横浜市営バスの乗車料金

新聞を見て驚いたというか、呆れたというか、横浜市営バスの乗車料金取り扱いのいい加減さに。８０００万円以上の乗車料金の行方がわからないという。この一部を職員が盗んだことがわかり、原因の一部がわかった。通常は５％くらいの誤差があるので、気が付かなかった、という感覚にも呆れる。売り上げの管理を誤差でごまかす感性は公営ではあるが「企業」の名に恥じる。個人の盗みの問題ではなく、乗車料金管理の仕組みに明らかに問題がある。赤字であれば、税金で補填をしてくれるという「親方日の丸」感覚が抜けない一つの事例ではないだろうか。僕も横浜市会議員の辞職して１年半が過ぎた。こうした話を聞くたびに怒りがこみ上げる。自民党市会議員の皆さん、徹底究明をして下さい。

決算行政監視委員会第一分科会質疑（H19.4.24）

地方分権改革一括法が成立し、具体的な地方分権対策に議論が進むことになります。地方分権に必要なのは、権限・財源を地方に自治体に移すこと、そして地方議会の活性化です。地方議会のチェック機能、政策立案能力が働かなくては、地方自治体による税金の無駄使いが広がることになるだけです。国会事務局が地方議会事務局と連携できないのか、情報のやりとりができないのか、国会が出来て以来、はじめての指摘による質疑であります。下記に内容を記載します。

決算行政監視委員会第一分科会（質問者：福田峰之　答弁者：駒崎衆議院事務総長）

○質問（福田）
　昨年の臨時国会で地方分権改革推進法が成立をして、具体的な議論というものがスタートしたわけです。この権限、財源が地方自治体にゆだねられればゆだねられるほど、地方議会も、まず行政のチェックをするという機能もありますし、あるいは政策提案機関として地方議会が重要な役割を担うということになるわけです。ここで、各地方議会には各地方議会のサポートをする役目として議会事務局があります。地方議会の役割が変われば当然その議会事務局の役回りも変わります。議会をサポートするという役回りにおいては、衆議院の事務局も地方議会の事務局も同じではないかなというふうに実は私は思っています。こうした中で、衆議院事務局と都道府県議会あるいはまた政令指定都市の議会事務局とはどんな関係であったのでしょうか。省庁も人的な交流を行なっていますが、衆議院の事務局と地方議会の事務局との人的交流というものは一体どういう状況にあるのか、教えていただきたいと思います。

○答弁（駒崎）

ただいまの衆議院事務局と地方議会事務局との交流でございますけれども、衆議院事務局は平成十六年から北海道議会事務局と相互の人事交流を行っており、北海道議会事務局へ係長級の職員一名を出向させるとともに、調査局において係長級の職員一名の出向者を受け入れております。また、一般論として申し上げますと、衆議院事務局における定員管理とか立法補佐機能の維持等を念頭に置いた場合に、各都道府県の地方議会事務局との相互の人事交流には一定の限界があることは確かでございます。ただ一方で、各都道府県議会事務局から長期研修等の相当数の職員を受け入れる余地も残っていると思っております。地方分権の流れの中で、衆議院事務局として協力できるものに関してはできる限り協力させていただきたいと考えておりますので、各都道府県議会事務局にどの程度具体的な御要望があるかを踏まえまして、今後検討してまいる所存でございます。

○質問者（福田）　

こうした人的交流により、例えば衆議院の実務を理解してもらって、それがまた各議会に戻ったときに学んだ知恵がそれぞれの議会で広がっていくということも考えられます。こうした人的交流も、平成十六年ですから始まったばかりですが、一定の人数を継続的に行わないと、単発的であっては意味がありませんので、こうした取り組みは継続的に進めていただきたいと思います。衆議院の事務局は多くの情報を有していると思いますが、衆議院の事務局とそれぞれの議会事務局の中で情報の交流というものはどんな形で行われているのか、伺いたいと思います。

