内閣不信任決議案

小沢一郎民主党代表から内閣不信任決議案が衆議院に提出され採決が行われました。当然、否決です。野党からの、この内閣不信任決議案が、今通常国会の全てを現していると思う。審議時間が少ないといいながら、審議拒否を行い、国会の延長も反対する。議論したいなら、審議に応じればいいし、延長国会も認めればいい。議会制民主主義が大切だと言いながら、委員会にて暴力を振るい、多数決を認めない。お互いが歩み寄って、国益に尽くそうと言いながら、国民投票法などは、大部分が一致しているのに、賛同しない。言ってることと、やってることが異なっている。こんな野党に内閣不信任決議案を提出する資格はないと思う。民主党の若手の議員が、この矛盾に鈍感になっているとしたら、二大政党制は、まだまだ先のことになる。衆議院本会議が終わったのは２１時５２分。後ろの座席を見たら、決議案提出者代表、小沢一郎議員の姿が見えなかった。錯覚だろうか・・・・。何のために、こんなことをするのだろう。

「参議院なんかいらない」

とても刺激的なタイトルの本を品川駅で見つけました。「参議院なんかいらない」これは、村上正邦（自民党）、平野貞夫（民主党）、筆坂秀世（日本共産党）、３人の元参議院議員が対談形式で参議院改革を述べているものです。共通しているのは、今のままの参議院ならいらない、ということです。この著書の中には、いくつかの提案が書かれいます。①党首選挙に参加しない②大臣に就任しない③予算、条約は衆議院、決算は参議院と役割分担する④任期６年一括の選挙にする。これらは、参議院改革に一考を促すものです。衆議院のカーボンコピーとなり、同じような質疑を議会で繰り返すだけなら不用論が出てきても致し方ありません。今回の参議院選挙こそ、参議院改革をテーマにすべきだと思います。僕と小林温参議院議員のタイアップポスターは正しく、「今度は参議院改革だ」がテーマとなっています。参議院の役割をしっかり議論する役割を担いたいと思います。

平成１９年税源移譲

平成１９年は、地方分権の流れの中で、税源の移譲が行われ、国の所得税が地方の住民税へ移し替えられます。このために、多くの方々は1月から所得税が減っていますが、６月から住民税が増えています。しかし、これは税の負担という意味においては、所得税と住民税を合わせた負担額は、今までとは変わりません。つまり、集められる場所が変わり、今まで国が使っていた税金が、地方自治体が主体的に使える財源に変わったということになります。僕はこうした財源の移譲は地方分権の基本になることから、今後とも国から地方への税源移譲を積極的に進めていく必要があると思います。仕事量は国が３分の１、地方が３分の２。一方で、税源は国が３分の２、地方が３分の１。つまり、国が一旦税金を集めて、それを地方に分け与えているのです。これでは地方が主体的に街づくりが行えません。この税の比率を変えていくことが大切なのです。さて、地方への税源移譲は多くの国民の皆さんにご理解を得ているのですが、同時期に定率減税が廃止されることにより、1年分の所得時と住民税は増えることになります。恒久的なものなのか、景気回復のための暫定的なものなのか、定率減税の議論は各種あります。景気回復の実感は個々の方々により、異なる故に、実感を得ていない人にとっては、定率減税廃止は増税と受け取られるかもしれません。しかし、税源が無くては公共サービスが出来ません。福祉、社会基盤整備、子育て対策、すべて政策を行うためには財源が必要です。そのためのご負担を国民の皆さんにお願いすることになります。使い道が公明正大に、無駄なく使われていれば、文句も出ないでしょうが、疑問を感じることがたくさんある現況では理解を得ることは正直難しいです。そのためにも官製談合や競争性の担保されない随意契約が横行しないように公務員制度改革を、現通常国会で成し遂げたいと思っています。

キャンドルナイト

夏至、キャンドルナイトが多くの地域で催されていました。僕の地元横浜市緑区においても７月２３日に四季の森公園でイベントが行われました。きっかけは何でもいい。「楽しそうだから」、「かっこいいから」、「流行だから」とにかく、参加してもらい、考えるきっかけがつかめればいいのです。自分たちのライフスタイルが本当にこれでいいのか。少しだけ考えてみれば、何か１つ実現することが出来るのではないでしょうか。どこかで、キャンドルナイトに参加された皆さんは、何か１つ自分で実践してみて下さい。家族の誕生日を家でキャンドルを立てて祝うそんな過ごし方も、素敵だと思います。あるいは、環境省が進めている「チームマイナス６％」に加入してみるのもいいと思います。自らが宣言し、活動する、そして地球温暖化対策に貢献して下さい。僕も「チームマイナス６％」のメンバーに登録しています。

国益と年金

年金の議論が盛んになっている。有権者の皆さんが年金に関心を持ってもらうことは、大切なことです。しかし、それは、不安をやたらに誇張し、年金自体の信頼を失わさせることに繋がるようなものではあっては、いけないと思います。当然、個々の皆さんの年金に関するデーターは正しく管理されなくてはいけません。自分の年金データーが正しく記録されているか確認したくなるのは当然のことです。しかし、国民全員が今すぐ、確認を要する必然性があるのか、冷静に考えてみることも必要です。年金を既にもらっている人、間近にもらえる予定の人、まずはここからデーターに関する調査をすればよいと思います。受給資格を得るまでに、まだ時間がある方は、何年かの余裕を頂いて確認をさせてもらうのでは、だめなのでしょうか。「２４時間体制で電話相談を受け・・・」「１年以内に５０００万件をつなぎあわせ・・・」「コンピューターにデーター登録出来ていないものの照合を・・・」やろうと思えば出きるでしょう。しかし、そのための人件費、システム構築費、緊急にやればやるほど莫大な費用がかかるのです。この費用は年金保険料を使うわけではありませんが、税金で賄われることになるのです。正直いくらかかるかわかりません。ただ１つ言える事は、一定の時間をかけて整理を行えば、費用は安くなるということです。電話相談のオペレーターを緊急に雇い、わずかばかりの研修を受けて、電話相談に当たらせる。専門家では無い人に相談をすることが意味のあることなのでしょうか。専門家を急にたくさん集めることは物理的に出来ないのです。税金の使い道が、これでいいのか。社会全体を考えた時に感情的に対応策を考えると実は国益を損ずることもあるのです。他のことに使うべきお金を年金の緊急対応のために使うことが正しいことなのか、是非お考え下さい。でも、例えどうあれ、自民党は逃げません。一人一人の年金が正しく管理されるまで、対応していきます。

