2017年6月21日 (水)

牛1頭のふん尿でFCV10000km走るって!(鹿追町)

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家畜のふん尿はゴミなのか、エネルギー資源なのか?北海道鹿追町吉田町長の答えは「資源」だ。1年間で乳牛1頭が出すふん尿は23トン、これで80kg水素をつくることが出来ます。水素80kgでFCV(水素燃料電池自動車)は10000km走ります。これは自家用自動車の平均年間走行距離に匹敵するのです。牛1頭でFCV1台の年間燃料となるのです。

鹿追町は人口5500人、乳牛11500頭、肉牛11000頭、酪農・畜産で平成28年度生産額は167億円です。ここから年間30トンのふん尿が発生するのですが、今利用しているのは20万トン分、残りの10万トンは利用されていません。水素を更に多量に製造する能力があるのですが、町の人口規模からすると利活用に限界があるようです。各農家においてあるコンテナにふん尿を入れてもらい毎日引き取りに行き、鹿追町環境保全センターに運んでもらっています。

環境保全センターで、ふん尿からバイオガスをつくり、そしてメタンを取り出し、水蒸気改質で水素を製造しています。つくられた水素は併設されている水素ステーションに供給され、FCVや燃料電池フォークリフトに充填されています。他にも水素を純水素型燃料電池に取り込み空気と反応させて、電気を製造しています。水素燃料電池で作られた電気を利用して、キャビアを産み出す「蝶鮫」の養殖、マンゴーの実験栽培を行っているのです。蝶鮫は養殖を開始して、まだ日が浅いのでキャビアは採取できていません。約7年の歳月が必要とのこと。

環境保全センターの視察を終了し、意見交換会の場「びっくり寿司」というお店に移動しました。内陸部の町で、牛がたくさんいるとなればステーキか何かを食べるのかと思いきや寿司屋だってのです。予想に反し、コースで出てきたのは「蝶鮫コース」でした。キャビアとして卵を食べるのは理解していたけれど、蝶鮫そのものが食べれることは知りませんでした。しゃぶしゃぶ、てんぷら、お刺身、姿煮、軟骨揚げ、にぎり、皮の酢もの、蝶鮫は全てを食すことが出来るそうです。白身の魚のようで、淡白でもあるが、刺身になると脂がのっていて、正直、美味しかったです。

何年か前に、水素の視察で米国トヨタを訪問した際に、牧場の牛ふん尿で水素をつくり、FCVに充填して走るイメージ動画を見せてもらったのです。正に、北海道の鹿追町でそれが現実となり、新たな時代を迎えようとしています。新たな時代が始まるという実感を得た視察でした。

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2017年5月17日 (水)

日本は勝ち残れる②~サイバーセキュリティと電子政府の米国視察

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     (トランプブランドのシャンパン)

本体のシンポジウムの合間には、サイドミーティングをいくつも持ちました。元米国土安全保障省長官のMichael Chertoffさんとは、NIST SP800やフェドランプの話など、産業界に求められるサプライチェーンのサイバーセキュリティについての意見交換を行いました。サプライチェーンのサイバーセキュリティーについては、僕が客員教授を務める多摩大学ルール形成戦略研究所において、海外に製品を輸出している企業を中心に研究会を立ち上げています。その研究会の座長を僕が務めていることから、フェドランプについての意見交換を行えたことは大きな意味がありました。

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    (左 元米国土安全保障省長官Michael Chertoff)
また、Willl Hurd連邦下院議員との意見交換でも、サイバーセキュリティに関しての政府や企業の対応についてが話題となり、もはや破られるのは当たり前、破られた後に貴重なデータ流出をいかに防ぐかが重要だとの意見の一致をみました。元CIAの職員として情報戦の中で働いてきた経験とサイバーセキュリティ企業のシニアアドバイザーとしての経験が議員の根幹になっているのだと思います。

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    (中央 Willl Hurd米連邦下院議員)

サイバーセキュリティのサービスを提供するIRONROOK社は、キース・アレキサンダー元将軍が立ち上げた企業であり、インフラのサイバーセキュリティサービスを米国企業に提供しています。アレキサンダー元将軍はNSA/CSS元長官で、正にサイバーの情報戦を戦ってきた人物です。東京オリパラリンピックを前提とすると日本のインフラ系企業のサイバーセキュリティをどうするか、リアルな警備との連携はどうするのかという課題が残されています。サイバーセキュリティ基本法で重要インフラ企業を指定し、特にサイバーセキュリティ対策を講じることを求めています。システムを壊されること、データを改ざん・盗まれること、ましてや制御システムが破壊されることにより、リアル現場での物理的混乱をきたすこと、オリパラリンピックで生じさせるわけにはいきません。日本の戦略を早期にまとめなくてはいけません。

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     (中央 キース・アレキサンダー元将軍)

米国ソフトウェア協会とのミーティングでは、国民サービスの向上とサイバーセキュリティの議論を行いました。日本政府のデータ保管はオンプレミスでいくのか、プライベートクラウドなのか、パブリッククラウドなのか、その際のサイバーセキュリティはどうするのか?官民データ活用推進基本法とマイナンバー制度の内容を説明し、誰がそのデータをつくり、載せたのか、データの信用性を高める為には、本人の特定とトレースが出来ることが大切だと話しました。日本、米国、欧州が、データの活用においてルールを明確化して、お互いが使えるようにしなくてはいけません。日本側団体との連携も更に深くなるようにアドバイスをしていこうと思います。

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(米国ソフトウエア協会のメンバー。中央はビクトリア・A・エスピネルCEO)

今回の米国視察で各国とも悩みは同じて、日本が進めているマイナンバーによるデジタルでの本人確認、官民でのデータ活用推進社会を中途半端に行うのではなく、振り切って達成することが出来れば、人口減少社会でも国民が幸せに暮らすことが出来る世界一の国になれると実感しました。自民党IT戦略特命員会が果たすべき役割は更に重要となってきます。

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2017年5月 8日 (月)

日本は勝ち残れる①~サイバーセキュリティと電子政府の米国視察

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2016年12月17日 (土)

水素社会を世界へ「台湾水素産業発展シンポジウム」

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台湾政府より「台湾水素産業発展シンポジウム」で講演をして欲しいと依頼され、台南にある国立交通大学に訪問した。台北より新幹線で1時間半、新幹線台南駅の近くにある交通大学の周辺は、空き地と畑で何もないが、3年後、ここはクリーンエネルギーの開発拠点となると言う。燃料電池のLRTが周辺部を走り、水素や再生可能エネルギーで街が機能するエリアになるので、その時には是非見に来てほしいと言われています。

今回のシンポジウムの参加者は、立法院委員、政府職員、大学教授、企業等の水素エネルギーに関係する「政・官・学・産」の皆さんでした。日本もそうですが、この4者がタッグを組まないと水素エネルギー社会は構築することが難しのです。10時から17時まで1日に続くシンポジウムですが、僕はメインスピーカとして、11時から12時までの1時間、質疑応答も含めての持ち時間でした。質疑応答が長く続き終了時間をオーバーしましたが、参加者の熱意に驚きました。他は台湾の考える水素政策、企業のプレンゼン、学術発表、トークセッションなどで構成されていました。

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ランチタイム、コーヒーブレイクの時間は、参加企業の経営者との交流が持て、どのような製品を研究しているのか、作っているのか、台湾の水素関連事業者の状況を把握することが出来ました。また、このシンポジウムをきっかけに「台湾水素産業発展連盟」という組織もつくられ、この連盟が日本の水素関連企業との交流を行う受け皿組織となります。来年は、日本と台湾の水素関連企業の交流を計画したいと思っています。

蔡英文率いる台湾民主進歩党は、2025年に原発をやめると宣言しているのです。再生可能エネルギーや水素エネルギーを使って社会を変革し、尚且つエネルギー輸出国になりたいと言っています。懇親会の席で元外務大臣や元経済大臣とも話をしましたが、原発の良いところも悪いところも日本から学んだ、だから止めるんだと言っていたのが印象的でした。

地球環境のために、水素エネルギー社会は課題解決の先兵となります。そのためには日本だけが水素エネルギー社会をつくるのではなく、世界を巻き込み一緒になって進むことが大切なのです。政府の政策も企業の技術もお互いが補完関係になり、地球環境の保全と経済の活性化に結び付くことが重要なのです。実は、選択肢は多くはないのです。

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僕の役割は、各国政府や企業を結び付けること、そして政治家を結び付けることです。そして各国の国民に、日本が何を考え、やろうとしているのか、テクノロジーはどこまで進んでいるのかを伝えることです。台湾では、高雄の立法院委員とエネルギー庁の職員とテレビに出演し、日本の実情を紹介しました。