○答弁者（駒崎）

情報交流でございますけれども、地方議会事務局との情報交流につきましては、定例的なものとして全国都道府県議会事務局職員研修会というものを、これは都道府県議会議長会の方で行っているものだろうと思いますが、それにつきましては、衆議院事務局は、毎年、議事部の職員を中心といたしまして国会における議会制度等について御質問を受けるような形で情報提供をしてございます。また、地方議会事務局からさまざまな分野において数多くの照会を受けておりまして、庶務部の広報課というところがございますが、適宜、そこでお答えするなり、また、特別の問題でございましたら、所管する部局の方に回して、そこで個別に情報提供を行ってございます。広報課で把握している件数といたしましては、平成十八年度には延べ六十件程度の照会がございましたので、それについてお答えしているところでございます。

○質問者（福田）

　情報といっても価値のない情報では意味がないわけです。また、情報というのは、もらう側にとって価値があるのと提供する側に価値があるというのは違いますので、あくまで情報を得る側に価値のある情報というものが流れていって、初めて価値のある情報というものが有意義に使われるわけです。そこで、例えば各議会事務局からこんな情報があったら本当はうれしいんだけれどもという調査といいますか、各都道府県とか政令市の議会事務局にどんな情報があったらいいんですかということを過去において調べたとか調査したとか、そういうことは今まであったんでしょうか。

○答弁者（駒崎）

調査ということに関しましては、現在のところは、衆議院事務局の方で地方議会事務局がどういうふうな情報を必要としているかという具体的な調査はしたことはございませんが、あくまでも地方議会事務局からの御要望に応じて行っているということでございます。

○質問者（福田）

衆議院事務局の皆さんは本当に長い間議会制民主主義を支え続けたわけであって、議会運営のノウハウは当然手に入っているでしょうし、あるいは議会の情報の掌握なども当然行えていると思います。基本的には税を使って集められたものでありますから、いかにそれを共有化して、地方議会事務局に伝えていくかということは、私は大切な視点ではないかと思います。ぜひ、各議会事務局に対して、アンケートみたいな形がいいのかどうかわかりませんが、どんな情報が必要なのかということを一度調査していただきたいと思います。その際に、逆に言うと、今まで余り交流があったわけじゃないようですから、衆議院の事務局がどんな情報を把握しているかということ自体も議会事務局は多分知らないと思います。私たちはいろいろな資料をいただいておりますからわかりますけれども、多分知らないと思います。知らないから、これは聞き方をちょっと工夫しないと。知らないのに、何かありますかと言っても、そもそも何を持っているかわからないと、多分答えようがないと思います。これは、今まで情報のやりとりというのが、例えばこちらからこんな情報もありますよということを出していったというよりも、先ほどお話ありましたように議会事務局からの問い合わせに対していろいろお答えになられているということで、六十件ぐらいというお話もさっきありましたけれども、例えば具体的にどんな内容を聞かれているのか、ちょっと教えていただけますか。

○答弁者（駒崎）　

地方議会事務局から照会を受けた具体的な事例でよろしゅうございますか。委員会とか本会議等の議事運営の手続、それから議員関係の諸経費、歳費、文書通信交通費等、それと国会議員は資産公開をしておりますので資産公開制度について、それから、衆議院の調査局の制度の概要、個別の議案の審議経過、請願の採択状況、インターネット審議中継についてですとか、衆議院のホームページ等のＩＴ関係、そのほかには、毎年やっておりますけれども、夏季には省エネ対策ということで院内での服装等について協議しているとか、外国要人が来たときになされます国会演説をどういう形でやっているのかとか、国会議員が海外派遣に行くときの海外派遣の制度等、さまざまなことでございますけれども、一般的な情報といたしましては、衆議院のホームページを開いておりまして、それで会議録と議案の審議経過等は見られるようにはなっておりまして、前からいたしますと格段に国民への情報公開は進んでいるものと考えております。

