国会での役割

横浜市会議員選出の国会議員として、国会で果たすべき役割があります。地方自治を現場で担い、多くの政策提言を行い、また権限・財源が地方自治体に疎かになっている実態を知るものとして、地方分権推進が大きなテーマです。総論として地方分権を唱える人も、実態を知らないで議論する故に、最後になると弱腰になる姿を幾度となく目にしてきました。横浜市は行政としても、議会としても地方自治の先端を走っていると思います。確かに改革すべきこととも多く抱えていることは事実ですが、自らで考え、行動する力と勇気を持っています。地方自治体に対する不信を中央官僚や族議員たちが述べますが、４７都道府県、１８００の市町村全てを同列で見ること自体が、地方分権の考えに反していることに気づいていないようです。地方分権とは地域の実情に詳しいい人が政策をつくり、執行していく仕組みであり、物差しがいくつもある社会をつくることです。中央集権国家のように物差しが１つの社会ではありません。ですから、権限・財源の移譲も出来る自治体からやっていけばいいと思います。義務教育費の国庫負担金問題も、横浜市に自主財源として移譲されても、他のことに使ってしまい、教育の質がそれにより下がることは絶対ありえません。教育の質は別な意味で下がり、市民からの信頼を失っていることは、残念な事実ですが。地方分権に対応できる自治体に任せていき、その実例を他の自治体が共有すればいいのであって、何も国の仕組みを一律で、地方に出来るかどうかを、議論する必要性はありません。地方分権によって地方自治体に権限・財源が移譲された場合に、地方議会が果たさなくてはならない役割が大きくなります。行政のチェック、政策提言など地方議会がもっと忙しくなり、国会の仕事量が減る社会が「いい社会」だと思います。