障がい者の雇用

「障がいと就労支援を取り巻く現況セミナー」にパネラーとして参加しました。他のパネラーは、発達障がい者の就労支援を行うジョブコーチ柴田珠里（社会福祉法人勤務）さん、重度障がい者を多数（従業員の７０％）雇用し企業を経営する大山泰弘（日本理化学工業株式会社社長・前全国重度障害者雇用事業所協会会長）さんです。柴田さんの基調講演の後、パネルディスカッションを行いました。障がい者の雇用はまだまだ未解決の問題が山積しています。障害者自立支援法が施行され就労支援のプログラムも打ち出されていますが、行方はまだ見えません。障がい者の雇用は、「障害者雇用促進法」にも明記されていて、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度などがあります。しかし、雇用の促進、自立の足がかりになっているとは思えません。今回のシンポジウムによって指摘されたことは、養護学校時代に学校や保護者が社会人としての常識をしっかりと身につけさせるということ。そして、個々の障がい者の特性と企業の欲しい人材のマッチングをお互いの努力の中でつくりあげること。厚生省と労働省が一つの組織になったのだから、福祉と労働の垣根を下げること。例えば障害者年金と作業工賃を足したものが、最低賃金を超えていればよいなど、雇用拡大につながる手法はまだある。最低賃金の適応除外を申請すると、福祉の世界に入ってしまう。働くことにより、人間の尊厳や、人に役立つという実感や、自信が身につく。福祉の施設から企業へと働き手を送りだす仕組みを再構築していく必要があると思う。精神障がい者の雇用問題については、システムの構築が始まったばかりです。これから更なる検証と議論が必要になってきます。障がい者の就労支援政策は僕のライフワークの一つです。