○質問者（福田）　

今幾つかの例示があったと思うんですが、ただ、地方議会の事務局の人は、どうしても衆議院に個別的に何かを問い合わせるということが、多分、これは私の想像ですけれども、敷居が高く感じていると思います。それは何となく私もわかるような気がします。ですから、今までですと聞かれれば丁寧に多分お答えいただいていたと思うんですが、今度は、聞かれたから答えるということではなく、もっとこっち側からどういう情報が必要なのかということを掌握していただければ、衆議院事務局側から各地方議会の事務局に、どういう形がいいかというのをもっと積極的に伝えていけるようなやり方とかがあったらいいのかなというふうに思います。
　そして、先ほど衆議院のホームページというお話がございましたけれども、国民の皆さんに向けて情報を公開し提供する内容と各議会事務局が欲しいと思う内容というのは、多分、若干ずれていると思います。ですから、一般の国民の皆さん向けのものは充実させていただかなければいけないけれども、それがイコール議会事務局に必要なのかというのは、ちょっと検証していく必要性があると思います。こうした中で、新たな地方分権の社会に進もうとしている中で、最後に総括的な話になりますけれども、今後、衆議院事務局が地方議会の事務局に対して積極的に必要な情報を提供して、これから来る地方議会の時代の、地方議会の活性化につなげていくために、地方議会の事務局もしっかりと育っていただかなくてはいけませんから、そうしたサポートを、側面的に協力していくべき時代が来るのではないかと思うんですが、今後、衆議院事務局がこうした地方分権化社会の中でどういうふうなあり方があってしかるべきなのかなという、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○答弁者（駒崎）　

そもそも、衆議院事務局と地方議会事務局の関係というのは指導監督というふうな立場では全くございませんで、そういう意味では、お問い合わせに対して敷居が高いというお話がございましたけれども、そんなことはないので、ぜひお気軽にお問い合わせいただければ御丁寧にお答えいたしていこうと考えております。現在のところ、地方議会事務局からは個別の照会を除いて統一的な情報提供についての要望というのはまだ聞いていない段階でございますので、これは、全国都道府県議会議長会というのがございまして、そこの事務局もありますので、そこを通じまして具体的な要望があるのかどうか、議会事務局職員の研修等を含めましていかなる協力が可能であるか、都道府県議会議長会の事務局等と前向きに検討して協議していきたいと考えております。

○質問者（福田）

衆議院事務局の皆さんは、本当に私は都道府県とか政令市とかの議会事務局の見本に当然なれると思っていますし、今まで培ったノウハウをしっかりと各議会事務局に伝えていただくと、多分、それぞれが機能強化をして地方議会のサポートがもっとしっかりできるようになるのではないかなと思います。例えば、衆議院の事務局でつくられている資料、本当に私もよく使っていますし、大変有意義なものが多いと思います。例えばＬＡＮの、衆議院立法情報ネットワークシステム、これを開くと本当にいろいろなものがあります。立法調査情報とか法制立案情報とか委員会先例情報など、こうしたものは価値のある情報の一例だと思います。この通過議案要旨集、これは本当によく私は使っていますが、こうしたものも非常にいい資料だと思います。ですから、逆に言うと、こうした資料も、まあ紙媒体で送れば済むかもしれませんが、やはり時代はデジタル情報でないと加工したりとかいろいろなことができないので、デジタル情報としてどういう形かで議会事務局に提供されて、そしてそれがサポートに回ったりだとか、あるいは地方議会、地方議員自体にもそうしたものが伝わっていく仕組みを整えていくと、せっかく集まった価値のある情報がより生きてくるのかなというふうに私は思います。そうした今までとは違う時代が来るわけですから、それぞれの方々がそれぞれできる枠組みの中で、地方分権に移行する時代の中で、役割を一つずつつくり上げていったら私はいい社会になると思います。きょうは、こうした地方議会の事務局と衆議院事務局との関係についてお話をさせていただきましたが、ぜひ皆さんのノウハウを地方議会事務局にお伝えいただければなということをお願い申し上げまして、本日、これで終了させていただきたいと思います。

