平成１９年税源移譲

平成１９年は、地方分権の流れの中で、税源の移譲が行われ、国の所得税が地方の住民税へ移し替えられます。このために、多くの方々は1月から所得税が減っていますが、６月から住民税が増えています。しかし、これは税の負担という意味においては、所得税と住民税を合わせた負担額は、今までとは変わりません。つまり、集められる場所が変わり、今まで国が使っていた税金が、地方自治体が主体的に使える財源に変わったということになります。僕はこうした財源の移譲は地方分権の基本になることから、今後とも国から地方への税源移譲を積極的に進めていく必要があると思います。仕事量は国が３分の１、地方が３分の２。一方で、税源は国が３分の２、地方が３分の１。つまり、国が一旦税金を集めて、それを地方に分け与えているのです。これでは地方が主体的に街づくりが行えません。この税の比率を変えていくことが大切なのです。さて、地方への税源移譲は多くの国民の皆さんにご理解を得ているのですが、同時期に定率減税が廃止されることにより、1年分の所得時と住民税は増えることになります。恒久的なものなのか、景気回復のための暫定的なものなのか、定率減税の議論は各種あります。景気回復の実感は個々の方々により、異なる故に、実感を得ていない人にとっては、定率減税廃止は増税と受け取られるかもしれません。しかし、税源が無くては公共サービスが出来ません。福祉、社会基盤整備、子育て対策、すべて政策を行うためには財源が必要です。そのためのご負担を国民の皆さんにお願いすることになります。使い道が公明正大に、無駄なく使われていれば、文句も出ないでしょうが、疑問を感じることがたくさんある現況では理解を得ることは正直難しいです。そのためにも官製談合や競争性の担保されない随意契約が横行しないように公務員制度改革を、現通常国会で成し遂げたいと思っています。