第４４回衆議院選挙の公約

ふくだ峰之の「政治進化論」第２章始まる

守旧派・抵抗勢力がいなくなった新たな自由民主党は「改革実効政党」と変身を遂げました。一定の期間しっかりと議論したものは、多数を得た後、すかさず実行に移していく俊敏性が持ち味です。郵政民営化も議論をしている段階ではなく、ましてや評論している段階でもなく、実行に移す段階です。「小泉改革に力を」「改革を止めるな」

１つ　　「官から民へ」～郵政民営化の実行

小泉総理の掲げる｢官から民へ｣の象徴であり、スタートでもある郵政民営化は、推進すべきです。ここでストップすれば、国の機関においても、地方の機関においても大きな影響を及ぼします。私は横浜市議として、6年3ヶ月の間、横浜市における公的サービスの「民営化プロジェクト」を推進してきました。ここにも抵抗勢力があり、思うように進みません。もし、郵政民営化が頓挫するようなことがあれば、こうした地方議会での「官から民へ」のプロジェクトは、つぶれることになるはずです。公務員数を削減し、小さな政府をつくり、行政サービスのうち出来ることは企業、NPO法人にお任せする、あるいは自らが民営化する新たな社会が、少子高齢化社会の備えに繋がるのではないでしょうか。郵政民営化が「YES」なのか「NO」なのか、正しく国民投票に近い要素をもつ選挙だと思います。ここで「NO」という回答が出れば、小泉内閣は退陣することになります。小泉内閣で郵政民営化は成し遂げなくてはいけません。私は国政選挙に挑戦し、「賛成」を主張します。

１つ　　「国際港港都建設法の改正」～陸の横浜の街づくり

横浜の戦後復興を見据えて、昭和２５年に施行された法律です。当時の横浜市民の住民投票によりつくられたもので、投票率４０％、その内、賛成した市民が８９％でした。横浜の港を世界に通用する国際港都とすることが示された法律です。当時、横浜北部の人口は極めて少なく、こうした時期につくられた法律が、今も街づくりの根幹に置かれていることに疑問を感じます。横浜の街づくりは港を中心とした旧市街と、内陸部の横浜かお互いに進化しあいながら発展することだと思います。

１つ　　「国から地方へ」権限・財源の移譲、地方議会の活性化

地域の実情に詳しい人が議論し、政策をつくり、予算を執行していくことが、街づくりの基本です。権限・財源を移譲し「決めれること」、「実践できること」を保証する必要があります。地方主権社会は、地方公務員による税金の無駄使いを誘発してはいけません。地方議会を活性化させ、政策提言、行政のチェックをしっかりと行える体制を築くべきです。