全国統一テスト

４月２４日、小学校６年生、中学３年生を対象とした全国統一テストが行われた。子供たちがどれくらいの学力を有しているのか、生活様式との関係はどうなのか、データから分析することになります。子供たちの現況を知らないで、政策をつくることは出来ません。また、全国の学校を序列化させる為ではないし、ましてや一人一人の子供たちの序列をつけるものではありません。今までは、全国から何人かの子供たちに協力してもらい、テストを受けさせ、そのデーターをもとに、教育政策は考えられてきました。統一テストを行うことによって、精度の高い情報を集め、分析し、細かなところまで行き届く教育の仕組みを整えることが出来ます。何となくから、データー中心へ移行していくのです。

長崎市長選挙

長崎市長選挙最中での殺人事件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない事件です。どんな理由があろうが、言論の自由、政治活動の自由を保障し、民主的な政治が行われなくてはいけません。暴力で自らの主張を押し通すようなやり方は、決して許されません。政治家が有権者の下に出向き、意見を聞くことは間接民主主義の原点です。ここに、暴力が入り込めば、成り立たなくなります。また、選挙最中に候補者が死亡するような場合、有権者の選択を確保するという上のおいて、選挙期間中での立候補に、現況の法律では、不備があることに気づかされました。こうした、事態が二度と起こることは許されないけれど、最悪の事態を考え、選挙制度の見直しを早急に行うべきです。激戦であった、長崎市長選挙の結果は、故市長の娘の夫が敗れた。これが有権者のバランス感覚なのかもしれない。

桜を見る会

安倍総理主催の桜を見る会に出席して来ました。桜がないかな、と思っていましたがヤエザクラが新宿御苑を賑わせていました。大使館員、スポーツ人、政治系、いろいろない人が参加していてました。なぜか日本人にとって桜は特別なものなのでしょう。僕も多くの桜の中で心地よい状況になりました。

文部科学委員会（H19.4.11)～教科書検定

文部科学委員会で教科書検定についての議論が行われた。共産党、社民党議員が執拗に沖縄戦に関する記述について質問をしている。教科書は、教科書用図書検定調査審議会において、議論され決められるものであり、文部科学大臣が内容について答弁できるものではない。ましては、答弁してはいけないと思う。議院内閣制度のもとに、首相から文部科学大臣が任命される。政党政治が原点である日本において、政党人として、あるいは、政治家個人としての考えを教科書検定に入れ込めるような社会は恐ろしい。どの政党が議員内閣制度により、内閣を構成しても、歴史的な事実に基づき教科書はつくられるものだと思う。文部科学大臣は教育行政の責任者だとしても、教科書検定の責任者ではない。共産党、社民党の議員は委員会議事録に自分の意見を載せたいために、文部科学大臣に答弁できない質問をしているのだろう。

落選という現実

統一地方選挙は選挙である以上、当落が結果として出てくる。当選した人はこの世の春、落選した人は極寒の冬となる。僕は両方の経験があるので、複雑な思いだ。神奈川８区の自民党は緑区の加藤龍昭さん、青葉区の志村正泰さんが、残念な結果となった。加藤さんは現職議員として、１期４年、議会活動、地元活動に熱心であった。最初に挑戦した平成１１年の選挙で一度落選し、４年間の浪人生活を過ごしての１期目でした。志村さんは、小此木彦三郎・八郎両衆議院議員の秘書として、長年政治の勉強をしていた人です。時間の無い中、最初の挑戦で５００８票を獲得したのは立派な成績だと思う。僕は最初の挑戦のときは２９４２票でした。落選すると人生観が大きく変わります。更に一歩、人間味を増してくるでしょう。

