政治資金規正法の見直し

参議院選挙、大敗の原因の１つは明らかに、政治とお金に対する不信感だと思う。参議院選挙の前に、政治家と密接に関係する政治資金管理団体に対し、事務所費等経常経費5万円以上の領収書を貼付するという改正を行っている。しかし、選挙の結果を見れば、この程度の改正では、政治とお金の説明責任を果たしていないと思われていることがわかる。この際、政治団体全てに対し、人件費を除き、原則全ての領収書を貼付する。即ち全てを公開するという改正が必要だと思う。隠せば不信感をもたらす。真っ当に政治資金を扱っている政治家まで、疑惑を持たれる。これでは、政治家としての活動が出来なくなってしまう。僕は不信感の上に成り立つ政治をやりたくない。全てをさらして、その上で成り立つ政治を行えば良いと思う。自民党が政治とお金に対し、最も透明性を担保する法案を作り、信頼の回復からスタートをきることが必要だ。今、永田町の自民党では、何処まで公開性を高めるのか、真剣な議論を行っている。残念ながら、例外の無い公開に対して、おく病になっている議員もいる。