やれることは全てやる。次世代に水素エネルギー社会を残したい。そのために、世界中を駆け巡ります。

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2016年10月15日 (土)

日中発展協会中国視察団~中小企業の経済交流

201609072(調印式終了後の記念撮影。河野太郎会長・国際友好連絡会副会長・福田峰之理事)

一般社団法人日中発展協会(会長:河野太郎・理事兼事務局長:福田峰之)が中国視察団を組み、参加企業の皆さんと北京に訪問しました。日中発展協会とは、日本と中国の中小企業経済交流を目的としている、10年前に出来た比較的若い団体であります。二代目の会長として、河野太郎が就任し、僕が事務局長を引き受けることになりました。

201609081_2(河野太郎会長・李肇星元中国外務大臣・福田峰之理事・李肇星夫人との懇談会)

今回の視察団は、新会長就任後、初めての視察団ということになります。今回のミッションの1つは、中国国際友好連絡会(会長:李肇星【りちょうせい】元外務大臣)との覚書を交わすことでした。日中の交流に際し、中国側団体との協力関係は、不可欠なものと考えるからです。連絡会は、元外務大臣の李肇星【りちょうせい】が、会長を務める有力な団体で、5人の副会長、多くの理事で、役員が構成されているそうです。

日本と中国は、引越しできない隣人同士であり、大昔から人的交流、文化的交流が活発に行われ、文明という視点で見れば、漢字で括れるとも言える関係です。中国との交流が多くなり、中国人の知人・友人も増えたからこそ、感情としての好き、嫌いではなく、隣人として良い関係を築く事が重要だと思うようになりました。特に政治家である以上、感情で外交的判断をすることは、あってはならないと思っています。

中国政府に対しても、日本の国益を考えた際に、ダメなものはダメでよいのです。しかし、中国は政府だけではなく、国民がいて、民営企業があって、複数の民族もいる。それらを全て、中国だからと言う理由で、色眼鏡で見る必要もない。中国には、日本の参議院みたいなものもあり、政府提出の政策が反対されることもある。企業も公営企業もあれば、政府がお金を出している企業もあれば、全くの民営企業もある。従業員持ち株制度があって、給料より業績による配当が多い企業もあるし、世界NO1のシェアを持つ企業もある。

日中発展協会は、中小企業の企業交流を中心に活動している団体故に、政治状況がどうあれ、経済の連携を深めていくことを大切にしていきます。人口減少国、日本はサービスやモノたくさんつくり、それを国内マーケットだけではなく、海外に販路を広げることが必需なのです。TPP加盟国に対してだけ市場を求めるのではなく、中国や韓国といった東アジアに対しても、同様な対応が求められています。

次回の視察団は、北京市以外の地域を想定しています。中小企業の経済交流を目的としていますので、中国で商売を考えている方、企業との提携を考えている方等、お気軽に相談ください。

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2016年8月12日 (金)

日本のマイナンバー制度を世界に!(スリランカ)

President(シリサーナ大統領との会談)

スリランカ民主社会主義共和国に、日本のマイナンバー制度の売り込みに行ってきました。

さて、スリランカ国民に対して、僕たち日本人が忘れてはならないことがあります。それは、1951年サンフランシスコ講和会議に出席したジャヤワルダナ財務大臣(後の首相・大統領)が「憎悪は憎悪によって止むことはなく、愛によって止む」という仏陀の言葉を引用して、対日賠償請求権の放棄を宣言し、日本を国際社会の一員として受け入れるようにと、演説を行っているのです。この演説が吉田茂首相、そして日本人を勇気づけたと言われています。もちろん、今でもスリランカは、仏教徒が中心の親日国です。

今回、スリランカ訪問は、2009年に26年間にも及ぶ内戦が終結し、国内復興の一環として、日本で言う「マイナンバー制度」を導入するということに対する調査と売り込みです。日本で、2016年1月からスタートした「マイナンバー制度」の考え方、システムの在りようを伝え、海外にマイナンバーシステムを輸出したいと考えているからです。

マイナンバー担当の内閣府大臣補佐官時に、マイナンバー制度の準備と実施を担当し、将来は、このシステムを海外に輸出したいと考えていました。マイナンバー制度がスタートし、今は、補佐官という役職自体が内閣府にありませんが、自民党のマイナンバー制度利活用推進委員会の委員長として、海外への輸出プロジェクトを進めていきたいと考えています。

Finance(カルナナヤケ財務大臣との会談)

そのために、現地に行き、ラヴィ・カルナナヤケ財務大臣、ハリン・フェルナンド通信デジタルインフラ大臣、ナー・ウィンナ住民登録大臣との意見交換、ID登録業務の現場視察を行い、シリセーナ大統領に僕の考えを述べてきました。

国民IDの登録現場は、PC機器等のインフラが充分でない中での、人海戦術業務とも言えます。しかし、IDを複数枚持っていたり、成りすましが生じたり、課題が生じているのです。登録を迅速に効率的に行い、成りすまし、2重登録など生じさせない、またマイナンバーカーによる国民の利便性向上が必要とスリランカ政府は考えているようです。

20161111(クマラ登録局長とID登録現場視察)

状況を踏まえて、マイトリーパーラ・シリセーナ大統領に面会に行きました。大統領には、マイナンバー制度を始めるには、国民サービスの優先順位、コストが増大しないシステムづくり、行政業務の効率化が大切で、日本には、その経験があるので、協力しますと話しをしました。大統領からは、それでは、企画書を私に提出して欲しいと言われました。菅原健一在スリランカ日本国大使も同席していましたので、大使経由で企画書を渡すことになりました。

もちろん、スリランカの人口は2100万人、通信インフラ状況、財政状況等、日本との違いがあるので、状況を踏まえたシステムづくりが必要であり、日本のマイナンバーシステムをそのまま持ち込むということでは、ありません。考え方や優先順位、システム構築仕様、日本で学んだ成功と失敗を念頭に企画書をつくりたいと思っています。

今まで、日本の経済支援は、ハード系のインフラを整備することが中心であったと思います。ハード系のインフラで、苦戦を強いられているなかで、システム輸出を先行させ、デバイスやハードは、後から考えるというやり方もあると思います。新たな一歩をスリランカで踏み出したいと思います。

【参考】多くの現地ニュースサイト・メディアに大統領との会談を取り上げてもらいました。
http://www.itnnews.lk/latest_news/japan-is-ready-to-grant-advanced-technology-to-sri-lanka/
http://www.dailynews.lk/?q=2016/07/27/local/88756
http://www.slbc.lk/index.php/slbc-news/slbc-local-news/1200-japan-comes-forward-to-introduce-its-newest-technology-to-sl
http://www.dailyceylon.com/91385
http://athavansrilanka.com/?p=351628

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2016年8月 2日 (火)

コロンボ港~インド・アフリカへの玄関口(スリランカ)

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スリランカ民主社会主義共和国のコロンボ港に視察に訪れました。コンテナ港として大きく成長しているコロンボ港は、拡大の一途をたどっています。

今回は、2年間かけて建設した新港を中心に現地を見てきました。この新港、天然で18メートルの深さを持つコンテナ港で、建設期間2年というスピード建設です。横浜出身の僕は、横浜市会議員時代に、水深16メートルの南本牧コンテナ港整備が、どれだけの金額と時間がかかっているのかを知っているが故に、天然港で深堀りせず、建設期間が短いことに驚きを隠せませんでした。

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周辺国の状況を見るとインドの港は、水深が浅いため大きなコンテナ船が入港することが出来ず、インドからのコンテナは、小さな船でコロンボ港に寄港し、大きなコンテナ船に乗せ換えて、アフリカや東アジア、欧米へと荷が運ばれています。また、他国から、インドやアフリカに荷を運ぶ際のハブ港としての位置づけもあるそうです。付加価値をつけるための機能強化にも取り組んでいるという。

また、インドとスリランカは、貿易交渉により、お互いが無税で製品の輸出入が出来るという。そのため、フォルクスワーゲン社は、インドに車を販売するためにスリランカに自動車組み立て工場を建設する予定とのこと。

コロンボ港は、コンテナがさばききれない時のために、現在の新港の隣に拡張するための場所も設けている。大きな可能性を秘めるスリランカの貿易と港は、今後の注目を集めると思う。

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2016年7月 6日 (水)

GS併設型ENEOS水素ステーション(横浜市泉区)

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横浜市泉区にあるGS併設型ENEOS水素ステーションに視察に行きました。横浜市内では、着実に水素ステーション整備が行われています。泉区、旭区、中区、南区、都筑区、そして港北区では、綱島に開発予定のスマートシティー内に、設置が計画されています。