統一地方選挙戦が終わって

神奈川県知事、県議会、横浜・川崎市会の選挙戦が終了した。各候補者も力の限り政策を訴えたと思います。選挙に関われば関わるほど公職選挙法が時代遅れになっていることに気づく。また、地域事情に配慮がないことにも気づく。公職選挙法の全面的な見直しを早期に行う必要性があると思う。そして、各地方自治体単位に細かなルールは条例で定めることも大切だと思う。さて、明日の結果はどうなるのであろうか。自民党の議席が増えることを期待したい。

４月８日の投票率

果たして、４月８日の投票率はどれくらいになるのであろうか。期日前投票の投票率を見ると、高い投票率は期待できなさそうです。投票率が高くなると有利な候補者、あるいは不利な候補者がいる。僕は高い投票率になる方が当選しやすい議員になりたい。多くの方の支援があり、投票に向かってくれる議員に。憲法改正国民投票法が成立すれば、近い将来、選挙権は１８才に引き下がることになるはずです。あと、１日、地方選挙の候補者の皆さん、最後の力を振り絞って下さい。

メールでの質問

統一地方選挙を前にして、ご意見メールで下記の質問が寄せられたので回答を掲載したいと思います。横浜市議選挙に関する質問でした。

質問1．政務調査費の透明性を高めるためには、会計報告書に領収書の添付が必要と思いますが、なぜ自民党会派は領収書の添付を拒否しているのですか？

回答１．決して反対しているわけではありません。しかし、領収書を公開することによって、何を調査しているか行政などにわかってしまうと、行政へのチェックが効果を果たさなくなる可能性があります。内密に調査し、議会で追求することも必要なのです。ですから、政務調査活動を行うに際して、いかに活動の自由と内密制を担保しながら、公開制度を高めるか、いい案が現在の所ないので、時期尚早と考えているはずです。逆に両者が成り立つよい方法があれば教えて下さい。

質問2．海外視察旅行について自民党会派は廃止反対を唱えています。海外視察旅行をして広めた見聞は、横浜の市政にどのような貢献をされましたかを教えて下さい。

回答２．廃止すべきではありません。横浜市は全国１８００市町村のリーダーです。行政システムも先進性があり、更なる市民生活の向上には、海外の先行事例を調査することも大切です。問題は視察テーマの問題です。視察テーマを明確にし、帰国後は、グループごとか、あるいは個人で、視察報告会を行うことを義務づければいいと思います。また、調査してきたことが即効性を持ってすぐに、市政の貢献につながるとは限りません。政治は長期的な視野、政策立案のタイミングがあることを、ご理解ください。

質問３． ２００７年度、横浜市の予算や前年度の決算報告書、歳入・歳出等、貸借対照表を見て、何が問題であり、どの様に対応すれば良いと思いますか？

回答３．交通事業、病院事業、水道事業、横浜市立大学事業に多額の税が使われています。横浜市が直接事業を行う必要性はありません。行政がやるべき仕事と民間に任せる仕事の区分がいまだに、出来ていません。民間企業に運営を依頼し、それでも運営できない場合に、税での補助を行うべきです。市債の発行条件は中田市政になり、東京都債なみに、格付けが上がり、支払い利息が低減しました。更なる、経費削減として無利息市債の発行を行うことも一案と思います。長期的に見れば経済成長率が、年１０％などになることはないと思います。経済の低成長、人口減少を前提とした財政を考える必要があります。計画的は市債残高の削減が必要です。

感想．自民党市会議員全員が、いい加減な考えで、政治をやっているわけではありません。考えがしっかりしていて、活動力が豊富な議員も沢山います。マスコミの考えはあくまで、1つの見方です。それが正しいわけではありません。本物の目を持って、議員を見てください。特権にあぐらをかいているような議員は、私の周りにはいません。それなら評論ばかりの政治家を批判してください。