法律に賛同したのですか」と聞いていた。憲法違反の認識を持ってるのであれば、賛同することがおかしい。

民主党も人によって考えていることが違うようだ。所属人員が多い政党は、考えが異なる議員がいるのも当然だ。でも、政党というのは、政党内で議論してまずは、意見を一致させることが役目なのではないか。統一出来ないのなら、政党をつくる必要はない。全て個人判断で賛否を決めればいい。テレビに出る人も大変だ。個人的な見解と党としての見解を使い分けなくてはいけない。

「この番組（ＮＨＫ日曜討論）はバラエティー番組ではないので、面白おかしく語るのではなく、じっくりと内容を吟味して議論すべきだ」と伊吹幹事長は語っていた。正にその通り、バラエティーが政治を、政策を伝えているのではない。

いつか、僕も日曜討論に出られるようになりたいな・・・。

餅つき大会

昨今の週末は、各地域で餅つき大会を行っている。僕は、食べるのを中心に、少しばかり、杵を握っている。こねる所から始める場合と、最初は餅つき機でこねてから始める場合がある。最初のこねが実は大変なのです。腰と腕とを使って円運動。結構、疲れるので、明日の体が心配です。月曜日は腕が痛くなると思う。餅つき大会は地域住民がコミュニケーションをとる場として、もってこいの場です。老若男女いずれもが参加でき、係ったご褒美（つきたてのお餅）がもらえます。こうした風習が長く続くことを期待しています。

石原のぶてる議員が近未来政治研究会に！

前自民党政調会長であった、石原のぶてる代議士が、近未来政治研究会に入会した。政策集団として衣替えをしている山崎派に新たなメンバーが入ったのは非常にうれしい。石原代議士は行革大臣、国土交通大臣、自民党政調会長と数々の要職を経験した、中堅議員のホープです。これで、また政策集団での議論が活発化するはずです。特に、行革は僕の重要な政策課題ですから、一緒に取り組んでいければと思います。多くの仲間の議論と実践これこそ、近未来政治研究会の目指すところです。

２００８年新春の集い

早いもので、もう１２月です。来月は新たな年を迎えます。さて、恒例となりました「ふくだ峰之　２００８年新春の集い　オン・バレンタインデー」を下記の通り催します。今回のゲストは、ＴＶタックル等でおなじみの衆議院議員平沢勝栄先生です。どんな面白い話が聞けるやら、是非参加して下さい。

日時：平成２０年２月１１日（祝）１４時

場所：新横浜プリンスホテル

会費：５０００円

スペシャルゲスト：衆議院議員　平沢勝栄（ひらさわ　かつえい）

出欠、詳細等のお問い合わせは福田峰之事務所（０４５－９７３－６６００）までお願いします。

甘利産業経済大臣と日本経済

今日は日本経済の生を聞いた。甘利経済産業大臣との勉強会で、最新の経済政策について意見交換をさせてもらった。「日本－経済＝０」日本は経済をとってしまったら、ゼロになる。逆に言えば、過去は経済が日本の土台を作っていたということだ。しかし、今やその経済も揺らいでいる。

日本は３０％のものづくりと、７０％のサービス業で成り立っている。いくら日本の製造業が経済を引っ張っても、サービス業で足を引っ張ればどうにもならない。商売の競争相手は国内だけでないし、市場も国内だけではない。少子高齢化社会が時代を変え、それに対応できる経済をつくらなくてはいけない。

政治資金規正法

政治資金規正法の見直しが行われる。何度となく改正が行われてきたけれども、透明性の担保は中々果たせなかった。今までは、5万円以上の領収書を添付していた。

でも、今回の改正によって、透明性は殆ど担保される。1万円以上の領収書は、総務省あるいは、都道府県選挙管理委員会に提出し、それ以下の領収書は各政治家の事務所で保管をすることになる。情報公開請求があれば、全ての領収書を開示しなくてはいけない。政治資金というブラックボックスが、透明な金魚鉢になる瞬間だ。収支報告書も、コピーが出来るようになり、また、ホームページ上でダウンロードも出来るようになる。国民の信頼を呼び戻すことができるのか、まだ無理なのか、不安感も残る。

今回は国会議員に関連する政治団体のみが対象となり、地方議員や、一般政治団体は対象外に、なっている。国会議員と地方議員は、役割の違いであり、地方議員だけが今回の改正対象外というのもおかしなものだ。見直し規定もあるので、その際には地方議員も含めるべきだと思う。

政治資金の透明性、説明責任、そして政治活動の自由の保障。この3点が整う制度改正をしなくてはいけない。臨時国会で結論を出していきたい。