FCV(水素・燃料電池車)の台数が、現況少ないので、各ステーションは、独自に経営することは困難です。よって、ステーション整備費用、完成後の運営費用を補助する仕組みがあります。2015年度までに3大都市圏中心に100箇所を目標としてきましたが、目標に少し届きませんでした。

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箇所数が少ないながら、利便性を向上するための工夫として、ITを使ったステーション情報の提供が行われています。MIRAIの車載ナビでは、Appsから「水素ステーションリスト」をインストールすれば、最寄の水素ステーションが3箇所表示され、充填できるかどうかの情報も表示されます。スマートフォンでも「Pocket MIRAI」というアプリをダウンロードすると全国のステーション情報、現況の稼動情報確認とステーションまでのナビ機能が使えます。また、水素残量、走行範囲、災害時での給電可能時間等、個別の車両情報も表示されます。アプリの内容は下記で確認して下さい。

Pocket MIRAIのダウンロード

FCVが街中を何のストレスも無くスムーズに走行できるためにやらなくてはならないことが、まだ残されています。水素エネルギー社会実現のためには、FCVも重要な要素です。計画的なステーション整備、車の低価格化と製造体制の確立など社会全体としての取り組みを進めていきます。

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2016年6月23日 (木)

VR(ヴァーチャル・リアリティー)体験~PDトウキョウ(東京都)

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話題となっているVR(ヴァーチャル・リアリティー)の体験にPDトウキョウのスタジオに訪問しました。「体験してみないとわかりませんよ」という谷川社長の言葉は、真意をついていて、確かに言葉では説明できません。あえて、言葉で説明するとなると「奥行きのある別世界に入り、感情と体を揺さぶられる」とでも、表現出来るかも・・・。

VRの主たる機材は、ハイスペックなパソコン、ゴーグルのような映像機、持ったり、引き金を引いたりするデバイス、そしてソフトウェアです。機材も新たな製品が、市場に出てきているが、日本製は、まだ無いという。10月にプリステーションVRが登場する事を待ち望んでいる人も多いと思います。もちろん、デバイスだけでは、大きな市場をとることが出来ないので、ソフトウエアが、重要なポイントとなります。ゲームで世界の市場をとった経験のある日本企業が、VR分野でも世界市場をとれるように施策をつくりたいと思っています。

ソフトウエアということになれば、どんな利用範囲があるか、どんな使い方が出来るのか、ということになります。ゲームだけでなく、体験、訓練、リハビリ、教育等、幅広い範囲で使えると思う。今回、僕が使ってみたものは、体験ものとしては、ジュラシックパークのような恐竜の世界に船で入るもの、車でサバンナの地に入るもの、海の中に入りいそぎんちゃくをデバイスで触れるもの、怪獣を剣と盾で倒すもの等です。とくにデバイスで、触ることができるというのは、面白いのです。まだ、完成度は低いので、正にこれからの成長の分野です。

僕が体験している画像を見てください。周りから見れば異常者と思われるかもしれません。
VR福田峰之体験動画

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2016年3月19日 (土)

灯台下暗し。水素むすび(横浜市緑区)




灯台下暗し。地元に「おむすびキッチンOM」(横浜市緑区長津田7-14-24)という水素むすび屋がありました。水素エネルギー政策の第一人者ともあろう僕が知らなかったのです。それも、地元活動をする時に、よく使う道路沿いにあったのです。



水素水でお米を研ぎ、水素水でお米を炊き、おにぎりにしているのです。正に「水素むすび」です。水素製造機によって、水の電気分解を行い、生じた水素を水の中に溶け込ませているのです。もちろん、1つひとつが手作りなので、多量につくることは、難しいと思いますが、それだけ、丁寧に扱っているという事です。



使用している野菜も調理前には、水素水に浸して、その後に生野菜として、焼き野菜として、蒸し野菜として、使われています。人の身体は、活性酸素を取り除く事によって、アンチエイジング、疲労回復につながると言われています。水素水を飲む事によって、水素水のお風呂に入る事によって、活性酸素と水素が結合し、水となって、身体の外に排出されます。



お米や野菜にストレスや疲労があるかどうかは、わかりませんが、心地よい状態にする事が、マイナスになるとは、思えません。何より、より美味しければ、それで良いと思います。ビジネスの切り口は、経営者の視点によって異なります。ならば、水素水が起点となる飲食店があって良いと思います。水素むすび、水素どんぶり、水素族議員としては、地元に水素社会の一躍を担うお店がある事が嬉しいのです。





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2016年3月 5日 (土)

大規模商業施設併設型移動水素ステーション(IKEA港北)

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大規模商業施設併設型移動水素ステーション(ENEOS)が、横浜市都筑区のIKEA港北に開設した。広い駐車場を持ち、1日に多くの人々が訪れる大規模商業施設に水素ステーションが出来た意味は、非常に大きい。コンビニエンスストア併設型、大規模商業施設併設型、各種のステーションが、出来ることは事例を重ねることになり、次に開設する企業がやりやすいと同時に、近隣住民も理解しやすくなるのでないか。

このステーションは移動式ということもあり、毎週水・金の11時から13時と限られた時間に営業している。少しづつの一歩は、大きな一歩につながる。事例が増えることを歓迎する。横浜市とENEOSの水素社会に対する意気込みも伝わってくる。

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コンビニ併設型水素ステーション(イワタニ池上ST)

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岩谷産業がコンビニ併設型水素ステーションを池上に開設した。コンビニエンスストアは3階建てのしゃれたビルの1階にあり、2階と3階はオフィスビルになっている。単なるステーションではなく、セブンイレブン、オフィスビルという併設型に大きな意味がある。誤解に基づいた水素に対する危険意識を軽減させていくためにも、安全基準をしっかり守れば「安全」という意識を是非、持ってもらいたいと考えている。

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ステーションの隣がマンションということもあり、無機質な機材が表に出てこないように、デザインにこだわった金属の覆いに囲まれている。中を覗けばもちろん、液化水素タンク、圧縮機等の水素ステーションに必要な機材がそろっている。

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液化水素タンクの安全を担保するために、タンク外の温度に反応して生じる水素を一般的には、外に放出している。このステーションでは、コンビニが併設されていることもあり、今まで放出していた水素を東芝の純水素型燃料電池に入れて、電気をおこし、熱でお湯をつくり、それをコンビニで利用している。ステーションビジネスを併設型、複合型、様々なモデルを構築して、経済性が成り立つように、工夫を続けることが大切だと思う。

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2016年3月 4日 (金)

ウズベキスタン共和国カミロフ外務大臣との会談

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ウズベキスタン共和国カミロフ外務大臣との会談は大変に有意義なものであった。アフガニスタンが隣国にあり、不安定な要素を抱える外務大臣が長年外交に関わって何を感じてきたのか、1時間に及ぶ会談で意味深い外交論を聞くことが出来た。

「歴史的な伝統によるバランスやルールも外からの力が加わる事によって大きな変化を起してしまう。例え、国際機関の介入でも同じ事が起こる。他国から見ておかしい事でも、当事国では、バランスがとれ、安定が守られていることもある。各国間を単純に比べることに、意味があるのだろか」

中央アジアという位置にあり、旧ロシア帝国、旧ソ連と140年間にわたって、支配を受け入れてきた国の外務大臣は、自国を守るためのあり方をしっかり考えて行動することが何よりも大切なんだと思う。伝統による国内のバランスが崩れると全てが壊れてていく様を何度となく見ているのであろう。意味深い言葉と思う。

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2016年2月27日 (土)

児童の社会的養護に関する視察~英国

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児童虐待、貧困等、実親の家庭で生活できない児童の社会的擁護は、極めて重要な政策課題となっている。安倍政権は、子供の貧困、児童虐待という課題を政権の重要施策としており、「児童の養護と未来を考える議員連盟(会長:塩崎恭久)」の事務局長として、真正面から課題の解決に向かわなければなりません。そして、自民党政権が、戦後の経済成長を重視したことにより、忘れられた課題を今こそ取り組むべきと思います
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2月上旬に英国(ロンドン・オックスフォード)に事例研究に行きました。日本には4万7千名の社会的養護を必要とする子供たちがいます。現況では80%が施設で生活し、16%が里親への委託になっています。「社会的養護の将来像」という政府目標は、施設、グループホーム、里親をそれぞれ3分の1にするというものです。里親への委託率は、地域により異なりますが、目標に到達できていない地域は多数あります。

