文部科学委員会報告（6月13日)

学校教育法等の一部を改正する法律案の議論で参考人の意見陳述がありました。

「障害者は地域との繋がりで変わるのであって、固定化しない。障害者が回りにいることが当たり前な社会を小さいころから経験させる必要がある。現況では特別な社会にしか、障害者がいない状況をつくっている。」

「軽度発達障害の子供たちが選択する学校がない。養護学校にも、普通学校にも居場所がない。発達障害は見ただけではわからない。行政に対して、支援員の派遣を要望するものの予算が無い、人材がいない、と言われ大概は断られる。高学年になって不登校になるかどうかは、幼児期の対応がポイントである。学校からも保護者からも地域からもわかってもらえない。学校の中でさえも軽度発達障害の子供が誰か、親が誰かわからない故に、お互いの悩みの共有化が出来ない。障害の種別をなくしても、それぞれの専門家が対応が出来る状況をつくるべきだ。」

こんな意見が語られ、発達障害の問題がまだまだ解決に至っていないことが浮き彫りになってきたとも言える。

（参考：発達障害の概念）知的発達の遅れを伴わない脳機能障害。LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能広汎性発達障害（高機能自閉症PDD、アスペルガー症候群AS）などがある。