地域の強み

南アルプス市にさくらんぼかりに来ました。この周辺は、さくらんぼ畑がひしめいている。地域の特産品が果物であり、さくらんぼなのです。個々の努力、地域としての努力が機能している例と言えると思います。都市と地方の格差が問われています。小泉改革以前のように、地方に公共事業を湯水のごとく入れることが、再生に繋がるとは思えません。横浜で市会議員をしていた時は、横浜市の発展と横浜市民の納得を、最大限引き出すことに全精力を使ってきました。国会議員となり、人口が多いところも、少ないところも、国家としてトータルで機能するための解決策を求める視点を忘れてはいけないと思っています。おいしいさくらんぼでした。

第２１回参議院選挙における自民党の政策

参議院選挙がまじかに迫ってきました。自民党は今回の参議院選挙に際し、「わが党の政策」を策定し、有権者の皆さんに訴えていきたいと思います。憲法改正問題を前面に打ち立てる予定でありましたが、年金問題が焦点となっています。本来は今回の年金問題は政策論ではなく、行政サービスのあり方の問題ですから、政策には似つかわしくないと思います。しかし、有権者の不安を一日でも早く取り除かなくてはなりません。参議院選挙、恐ろしい選挙になりそうです。

参議院選挙における自民党の政策「「21sangiinseisaku.doc」をダウンロード 」

委員会運営

公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、政治資金規正法が改正された。政治資金管理団体における経常経費５万円以上の領収書貼付、不動産の取得禁止を盛り込んだもの。法改正について、昨日も審議が行われましたが、採決出来ず、今日１２日朝９時から委員会が再度、開催されました。民主党議員の怒鳴り声と採決拒否、あいも変わらず野党としての行動は同じだ。民主党は妥協案のつもりか、当初の民主党案とは異なる修正案を出してきた。与党は乗ることが出来ないのを承知の上でだ。この修正案に乗れないからといって、採決を拒否されてはたまらない。委員会の委員で無い民主党議員までが、第一委員会室に現れ、ヤジを飛ばしている。厚生労働委員会の再来か、またもや委員長の口を手で封じ、委員長席から引きずり下ろすつもりなのか。

政治団体の不動産取得

６月５日から政治資金規正法の一部改正についての議論が、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会でスタートしました。内容は、政治資金の使い道について、更に透明性を担保するために、経常経費のうち５万円以上の出金については領収書の貼付義務を負わせるというものです。２つ目は、政治団体が不動産を取得できなくさせるというものです。そもそも政治資金は、政治活動を行うことを目的として、集めたものです。不動産の取得は、間接的に活動に関係するかもしれませんが、政治家個人の資産形成と見なされる場合もあります。誤解を招かないためにも、政治資金で不動産取得は出来ないようにすべきだと思います。政治資金の取り扱いは、国民の皆さんから信頼されることが大切だからです。

年金は消えていません

国会の論戦で野党から「消えた年金」と称されている５０００万件は、誰のものか確認されていない年金であって消えているわけではありません。いたずらに不安を与えるような誇張された表現は、使うべきではありません。年金は党派を超えて、議論すべき課題であり、国民の混乱をあえて招くようなことをすべきでないと思います。私たち自民党の考えは別紙の参考資料にまとめてあるので、是非ともご覧下さい。マスコミや野党の言葉に踊らされないで下さい。

参考資料　「nenkin1.pdf」をダウンロード 　「nenkin2.pdf」をダウンロード

見える。かながわ自民党 改革プラン

６月２日（土）、自民党神奈川県支部連合会役員総会が開かれ、新会長に菅義偉総務大臣が選ばれました。新会長就任の挨拶で「女性、ＮＰＯを始めとして、多くの県民から支援される新たな自民党をつくる」と宣言しました。菅会長は国会議員秘書から、横浜市会議員、衆議院議員と、僕と同様な経歴を持っている先輩議員でもあります。いろいろな立場から政治を見ている人ですから、今後「かながわ自民党」を変えていく正に、原動力となる政治家だと思う。新会長就任当日、党神奈川県連所属新人衆議院議員でつくる、「神奈川８３会」で、会長に申し入れを行いました。これが「見える。かながわ自民党　改革プラン」です。県知事選挙を始めとする統一地方選挙を振り返り、自民党の屋台骨が壊れかけている危機感を感じました。神奈川８３会で議論を重ね、それを取りまとめたのが、改革プランです。菅会長からは「プロジェクトチームを立ち上げて、具体化していこう」と賛同を得ました。申し入れ後には記者懇談会を開き、僕たちの考えをマスコミの皆さんにも伝えています。「結果が全ての政党から、プロセスも共有化し、結果も求める政党」へと脱皮をしていきたいと思います。

参考資料　「見える。かながわ自民党　改革プラン」　「mieru_kaikaku.pdf」をダウンロード

モーニングミィーティング延期のお知らせ

６月２日（土）１０時１５分からのモーニングミィーティングは延期とさせて頂きます。次回にご参加をお願いします。