英国との違うというポイントは2点あります。①里親支援機関とその監査機関が存在すること。②社会的養護を必要とする子供のデータベースが整っているということです。里親支援機関というのは、里親をリクルートし、そして選別し、教育し、サポートする組織です。企業が行っているものもあります。里親になるため条件は、日本より厳しいく、、子供を預かる事に向かない家庭を登録させることはありません。断り辛いから、とりあえず登録させて、里子を実質的に預けないという対応はしていないようです。こうした支援機関が、業務をしっかり行っているか、監査を行うのは、監査機関ということになります。行政自体が、一人ひとりの里親のサポートするには限界があるので、支援機関を置いているということです。
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社会的養護を必要とする子供たちは、虐待を受けていたり、障害をもっていたり、何らかの課題を抱えている場合が多く、そのデータをしっかり管理し、更新し、誰かが責任を持って保存することが大切になります。オックスフォード県を例にとると、子供のデータ(個別計画)は、ケースワーカー、教師など関係者が、リアルタイムで更新できるように、サーバーにあり、ID、パスワード等で、PCにつないで中身を見たり、更新できたりします。このデータは、75年間、オックスフォード県が持っており、途中で死亡しても、別サーバーに保存してあるということです。子供達が、親の生い立ちや、どんなサポートを受けていたのか等、後から調査する事も出来ます。データが更新される事により、その子供の特徴を細かく知る事が出来る故に、里親とのマッチングが行いやすくなり、子供には、その子供に合う家庭を紹介する事が出来るということです。もちろん里親のデータベースも、整えられていることが、前提となります。

日本の場合はどうなっているかというと、支援機関は充実していないし、子供のデータベースが1箇所のサーバーで管理され、リアルで更新され、それが長い年月保管されるなどの環境は整っていません。先ず、やるべきことは、支援機関を育て、適切な里親希望者数を増やし、子供のデータベースをつくることだと思います。

英国が家庭的養護を増やせる理由が、こうしたところにあると思われます。宗教観、家族観、歴史観などが違うから、英国と日本は同じに出来ないという人もいますが、システム、や組織運営に、3つの観は、関係ないと思う。

続きを読む "児童の社会的養護に関する視察~英国"

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2015年12月11日 (金)

ハンブルグ市の水素社会

ドイツで水素社会実現に最も力を入れている街は、港街ハンブルグです。ハンブルグ市の政権交代があっても、水素社会実現は、ハンブルグの方針となっている。元ハンブルグ商工会議所会会頭が、音頭とりでスタートしたもので、ハンブルグ市上院の理解の下に今まで進めてきている。IPHE(水素・燃料電池国際会議)で、水素社会を目指している各国自治体の連携を提案したこともあり、ドイツの事例を研究しに訪問しました。

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特にハンブルグ市が力を入れているのは、交通です。EVバスと共にFCバスの運行も行われています。優先レーンはもちろんの事簡単に充填できる工夫もなされています。
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水素ステーションも設置されており、ベンツのFCV車など販売はなされていないが、実証として走行しているものもある。トヨタMIRAIがヨーロッパで一番最初に上陸すると言っていた。
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グルノーブル市で行われたIPHE関連イベント「水素社会構築に向けたシンポジウム」で、フランスのエネルギー会社e-onのLuc POYER社長と面識を得た。その際に、e-onは、カナダのハイドロジェニックスク社と提携して、再生可能エネルギーでつくった電気を水の電気分解により、水素にし、それを既存のガスパイプラインに流しこむ事業をハンブルグで行っていると聞いた。この「Power To Gas」の仕組みを視察した。日本では、残念ながら「Power To Gas」の事業が行われていない。この分野はカナダのハイドロジェニック社が一歩リードしていると認めざるおえない。日本では、都市ガスに流し込む仕組みが確立されていないからだ。早急にこの分野も機材提供会社、ガス会社の協力を得て、進めていかなくてはならない。

世界には水素社会を積極的に進めている街がある。これらの事例を世界に伝えていく必要があり、そのためにもIPHEに先進都市を招くプログラムを導入すべきだと思う。

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2015年12月 9日 (水)

BMWの燃料電池車に驚いた

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Klietz技術開発部長、Kleczka水素燃料電池課長から、BMW燃料電池車についての考えを聞いた。まずは、BMWの水素エネルギーに関するコンセプトは「駆動エネルギーを化石燃料から再生可能エネルギー由良の水素に変えること。水素自動車を現実のものとするために、水素エネルギー社会へのパラダイムシフトが不可欠」というものだ。

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今回の訪問で2台の燃料電池車に試乗させてもらった。1台は、通常の-30度、70MPa(メガパスカル)の水素(CCH2)を車に充填して走らせるもの。もう1台は、-230度の水素(CCH2)を30MPaで充填して走らせるものです。通常の水素においては、70MPaと35MPaの圧力の異なる2種類の水素があります。日本では、過去の燃料電池デモ車は、35MPaの水素を使っていましたが、本格的な販売段階では、70MPaに統一されています。平成26年12月に販売を開始した、トヨタ「ミライ」も、平成28年3月に販売を開始する、ホンダ「クラリィティ」も、通常70MPaです。

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CCH2燃料電池車には、初めて乗りました。BMWの水素自動車は、CGH2を使った研究開発とLH2(-250度の液化水素)を使った研究開発を行っていて、その両者の技術を融合させたものが、CCH2方式です。CGH2とCCH2の違いは、水素温度と充填容量と航続距離です。35MPaのCGH2は、通常温度で4.5Kgの水素が充填でき、450Km走行出来ます。一方で、30MPaのCCH2は、-230度で7.1Kgの水素が充填でき、700Km走行が可能です。タンクのサイズや、充填圧力が同じでも、温度を下げることによって、水素の充填量が増加し、結果として走行距離が伸びるということです。

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CCH2水素は、ドイツのリンデ社と共同で研究開発を行っています。リンデ社は、液化水素から、クライオポンプ技術で、-230度30MPaのCCH2を製造し、水素ステーションから供給するビジネスモデルです。BMWは、CCH2の水素を入れるためのタンクや周辺部の機器を開発しています。70MPaのCCH2で対応できる機器を開発する事が次なる課題ということです。2017年に本格的にリリースする予定といいますが、販売時期は未定とのこと。

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仮にCCH2を提供できない水素ステーションに立ち寄った場合は、CGH2の35MPa、70MPaの水素をタンクに入れる事も可能であり、走行距離が短くなるけれども支障はないとのことです。

例えば液化水素(-250度)で海外から水素を輸入した時に、液体のまま圧力をかけて30MPaにし、気体に変えて-230度で管理するコスト。常温の気体に変え、圧力を加え70MPaにし、-30度に冷やして管理するコスト。技術開発とコストは、様々な条件設定で異なりますが、最後は経済合理性になります。多くの国の多くの企業が、切磋琢磨し、水素エネルギーに関わる技術を向上させる事は大切なことと思います。水素エネルギー技術で世界をリードする日本だからこそ、油断せずに、世界の状況を掌握し、水素社会を実現していかねばならない。

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2015年9月29日 (火)

浮体式洋上風力発電からの水素化(五島市椛島沖合)

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長崎県五島列島にある椛島の沖に浮いている「浮体式洋上風力発電機(2000KW)」を視察にいった。環境省の実証事業として進められているものであり、風力で出来た電気を水素にして利活用をする実証です。浮体式洋上風力発電機なので、沖合に浮いており、たもとまで行くには、船でいかなくてはならない。風車の近くに行くとその大きさに驚くと共に、羽が海面近くまできているのに気づかされる。つまり、陸上よりも、羽が低い位置に設置されているということだ。水深100メートルの沖合に設置され、全長172メートル、海面下に76メートルの浮体設備であり、船という位置づけになっている。
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風車でつくられた電気は、海底の地下ケーブルによって、椛島まで運ばれている。その電気を水電解して、水素を製造し、燃料電池船や燃料電池自動車(FCV)に充填して走らせている。また、余剰水素をトルエンと反応させMCHにして、タンクに詰めて、福江島に運んでいる。福江島では、MCHを水素とトルエンに分離して、トルエンは椛島に返し、水素は、燃料として電気とお湯をつくっている。作られたお湯は、島民の為の足湯として開放されている。
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福江島では、風力発電で生じた電気を水素に変えて、燃料電池船に充填して、運航している。燃料電池船は、とにかく静かで、スムーズに運航していて、東京オリンピック時には、移動だけでなく、屋形船として宴席を盛り上げることも出来ると思う。

これらの実証実験で、再生可能エネルギー(風力)の不安定さ、という欠点を水素を介在する事によって安定的なものに出来ることを証明することが必要だ。

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2015年8月11日 (火)

米国出張報告2「笹川平和財団USでの講演」

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笹川平和財団USのトップであるデニス・ブレアは、元アジア太平洋軍司令長官であり、その後はホワイトハウスで情報長官も務め、現在もサイバーセキュリティとエネルギー政策に積極的に関与している。

ブレアの声かけによって、集まった米国の政策関係者に対して日本の水素エネルギー政策と、それによって加速するスマートコミュニティ社会におけるサイバーセキュリティ対応を講演した。

