牛歩演説

「柳沢厚生労働大臣不信任決議案」が民主党を中心とする野党より、提出をされました。民主党議員による趣旨弁明を本会議場でうけるが、とても納得いくものではなく、言いがかりもはなはだしい。悪戯に本会議の運営を混乱させるため、普通であれば１０分程度で済むものを、２時間かけて趣旨弁明を行う。正しくこれは、新型の牛歩戦術であり、「牛歩演説」とも言える。２２時からのテレビを意識してか、同じことを何度も繰り返し説明する、過去に話したことの焼き回しをする、関係ないことを話す。こんな抵抗しか出来ない民主党の姿を見ると本当に残念だ。衆議院議長もこうした姿勢に何度注意をしている。国を良くするために活動する議員の姿ではない。悪戯に年金の不安を煽ることが、国益だとは思えない。年金は消えたのではなく、誰のものかわからずに個々に繋げることが出来ていないだけだ。誰のせいできちっとした仕事が出来なかったのか、それは現場で働く組合員ではないのか。６月１日の本会議も「牛歩演説」になるのであろうか・・・。

大臣の死

松岡農水大臣、自殺のニュースは衝撃的であった。死を選ぶしかなかったのか・・・、悔やまれる。謹んで哀悼の意を表します。事務所費問題、光熱水費問題、官製談合関連企業からの献金問題等、野党からはいろいろ指摘されたけれども、真実はわからない。死を無駄にすることなく、日本社会を変革していきたい。

銃社会と麻薬社会

人質をとり、警官2人への発砲、銃を持っての立てこもり。一体、どこの国の話であろうか。これまで、日本においては犯罪があっても、銃によるものは少なかった。銃社会が、間近に迫っているのではないだろうか。暴力団同士の抗争ならいざ知らず、一般社会に何故こうまで広がっているのであろうか。衝撃的な、長崎市長への発砲も記憶に新しい。法律を変えて、日本社会に銃が入りやすくしたわけではない。闇社会での取引が増えているとしたら、またそれが一般社会に向けられているとしたら、大変恐ろしい。一方で麻薬の広がりも大きな問題だと思う。ちょっとした場所に行けば、麻薬は手に入ると言う。銃と麻薬は国家社会を崩壊に向かわせるものだと思う。日本を手軽に麻薬や銃が手に入る社会にしてはいけない。そのためには、銃、麻薬の取引、所有について厳罰を設けることが必要だと思う。社会全体の不安感を上昇させるような犯罪は、ゆるしてはいけない。

選挙・選挙・選挙

参議院選挙の準備に入る時期が迫っている。振り返れば、初当選した１７年９月の衆議院選挙に始まり、１０月の参議院神奈川県補欠選挙、１８年４月の横浜市長選挙・横浜市会議員青葉区補欠選挙、１０月神奈川１６区衆議院補欠選挙、１９年４月統一地方選挙、そして７月の参議院選挙と、選挙が止め処も無く続いている。参議院選挙が終われば、次に来るのは衆議院選挙であろう。とにかく、どんな選挙であっても、どんな手伝いであってもベストをつくすことを基本としている。今回の参議院選挙は「衆参同日選挙並みの活動」をするようにと、中川自民党幹事長から言明されている。事務所のスタッフは割り切って活動するであろうが、支援者には、またもや、ご迷惑をかけることになる。選挙は議会制民主主義の原点です。どんな選挙でも大切であり、いい加減に扱うわけにはいきません。

国民投票法成立を受けて

ある地方新聞のコラムに、自民党は「平和主義をうたった憲法を変質させようとする革命政党だ」と指摘されている。さすがに聞き捨てなら無い。まず、自民党は平和主義を変質させるつもりはないし、議会制民主主義のもと、憲法第９６条に規定される国民の権利としての国民投票制度を手続きとして明確化させたに過ぎません。改憲、護憲いずれかの立場にたって国民投票法はつくっていません。あくまで中立公平の手続法です。ましてや、憲法の改正は、手続き法で明らかにしたように、国民投票で決めることであり、自民党が決めることではありません。それでも国家政府を転覆させ、新たな国家政府をつくる革命を目指している政党というのでしょうか。

本会議（H19.5.8)～「日本年金機構法案」と「歳入庁設置法案」

５月８日衆議院本会議で社会保険庁改革についての議論が正式にスタートしました。僕たちは、現在の社会保険庁を解体し、非公務員組織による日本年金機構を設置する法案を掲げています。予算を作る権限を厚生労働省に戻し、出来るだけ多くの仕事を民間企業に委託し、人員削減をはかりるものです。一方で民主党提案の歳入庁設置法案は、社会保険庁を廃止し、国税庁と統合するものです。確かに、国民から見ると税も保険も国に払うという意味においては同じです。ですから、統合して効率化を目指すことは方向として正しいとも言えます。しかし、両公務員を足し算するわけですから、効率性を高められるかは疑問です。法案の提出者は、「業務を効率化し可能な限り、人員を減らす」と口では言っていましたが、具体的な人数を口にしてませんし、可能な限りというのが怪しいのです。社会保険庁は国費評議会という公務員の労働組合によって、半ば支配されていた組織です。公務員の労働組合に応援されてる民主党に大幅な人員削減は出来るはずがないからです。歳入庁構想は確かに自民党内でも議論としてはありました。しかし、公務員としての社会保険庁の焼け太りに繋がりかねないと結論が出ませんでした。とにかく、国民の信頼を取り戻すことが大切です。

憲法記念日

５月３日は憲法記念日。何故、祭日があるのか。単に休みにするだけのためではないと思う。今日は、新聞やテレビ等のマスコミも憲法について、大きく取り上げている。憲法記念日は、憲法のことを皆で考える日であり、議論する日である。憲法が出来て６０年が経ち、現況憲法が戦後果たして来た役割は何であったのか。また、これからの時代、果たすべき役割は何であるのか、家庭の食卓で、友人との飲み会で、話し合う機会にして欲しい。今日は、全国で、憲法についての集会や、シンポジウムが開催されている。憲法について、特別な思いを持っている人が、集まって熱い議論している。そこまで、日常生活において憲法を意識していない、普通の有権者の皆さんが、１年に１度、憲法を考える日、それが５月３日だと思う。僕も、街頭演説で「憲法」についてを語り続けた日でありました。

高校野球と野球検証

自分達で決めたルールを守れなかったプロ野球界のお金の話が、高校野球にまで飛び火している。

日本高校野球連盟の発表によると、５月２日現在、日本学生野球憲章（「yakyuukensho.pdf」をダウンロード ）違反となる特待制度の実施校が、約４８００校のうち、３３４校であり、該当選手が７４５７人いるという。

特待制度そのものがいけないことなのか、本来、高校野球全体の議論があってしかるべきだと思う。また、他のスポーツにおいても、芸術においても、ましてや学業においても特待制度は存在しているはずだ。得意な分野を、個性として捉え、応援して伸ばしていくことも必要だと思う。

そもそも高校野球に対しては、疑問を感じている人が多い。何故、神奈川県に夏の甲子園の出場枠が２校ないのか。プロ野球選手との交流を何故積極的に行わないのか。大人の理屈が見え隠れする。「野球を愛する高校生にとって」という視点が、ぼやけているのではないか。