資源エネルギーと原子力発電所

柏崎刈羽原子力発電所の地震被害には驚かされる。地震が多い国、なおかつエネルギーの自給率は４％、その上で日本社会の生活レベルを維持しているのです。因みに、自給率が低いといわれる食料ですら４０％です。家に帰り電気のスイッチを押せば、電気がつくのが当たり前、クーラーがつくのも当たり前。当たり前と思う生活の大半が多量な電気により成り立ってるのです。原子力発電は、経済性・効率性が高い一方で、安全面という最大の問題を常に有しています。最近では、地球温暖化対策の拡充が急務となっているので、石炭・石油火力発電に比べ、発電プロセスで二酸化炭素を出さない原子力発電は優れた発電方法でもあります。太陽発電、風力発電など、自然エネルギー系の発電と原子力発電をいかに組み合わせていくのか、残された課題は多いのです。生活を見直し、電力消費量を削減し、原子力の比率を下げていくことも大切です。ライフスタイルの見直しができるかどうかに、かかっていると思います。

一言でいえない消費税

日本の財政再建、年金・医療・福祉等の社会保障費、こうした議論の行き着くところは財源論です。テレビ討論などを見ても、安倍総理に何とか「消費税を上げる」を言わせたいがための、誘導質問が見受けられる。「消費税上げるの上げないの、イエス、ノーどちらなの」こんなばかげた質問を繰り返し行っている。イエス、ノー単純に答えることなど出来るわけはない。行政改革・公務員制度改革において、どれだけコストが下げられるのか、税収見通しはどうなのか、社会保障でどれくらいの財源が必要なのか。また、間接税、直接税の比率を含め、税制の抜本改革を議論し、初めて消費税を上げるのか、上げないのか、上げるとすればどれくらいなのか、数字が明確なものとなる。与党の過半数割れを望む勢力が、意図的に面白おかしく、論を交わしている。参議院選挙で消費税の議論をすべきであるという考えもあると思う。しかし、何％上げるのか、数字がわからなくて有権者が判断できるわけがない。秋に税制の抜本議論をしっかり行い、消費税についても、明確な方針案を打ち出していくことになる。中途半端な状態で、消費税論に走れば、悪戯な混乱を来たすだけだと思う。野党は混乱が目的だろうから、しかたないか・・。

野党で何をやりたいの

民主党小沢代表は、明らかに政策論争よりも、野党で過半数をとること自体が目的と課した選挙を考えているようだ。「参議院で与野党逆転させることが、今の政治を変え、議会制民主主義が定着するスタートになる」と言い、「法案を我々が多数で修正できる」とも言う。逆転することが、修正できる状況をつくることが目的なのでしょう。政治は民主主義体制の下、国益を守ることが目的で、その為の手段として政治が、政策を立案し、実施していくことなです。野党といっても、各党それぞれ考え方が違い、政策の整合性も無い中で、どうやって、政策提言をしていくつもりなのか。ましてや、民主党の中でさえ考えの違いが明らかで、まとまってはいないはず。整合性のある野党共同の政策が無い中で、法案の何を修正するつもりなのか、政策ベースでなく、単なる野合を求めているのではないでしょうか。過半数をとることが目的としか言いようがありません。これでは、当選することが自体が目的の議員となんら変わりません。具体的に政策の何をやりたいのか、そのための手法があるのか。無いのに言うだけ言う、こうした無責任な政治になんら、魅了を感じません。しつこいようですが、「出来ないことは言わない。言ったことは必ず実現する」それが、責任です。