昨年、日本政府が策定した「エネルギー基本計画」、「水素エネルギー社会ロードマップ」、安倍政権の「経済成長戦略」いずれも、日本の水素エネルギー政策が、世界環境に貢献すると同時に、日本経済の牽引車になることを示唆している。また、
水素エネルギー社会は、スマートコミュニティーを構築していく上で、重要な要素となっている。スマートコミュニティーが進めば、サイバー攻撃を受ける対象となりうるからだ。

水素エネルギー技術、スマートコミュニティーシステム、マイナンバーシステム、これら
日本のシステムを海外に輸出していきたいと考えている。こうした日本の新たな社会インフラの下で、サイバーセキュリティの課題は、日米間で連携して、ノウハウを蓄積していくことが有効であることを説明した。

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2015年8月10日 (月)

米国出張報告「CSISでの講演」

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ワシントンDCにある、戦略国際問題研究所(CSIS)所長のジョン・ハムレ(元米国防副長官)、マイケル・グリーン(元NSC東アジア大統領特別補佐官)、エイミー・シーライト(米国防次官補代理)らの要請を受けて、先日、僕が会長として立ち上げた議員連盟「米国リバランスを受けてのアジア太平洋における日本の新たな役割研究会」で策定した初期構想案を説明する機会を得た。

日本の政治家が、自らの考えを持って、米国シンクタンクに直接意見を求めにくるということは、今までなかったそうだ。米国は、大統領制ということもあり、与党政治家がホワイトハウス入りしたり、省庁に大臣として入閣することが全てではない。政権が変わると政策立案のスタッフが大幅に変わることも知られている。そのつなぎを正にシンクタンクが担っているのだろう。

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僕らの初期構想案に対し、ジョン・ハムレ以下全てのメンバーから、戦後はじめて、平時において日本が包括的かつ戦略的な視点からの能動的なリーダーシップ案であり、是非、この政策案が議員連盟の構想から政府の正式な政策になることを望むと、大変高い評価を得た。

議員連盟では、グレーゾーン、ブラックゾーンに陥ることを回避するために、平時に、日本がアジアの安定のために果たすべき役割の初期案を構想している。具体的には、アジアで多発かつ増加傾向にある自然災害のインパクトを最小化し、発生時には、日本との連携協力を効果的に実現できる都市開発および社会インフラ整備についてを説明した。また、マイナンバー制度は、東日本大震災の経験に基づき、災害発生時の安否確認や保有資産の紐付け等を迅速に実現できることから、復興を加速できる有効な手段となることを説明した。

リバランスという新たな米国の外交政策の中で、平常時においてアジア・太平洋における日本の役割を見直す時期がきていると思う。

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2015年6月 4日 (木)

NECマネージメントパートナー(川崎市)~税務関連作業の現況

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NECグループの税務関連作業とは、税務申告に関する一人一人の社員に対する書類づくり、役所との手続きの流れのことです。作業現場での視察の目的は、全体のフロー、書類量、開封・整理作業、内容確認・入力作業という実務を見ることです。

NECのグループ企業は、税務に関する業務をそれぞれの企業で行うのではなく、一括してNECマネージメントサービスが対応している。グループ企業を抱える大手の企業は、同様な対応をとっているという。社員の所得を掌握し、源泉徴収資料を作成し、税務署や社員が居住している自治体に資料を提出する。自治体からは、地方税の決定通知が、マネージメントサービスに届きそれを一人一人の社員に渡すことになるが、直接渡すには限界があるので、郵送で送ることになる。

これらの作業が紙のやり取りで行われ、ITの時代ととても言えないような、業務が存在している。NECという正にITの本丸が、紙を中心とした事務を行っているのだ。もちろん、それに伴う行政業務も存在し、役所の仕事も膨大なものとなる。マイナンバー制度は機能すれば、マイナポータルを通じて書類のやり取りが出来るようになる。一方では、役所の基本原則でも言えようか「紙を正とする」というルールを変える必要もある。紙以外が資料として認められず、デジタルでの資料が使えなくては、マイナンバー制度の利活用につながらない。

また、マイナンバー制度とは、直接関係ないが、自治体からの返送資料が遅くなると手続きが迅速に出来なくなる。例えば統一地方選挙後では、市長が変われば印刷を変更する必要性が生じる作り方をしている自治体もある。単に「市長」とすれば良いものを「**県@@市長 国会一郎」と市長の個人名を入れ込んで印刷している自治体もあり、選挙時、当選人が変わると印刷をし直すことになる。

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もちろん、人名を入れていなければ、印刷をし直す必要は、なくなる。仕事のための仕事だったり、業務効率を無視した流れだったり、これらはマイナンバー制度導入と同時に変更をしなくてはならないことだ。

マイナンバー制度の導入は、付随する行政業務の見直しを来ない、トータルコストを下げることにも寄与する。マイナンバー制度の自体による行政業務の効率化、付随する業務の見直しによるに対するアイデアを募集します。

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2015年3月15日 (日)

NECサイバーセキュリィティ・ファクトリー

某所にある「NECサイバーセキュリティー・ファクトリー」に視察に行きました。写真は掲載できないので、文字による説明となります。ここは、正にウオッチと対処の作戦本部となっています。

NECにおいても、今後のサイバーセキュリィティ事業は、重要な位置づけとなるということです。顧客に対するサイバー攻撃の状況を早期に掌握し、対処し、共有化することにより、攻撃の拡大を防ぐことにエネルギーが注がれます。事業としてサイバーセキュリティを営むにしろ、学術を極めるにしろ、政府としてサイバー攻撃に対処するにしろ、人材が欠かせません。

人材不足の話は、いずれのプレゼンを聞いていても、必ず出てくる内容です。TOPガンと呼ばれるような天才的なホワイトハッカーから始まり、トップガン見習い、上級、中級、初心者等、エンジニアの能力は、随分と階層があようです。養成により対応できる層と、自然発生的に生み出される層は、大きく異なります。

企業内エンジニアをサイバーの即戦力に育てる手法、エンジニア予備軍の学生を特別メニューにより養成する方法等、まずは、出来ることを効率よくやっていくしかないと思う。東京オリンピックまで、あと5年。ロンドンオリンピックの何倍ものサイバー攻撃にさらされることが、想定されている。企業の努力と政府の努力によるコラボが、何より重要となると思う。

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2015年2月28日 (土)

技術研究組合制御システムセキュリティーセンター(多賀城市)~サイバーセキュリィティー対策

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自民党IT戦略特命委員会で「技術研究組合制御システムセキュリティーセンター(CSSC)」に視察に訪れた。宮城県多賀城市のみやぎ復興パークにあるこの施設周辺は、東日本大震災時の津波で大きな被害にあった地域です。CSSCの入口は、スターウォーズに登場する宇宙船の入口のような雰囲気となっている。誰しもが、扉を見てしまうことを前提として、正面から顔写真が撮影され、センキュリィティーを担保しているそうです。

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CSSCの役割は、各種施設の制御システムにおけるサイバー上の脆弱性を検証することです。ビル分野、ガス分野などの模擬プラントによる模擬攻撃のデモンストレーションを見せてもらいました。ハッカーがインフラの制御システムに入り、社会を混乱させ、甚大な被害を与えれば、国民生活は壊れてしまいます。正に、スパイ映画、刑事映画に出てくるようなシチュエーションになります。現在のテロ、戦争は、物理的な攻撃や殺戮に留まらないのです。社会を混乱させ、政府への不信感を煽り、国内での政局を作り出すことが出来るのです。社会の混乱が、国に大きなダメージを与えることが出来ます。

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サイバー攻撃だけでなく、現場にテロ首謀者が襲撃し、システムに侵入することもあります。オリンピックが5年後に開催されますが、会場建設時に、制御システムに影響を与えるような仕掛けを埋め込み、タイマー仕掛けで、5年後に機能し始めさせることも出来ます。政府、地方自治体、特に重要インフラ企業などは、自らのシステムの脆弱性について、検証し、早急に対応する必要があるはずです。

しかし、事前に企業のシステムに侵入し、脆弱性を見つけ出し、指摘することは、法律の解釈上、どのように位置づけられるか、しっかりと議論しなくてはなりません。既に準備をしてるといって、安心している企業に対し、脆弱性の検証を勝手に行うことが出来るのか、行えないなら、大丈夫との判断を誰がするのか。時代が変化する中で、法律が追いつかないこともあります。サイバー攻撃が社会の大きな関心事になっている今、仕組みを整理するととが必要です。

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2015年2月27日 (金)

マイクロソフトサイバークライムセンター日本サテライト(港区)

