本会議（H19.5.8)～「日本年金機構法案」と「歳入庁設置法案」

５月８日衆議院本会議で社会保険庁改革についての議論が正式にスタートしました。僕たちは、現在の社会保険庁を解体し、非公務員組織による日本年金機構を設置する法案を掲げています。予算を作る権限を厚生労働省に戻し、出来るだけ多くの仕事を民間企業に委託し、人員削減をはかりるものです。一方で民主党提案の歳入庁設置法案は、社会保険庁を廃止し、国税庁と統合するものです。確かに、国民から見ると税も保険も国に払うという意味においては同じです。ですから、統合して効率化を目指すことは方向として正しいとも言えます。しかし、両公務員を足し算するわけですから、効率性を高められるかは疑問です。法案の提出者は、「業務を効率化し可能な限り、人員を減らす」と口では言っていましたが、具体的な人数を口にしてませんし、可能な限りというのが怪しいのです。社会保険庁は国費評議会という公務員の労働組合によって、半ば支配されていた組織です。公務員の労働組合に応援されてる民主党に大幅な人員削減は出来るはずがないからです。歳入庁構想は確かに自民党内でも議論としてはありました。しかし、公務員としての社会保険庁の焼け太りに繋がりかねないと結論が出ませんでした。とにかく、国民の信頼を取り戻すことが大切です。