参議院選挙前夜

明日から始まる参議院選挙は、いかなる選挙となるのであろうか。僕は政策の入り口論を選挙戦で語るつもりはない。選挙はマニュフェストを通じた、政策論争が行われるべきだ。今回の選挙では党首がTVに出演し、多くの番組で党首討論を行っている。その中で、安倍総理に対する質問が当然多い。野党党首にしても、コーディネーターと呼ばれる人にしても、質問が入り口の議論で、政策の真髄に迫るような深い質問が出てこない。せっかく党首が参加しているのであるから、NO２以下でも聞けるような内容を取り上げるべきではない。日本の将来を皆で考える機会とすべきだ。「出来ないことは言わない。言ったことは必ず実現する」それが、責任政党自民党です。

着実な一歩

官との馴れ合いになってはいけない。公務員の労働組合とも馴れ合いになってもいけない。だからとて、「政界再編」がいかにも政治をばら色に変えると思われてもこまります。現実の課題をクリアする手法を持ち得ない政治家や批評家が良く口にする言葉です。僕らは自民党の若手主体で、政治を変えることは充分に出来ると思っています。野党や無所属の議員と政界再編して組む必要性を感じていません。１００％完璧でないかもしれない。しかし、抜け道を最初から考えて法律をつくる事はしていません。理想を追うことは大切ですし、僕も僕なりの政治に対する理想があります。しかし、理想を掲げるだけでは、現実は進みません。僕たちは出来ないことは言いません。言ったことは着実に実現する、責任政党の一員です。実現化しない理想を掲げるだけで、時間を浪費するよりも、歩みは遅くとも、着実に一歩前に進む改革を進めたいのです。古いかもしれませんが、改革政党自民党なのです。

またもや、政治とお金

残念ながらまたもや、政治とお金に対する不信感をかっている。新農林水産大臣の説明責任が果たされていると思っている国民は少ないのではないだろうか。政治家の常識感と国民の常識感に、乖離があるのであろう。政治に関わるお金は、政治活動の自由が保障された上で、透明性が担保される必要がある。説明責任は、与野党の政治家に向けて行われるものではなく、国民に向けて行われるものでなくてはならない。マスコミはいつも、政治家が語る全容を伝えないことはわかっている。その前提で、説明責任を果たす言葉を持たねばならない。与野党を含め、いつまでこんなことが続くのであろうか。国民の常識感で、理解されうる説明と態度が求められている。

防衛大臣の辞任

核兵器はあってはならないし、日本国への原爆投下はいかなる理由があろうが、許されるわけが無い。防衛大臣の辞任にまで発展した「しょうがい」発言は、正しく辞任になっても「しょうがない」と言えるであろう。閣僚の発言は何よりも重く、一国会議員の発言では済まされない。何を言えば、国民の皆さんに不信感を買い、マスコミに叩かれるかは、わかっているはずだ。口癖、方言、言い回しでは、残念ながら逃れられない。久間防衛大臣は、日本の安全保障について、随分と踏み込んだ対応をしていたのに、こうした辞め方をされるとは・・・、「口は災いの元」なのかもしれない。

小児医療のゆくえ

小児科医の先生からこんな事を言われた。「お金もうけのため小児科医になったのではない。当初から割に合わない診療科目だということはわかっていた。しかし、子供の医療は社会の必要性が高いと判断したからやっている。気持ちでやっている部分が多いのに、夜中に診療しても『申し訳ないですね』の一言もない親が多い。これでは、小児科医を目指す医師がいなくなる」と、どうしたことだろう。診療報酬を高くしようが、働く環境を改善しようが、それだけでは、小児科医不足は解消されないということだ。お金のためだけに働いてない人にとって、「思いやり」にふれる事は大切だ。わがままな大人が、小児医療を崩壊させる。こんな話も聞いた。８時に救急外来で風邪の子供を連れてくる親。９時になると正規の診療が始まり、受診に時間がかかるというのが、本音らしい。確かにその親個人の事情にとっては緊急事態なのだろう。でも医師にとって、社会にとって、疑問がある。小児医療の充実には、親の考え、態度といった大人の教育的側面の改善もあることを忘れてはならないと実感したのです。小児科医の皆さん、日本の未来のためによろしくお願いします。