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マイクロソフトのサイバークライムセンターは、ワシントン州レドモンドにある。そのサテライトオフィスが東京に設立された。サテライトオフィスは、北京、ベルリン、ブリュセル、ワシントンDCにも置かれている。米国のサイバークライムセンターには、Dejital Crimes Unit(DCU)が置かれ、FBIなどの法執行機関、CERTなどのセキュリィティー機関と共同しながら、技術的、法的手法を用いて、サイバー犯罪基盤(マルウェア、ボットネット)と戦っており、35名の法律専門家、技術捜査員、データ分析専門家が在籍している。

DCUの活動の特徴は、サイバー攻撃に対し、防御だけでなく、遮断という攻撃的な対策がとれることです。これは、Windowsというプラットフォームの知的財産を持つマイクロソフトだから、可能となっている。マルウェアのWindowsへの侵入をマイクロソフトの知的財産に対する侵害と位置づけ、法的対応を民間企業の立場で行っている。現況では、米国における事例だが、日本でも同様の対応が法的に出来るか、検討したいとう思う。

日本のサテライトの役割は、グローバルなサイバー攻撃に関する情報解析、DCU活動内容の発信、サイバー犯罪対策の最新技術動向の発信基地だという。日本でも、昨年、サイバーセキュリィティー基本法が成立し、国、地方自治体、企業(特に重要インフラ17業種)は、備えをしっかり整えなくてはいけない。合わせて、サイバー犯罪を起こさせないように、また、起こしたら、すぐに対処できるように、法律と組織の整備を整えていく必要がある。

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2015年2月23日 (月)

富士ソフト「介護予防支援ロボットPALRO」

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富士ソフト株式会社の秋葉原オフィスに「介護予防支援ロボットPALRO」に会いに行ってきました。パルロは、介護予防支援6項目をサポートするロボットです。

運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防・支援、うつ病予防・支援、閉じこもり予防・支援を、日常会話、ゲーム・ダンス、クイズ、情報提供(ニュース・天気)、スケジュール伝達、メール(SNS)のパルロの機能で対応するものです。

パルロは、人口知能を有し、会話をし、そして歩き、100人以上の顔を覚えるコミュニケーションロボットです。自分の名前を覚えてもらい、会話が進化するまさに、考えるロボットです。既に、全国の福祉施設に入っており、実証データも集まっているそうです。

自分の孫と話すつもりで、コミュニケーションが取れることが何よりと言われています。ロボットの進化が、高齢者の介護予防につながれば、正に技術で社会的課題を解決することになります。高齢化社会は、暗いものではなく、明るく楽しいものにならねば、日本の未来はないものと思います。

パルロと一緒に「ふるさと」を歌い、今日の天気を教えてもらい、秋葉原のオフィスをでました。

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2014年11月17日 (月)

ブルータワーによる水素製造(群馬県渋川市)

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株式会社ジャパンブルーエナジーによるバイオマスガス製造機「ブルータワー」に視察に行きました。群馬県渋川市に渋川技術開発センターがあり、そこにモデルプラントが建設されている。

ブルータワーは、バイオマス資源(木質廃材・間伐材・牛糞・鶏糞・畜産廃棄物・下水汚泥等)から、改質ガスを生成し、改質ガスから、水素を分離することにより、水素ガスを精製するシステムです。ブルータワーの技術的特徴は、熱媒体としてパチンコ玉サイズの「アルミナボール」を利用することにあります。高温に加熱されたアルミナボールが、多くのバイオマス原料に接触することによって、メタン等のバイオガスを発生させるのです。更に、改質器において、より高温のアルミナボールと水蒸気に接触して、バイオ水素が製造されます。

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ブルータワーによって、バイオマスから、水素をつくることが出来るようになります。しかし、バイオマス原料を集めるための輸送コストを考えると、一定量が必ず集まることが重要な要素になるのです。その意味においては、下水処理場の汚泥を利用することが、現実性が高いと思います。福岡と横浜では、下水処理場での、水素製造実証実験がスタートします。

一方で、ブルータワーは、改質ガスから、水素をつくらずに、電気と熱を作り出すこともできます。水素、電気、熱という3つのエネルギーを組み合わせて、製造し、多様の分野に提供するシステムも考案されています。次世代に、何が残せるのか、何を残さなくてはいけないのか。大人がエネルギー政策を見直しする時代が、来ています。

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2014年7月27日 (日)

りんご生産農家(青森県板柳町)~流通・輸出の新たな時代へ

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横浜で育ち、議員活動をしている僕は、都市部の課題には、詳しいが、地方の課題には、疎い。もちろん国会議員は、国全体の事を考えなければならない。だからこそ、僕は、青森県を「第二のふるさと」と位置づけ、年に1~2回訪問し続けている。

今回のテーマは「りんご」です。青森県は、りんご生産高日本一。美味しいりんごを生産し、海外にも輸出されている。その根幹である生産・流通の先行事例を持つ「板柳町」に行き、この目で確かめてきた。板柳町特徴は、舘岡一郎町長の考え方が、まず会社経営者的発想に基づいていることだ。その象徴が「Ringo Work」だ。板柳町が出資し「財団法人板柳町産業振興公社りんごワーク研究所」による1.5次産業化は、先進的な取り組みであり、成功事例ともいえる。

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財団が運営する「板柳町ふるさとセンター」は、①りんごによる地場産業(1.5次産業)振興②体験農業の推進③新しい農業技術の提供を目的に設置された。1.5次産業として振興された「Ringo Work」ブランドのアップルジュース・ジャム・ゼリー・ビネガー等は、本当に美味しい。りんご100%ジュースは、720mlで、1000円する高級ジュースとなっている。安売りをせず、ブランドを大切に育てたことにより、今や全国の有名デパートや海外の高級食料品店にも販路を広げている。製品をつくる「りんご加工場」は、財団としての製品づくりだけでなく、りんご生産者が、設備を借りて、自らのりんごを加工し、販売することも可能だ。

板柳町のりんご流通の特徴は「(株)津軽りんご市場(弘果)」が、町内にあることだ。板柳町で生産されたりんごは、この市場に運ばれ、ここから全国に、世界に販売されていく。市場の参加は、青森県内企業に限られている。季節になるとりんごの木箱が、所狭しと市場屋内、駐車場と並び立つという。

板柳町のりんご生産の特徴は、トレサビリティーにもある。消費者の信頼の為に、いつどのような農薬をどれくらい使ったかを追うことが出来る。その前提となっているのは町が作った「りんご丸かじり条例」といえる。りんごが丸かじりできるように、りんご生産に係るルールが明示されている。味が良くて、信頼が高く、後継者が着実に育っている。この循環が板柳町の強さだと思う。

台湾中心のりんご輸出を更に世界全体に広げ、りんご農家が儲かり、多くの税金を払ってもらえることを期待したい。

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2014年5月31日 (土)

八王子少年鑑別所・多摩少年院(八王子市)

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衆議院法務委員会において「少年院法改正」の審議を行うに際し、八王子少年鑑別所、多摩少年院に法務委員会として視察に訪れた。

鑑別所は長期間入所する場所ではなく、最高で8週刊収容し、少年の調査や診断を行う施設です。結果は審判や少年院、保護観察所などで活用される。また、非行等の少年に関する悩みを持つ、学校や保護者の一般相談も受け付けている。子供の育成に対し、悩みを持つ大人への相談体制も整えている。

審判を受け、少年院送致が決定された者が、少年院に入院してくることになる。子供たちは、手に職をつけるために、板金、PCデータ整理、印刷などの実技を学んでいる。

少年院に戻らないために、刑務所にいかないために、「職」があることが大前提となる。働く場がなければ、お金を手に入れることが出来ない。そうなれば、生きていくために犯罪を積み重ねることになる。

入所者が、企業での面接試験のために模擬試験を行っている場に出くわした。少年院に入っていたことを正直に面接官に話すことが良いのか、嘘はついてはいけないが、少年院にいたことを話さずにおくことが良いのか、議論になっていた。少年院出身と知ってあえて採用してくれる企業もあるが、避ける企業もある。入社し、評価された後に「実は・・・」と話した方が良いのではないかと、議員間でも意見が分かれていた。

少年院に二度と戻らない、戻らせないために、僕たちに何が出来るのか、改めて考えさせられた。

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2014年5月14日 (水)

東京ガス千住見学サイト「Ei-WALK」(荒川区)

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東京ガス千住見学サイト「Ei-WALK」に視察に訪れた。視察の目的は、家庭用燃料電池(エネファーム)の小型化、低価格化に関する状況把握、定置用燃料電池(産業用エネファーム)の状況把握です。

