政治団体の不動産取得

６月５日から政治資金規正法の一部改正についての議論が、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会でスタートしました。内容は、政治資金の使い道について、更に透明性を担保するために、経常経費のうち５万円以上の出金については領収書の貼付義務を負わせるというものです。２つ目は、政治団体が不動産を取得できなくさせるというものです。そもそも政治資金は、政治活動を行うことを目的として、集めたものです。不動産の取得は、間接的に活動に関係するかもしれませんが、政治家個人の資産形成と見なされる場合もあります。誤解を招かないためにも、政治資金で不動産取得は出来ないようにすべきだと思います。政治資金の取り扱いは、国民の皆さんから信頼されることが大切だからです。