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エネファーム現在7万台のストックがあり、販売数は毎年着実に伸びている。しかし、普及の為の補助金があっての数字でもある。また、都市ガスとLPGの比率は、8割対2割となっている。普及を強化していくために、小型化、低価格化に対する研究が、日々行われている。エネファームの中を見せてもらったが、使用されている導線の種類、数等、初期型から見れば進化しているが、2030年に530万台の市場導入を目指すには、更なる研究開発を行う必要があると思う。

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神戸製鋼が製造している「パッケージ型水素捨ステーションユニット」の内部に入ってみた。規制があることにより、ステーションの設置費用が高く(5億円)、整備が進まないという話をよく聞く。神戸製鋼のステーションユニットは、現況の規制上でも2.5億円を下回ることを想定しており、規制改革が進めば更にコスト減となる。ユニットには、高圧水素圧縮機や冷却設備等が入っており、仕様の標準化、スペースのコンパクト化により、設備工事の費用も低減化される。
http://www.kobelco.co.jp/releases/2014/1189280_13888.html

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2014年4月28日 (月)

福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)~水素キャリア製造・利用技術

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独立行政法人産業技術総合研究所の「福島再生可能エネルギー研究所」に視察に訪れた。この研究所は4月に出来たばかりの真新しい施設となっている。

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研究テーマはいくつもあるようだが、僕は、自民党の水素エネルギー政策の実務者として「水素キャリア製造・利用技術」の研究に関心を持っている。ここでの研究は、太陽光や風力など再生可能エネルギーで出来た「電気」を水素に置き換えて、大量に、長期に貯蔵するというものです。太陽光や風力でつくる電気は、太陽が照っているとき、風があるときにつくられるけれども、環境が整わないと出来ないという欠点。そして、電気を電気として貯蔵するには、限界があること、遠くの消費地に電線で持っていこうとするとロスが出ること、一機に多量に、送電することが出来ないということ。これらも欠点である。

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課題解決の方法論の一つは、電気を水電解し、水素にして、その水素をトルエンやアンモニアに結合させ貯蔵するというものです。この実験施設の地下には、トルエンとトルエンに水素を結合させたメチルシクロヘキサン(MCH)の貯蔵施設がある。

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そして、使うときに水素を取り出し、電気にもどしたり、水素として利用するということが、考えられる。水素キャリア(MCH)として、常温で長期間貯蔵されても、水素が減るわけではない。量は維持できることになる。

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研究所では、取り出した水素を軽油のコジェネエンジンで混焼させで、発電させている。水の混焼割合は、現在20%程度という。比率の研究も当然のことながらテーマとなっている。都市ガスとの混焼、LNGとの混焼、軽油との混焼、水素は多くのエネルギーと混焼を行うことが出来る。その効率性が、発電の将来を大きく変えていくことになると思う。

再生可能エネルギーと水素の関係が、日本のエネルギー政策を新たな境地へと導くことになるであろう。

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2014年3月29日 (土)

ビットコインの採掘現場~長崎市

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長崎のビットコインの採掘現場に訪れた。ビットコインの採掘とは何か、興味を引かれた。簡単に言うと、ビットコインの採掘とは、インターネット上のP2Pネットワークにおいて、誰かのビットコイン取引に気づき、最も早く認証した人に、ビットコインがもらえるというものだ。そのためには、専用のコンピューターを購入し、インターネットに接続し、電気代を払い、取引をウオッチしていかねばなりません。

利益が出るのか、採掘者に聞いてみると、日本では電気代が高く、コストパフォーマンスは、決して良くないという。アメリカのゴールドラッシュとは、随分とことなる。肉体で発掘ではなく、知識とITでの発掘となっている。ここにも、新たなビジネスの入口があった。ビットコイン面白い。

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何台もPCを揃え、配線が床一面に広がり、正に小さな作業場のような雰囲気がある。

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近くで見ると、一つひとつは、こんな機材となっている。機材としては複雑ではない。

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2014年3月26日 (水)

九州大学(福岡市)~水素社会実現に向けた研究開発

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九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDRO GENIUS)、次世代燃料電池産学連携研究センターを視察しました。九州大学は、世界的な水素エネルギーに関する複合研究開発機関です。世界に水素エネルギーに関する知見を広げていく、発信拠点とも言い換えることが出来ます。水素脆化メカニズムの解明、データの取得を世界一の実験装置と優秀な研究スタッフで行っています。将来は、水素エネルギー版「ダボス会議」をこの地で開催できたらとも考えます。

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水素材料先端科学研究センター(センター長:杉村丈一)では、水素構造材料の研究(材料の疲労破壊・FCVや水素ステーション材料のデータ集積)、高分子材料の研究(高圧水素ガスシール用ゴムの疲労破壊)、トライボロジー研究(高圧水素中での材料摩擦)、水素物性等が、行われている。水素に関わる機材は、安全性が担保された上での低価格化が必要になる。ヨーロッパ仕様の機材は、日本仕様の機材よりも値段が安い、それは何故なのか。技術開発と安全性の追求、低価格化はコインの表裏とも言える。「安全だけど、安い」日本の新たな仕様を確立することが、ビジネスの優位性をもたらすと思う。

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次世代燃料電池産学連携研究センター(センター長:佐々木一成)は、企業との共同研究、MITなど海外大学との共同研究が行われている。水素社会の実現には、企業の製品が安全で、低価格になることが、必要不可欠だ。企業との共同研究が、その未来を築く入口になる。研究棟は、九大研究者と共同研究契約を結び、施設や装置を利用し、新たな技術開発に取り組むことになる。水素関係の企業が全ての部屋に入居している。例えば、三菱重工業とは、大規模発電用燃料電池であるSOFCトリプルコンバインドを研究している。

研究成果の一端は「水素脆化メカニズムと水素機器強度設計の考え方」という著書に記されている。一冊2万円する高価な書籍だが、多くの知恵が記されていることを考えれば、安価とも言える。水素社会実現には、大学、企業、行政、政治と多くの力と協力が不可欠だ。九州大学の水素チームリーダーである佐々木一成教授は、大学時代は原子力を研究していたという。水素エネルギーを次なる時代のエネルギーと捉えて方針転換したそうだ。思いをかなえることが、新たな一歩を踏み出すことになると思う。

今後も大学の研究状況も追っていきたいと思う。大学は社会学部、理科系の頭に成長させねばならない。

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2014年3月 6日 (木)

山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター(山梨県甲府市)

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甲府市にある「山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター」に視察に訪れました。1978年から燃料電池の研究を行っている山梨大学は、まさに世界最先端の燃料電池研究センターなのです。研究開発項目としては、①劣化機構解析②触媒研究開発③電解質材料開発④自動車MEA、があげられます。水素社会を実現するためには、水素・燃料電池に係る機材の低価格化が必要不可欠です。企業の研究開発努力や営業努力による価格低減とともに、大学研究機関による素材開発による低減もあります。

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例えば、FCV車(燃料電池車)の価格引き下げには、水素と酸素を結合させて電気をつくる「FCスタック」と言われる部品の金額を引き下げることが大きなテーマとなっています。使用されている白金の量を少なくしたり、効率よく触媒を吹き付けたり、価格の安い別の材料を使ってみたり、と研究開発が欠かせません。大学の研究と企業の実証実験、そして製品製造という流れをスピィーディーにスムーズに行うことが、必要になります。政治家が、技術についても概ね理解し、スピード感と価格感をもって、プロデュースすることが求められていると思います。先行事例のない新たな時代を築くために、お互いの役割分担をこなすことが求められています。

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上記の開発項目に加えて、僕が期待していることは、再生可能エネルギー(太陽光など)による効率的な水素製造です。光触媒による水素製造はその1つです。水素技術が発達しても、水素そのものが足りなければ、水素社会は構築できません。また、当初は、化石燃料由来の水素を使用することは現実的な対応と考えますが、二酸化炭素削減につながりません。そして、もう1つは、大学の役割として、地元企業に技術が移転し、中小企業が活性化させていくということです。研究センターは、この2点についても、取り組みを初めています。

資源がないと言われ、安全保障上も、貿易収支上も、常に課題を背負わされてきた日本が、水素エネルギーによって、新たな国家を築くチャンスが訪れていると思います。

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2014年1月18日 (土)

農業総合研究所 集荷場・直売所(秦野市・横浜市)~都市農業の未来

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和歌山県に本社を構える農業ベンチャー、株式会社農業総合研究所(代表取締役 及川智正)の秦野集荷場とダイエー東戸塚支店直売コーナーに視察に行ってきました。今後の都市農業の在り方を研究する過程で、農業総合研究所の及川社長からヒアリングを以前受けていました。その際に「一度、現場を視察に来て欲しい」との依頼を受けていました。神奈川県にも現場があると言われ、今回の視察に及んでいます。

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神奈川県内に集荷場は3か所(秦野市・綾瀬市・三浦市)あります。それぞれ集荷場に、提携農家が農作物を持参し、販売価格、販売先(ダイエー・サミット・文化堂の提携店舗)を決定し、価格表示シールを貼り付けます。ポイントは価格や販売先を農家が決めることです。価格表示シールの他に、野菜のおいしいい食べ方、野菜の特徴などを添付して、情報提供している農家もあります。「顔の見える、新鮮な野菜」こそ、売りになるからです。売り上げから、農作物運送費、販売手数料等を差引き、農家に収入が渡されます。販売先においては、売れ残りを減らすために、状況によっては農業総合研究所の担当者が値段を下げることもあるそうです。
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販売先の一つであるダイエー東戸塚店に訪問。店長に売り場の評判などヒアリングを行いました。市場から納入された野菜と売り場を変えていて、同じ野菜を別々の箇所で販売しています。なおかつ、値段も異なっていて、視察日は、長ネギの値段が94円(市場)と180円(農業総合研究所)と2倍の差があった。産直の売り場を1年運営していると、消費者が野菜を購入する場合、まず、産直の売り場にやってくるという。値段は多少高くとも、新鮮で、生産者の顔が見えることが、評価されているという。産直の売り場を更に広げ、野菜だけでなく果物なども売り場に置きたいという。店舗に直接、野菜を納入している農家もあり、市場、農業総合研究所と三つ巴になっている。農業総合研究所としては、将来的に、農家の直接納入においても、自分たちのグループに参加してもらえるようにシステムを考えているという。
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自民党安倍政権は、農業を将来性のある戦略産業として位置づけ、農業改革を進めている。TPP参加による農作物の輸出、減反政策の廃止、都市農業基本法の制定、いずれも農業所得を増やすために前に進むための手法だ。農業分野においても「過去の延長線上に未来はない」ということだ。農業総合研究所のような農業ベンチャーが、新たな境地を切り開く先兵となっていくことだろう。農家と農協と農業ベンチャーがタッグを組んで、成長産業としての農業を確立していかねばならない。

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2013年11月 9日 (土)

自動走行車の公道実証走行~車の進化はどこまで

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安倍総理、茂木経済産業大臣が自動走行の車に乗車し、日本初の自動走行技術公道実証が行われた。トヨタ自動車豊田社長、日産自動車志賀副会長、本田技研工業伊藤社長3者が、自社の自動走行車を官邸に持ち込み、安倍総理に、まずは説明を行った。

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トヨタは、データを集める機材が車に外づけされていて、「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のデロリアンのような風貌。車体はレクサスが土台となっている。車内には、PCの大きなモニターと小型モニターが設置されていて、障害物や人が、アイコンで表示されている。

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日産は、車体内にセンサー等の機材が埋め込まれていて、一見、普通の車に思える。既に、販売を意識しているのだろう。ベースはリーフが使われており、内部はNAVIモニターの他にもう一つモニターがあり、そこは実際の画像は流れている。人、樹木、路肩などが、認識され、人はモニター上、四角く囲まれている。安全な状態であるとハンドルがブルーに光るのが面白い。車体ナンバー「2020」で、2020年には、市場導入したいと言っていた。

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ホンダもセンサー等の機材は、内部に取り込まれている。イルカのフィンのような突起物が屋根にのっている。この車も一見すると一般車に見え、販売を意識していると思われる。ホンダは3台の車を縦に並べて並走し、距離を保つという技術だけでなく、Wihiを使って、前の車との通信によるコミュニケーションをはかることが出来るようになっている。たとえて言うなら、前後の車でカラオケのデュエットが出来るということだ。

官邸を出て、国会前庭に移動し、そこから自動走行車に乗りることになる。先ずは、安倍総理が、トヨタ車に乗車。続いて、日産車、ホンダ車とすべての車に乗車。初めての公道実証走行に安倍総理が、乗車した意味は大変に大きい。

自動走行技術は、事故を減らし、安全に運転する社会を築く重要な技術だ。他国に抜かれるわけにはいかない。アメリカでは、自動走行の公道実証が、許されており、データーの蓄積が始まっているようだ。日本においては、規制の壁があり、簡単に実証が出来る環境下にはない。だからこそ、安倍ノミクス成長戦略として、特区での実証走行が求められている。データの蓄積こそ、自動走行運転の将来を決めることにつながる。

安倍総理、茂木経済産業大臣の乗車後、僕も3台の自動走行車に乗車させてもらった。センサーで障害物を認識し、曲がるときはウインカーを自動的に点け、左折する。横断歩道に人がいると止まる。車としては、当たり前でも、人間が操作せずに、自動で運転を行うという現実を目の前にして、驚きと共に、これは高齢者が免許証を返さなくても、車で旅に出れる社会となる、と実感した。ドライバーが手放しで、曲がる感覚は何とも言えない。公道でこうした体験をしたことがある日本人は、今回の参加者のみ。よい経験をさせてもらった。

FCV(燃料電池車)といい、自動走行車といい、日本の技術による未来は、明るいと実感する。それを、サポートするのが政治の役割だと思う。

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2013年10月29日 (火)

久良岐乳児院(横浜市)~養育出来ない乳児の入所施設

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横浜市南区にある「社会福祉法人久良岐母子福祉会 久良岐乳児院」に視察に訪れた。長井晶子理事長は全国団体の会長もお努めになられている。ここには、乳児院の他に、幼稚園、母子生活支援施設が併設されている。また、独自の学童保育も行われている。

乳児院は、保護者の代わりになって、乳児の健康管理、身体や精神の発達を支援する施設です。家庭での療育が出来ない理由は、それぞれ異なっている。しかし、本来、子供には何の責任もない。この子供たちの未来に責任を持つのは、誰であろうか?生みの親なのか、育ての親なのだろうか。将来にわたるサポートの仕組みをつくる責務は、公にあると思う。もちろん、運営に関しては、多くの方々の協力が欠かせない。乳児院も小規模ユニット型に移行している。課題のある子供に対応するための人員措置が、充分とはとても言える状態ではない。自民党児童の擁護と未来を考える議員連盟事務局長として、やるべきことが数多くあると、今回も実感した。各地の施設訪問は、今後も続けていく。

子供たちは、どんな状況下にあっても、育つ。笑顔が見れるように、そして力強く育つように、政治は光を当てなくてはいけない。

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2013年10月14日 (月)

寺家町の今を見る(横浜市青葉区)~寺家回廊7th

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横浜市青葉区寺家町では10月9日~14日まで「寺家回廊7th」が開催されていた。最終日の14日夕方に会場を訪ね歩いた。寺家町は横浜市より「ふるさと村」という指定を受けていて、新規の建物をつくることが、基本的に出来ない地域だ。それゆえ、田畑が残り、山が残り、緑の環境が意図的に残されている。春・秋と季節の良い時は、多くの方々が散策に訪れる。寺家町に住む住民とたまに訪れる市民は、この土地に対する思い入れは、当然に異なっている。
住民にしてみれば、野菜、コメ、果物を生産しているだけでは、生活が成り立たない。しかし、所有する不動産を有効活用して農業外所得を得ることは難しい。なぜならば、建物を造ることも、駐車場を造ることも出来ないからだ。
こうした、寺家ふるさと村も変化の兆しがある。若き芸術家のアトリエ、工房などが点在するようになってきているからだ。通常は、こうしたアトリエを公開していないところもある。寺家回廊は、アーティストがアトリエを公開して、何をやっているところなのかを皆で伝えるイベントでもある。アーティストの才能が、町を変えていくこともある。また、ここから有名なアーティストが生まれることもある。
緑溢れる寺家町に住民の理解とアーティストの活動がマッチングした時、何かが変わると思う。「寺家ふるさと村」もそろそろ、見直しを考える時が来ていると思う。

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2013年9月27日 (金)

大村子供の家(長崎県大村市)~児童養護施設の今

「自民党児童の養護と未来を考える議員連盟(会長:塩崎泰久・顧問:安倍晋三)」の事務局長に就任し、大村市にある児童養護施設「大村子供の家」に視察に訪れた。長崎県は児童養護施設発祥の地と言っても過言ではない。今で言う「児童養護施設」は、明治5年に横浜慈仁堂(横浜市)、明治7年に浦上養育院(長崎市)が設立され、明治15年までに、全国で6か所しか存在していなかった。6施設のうち、4施設は、長崎県に存在し、30年後には全国で54施設となっていく。現在は、555施設が運営されている。横浜も、長崎もカソリックに基づく施設として運営がスタートしている。特に長崎は、カソリックとの歴史が深く、神のもとの平等という意思が根強く存在し、長崎県に多くの施設が存在したものと考えられる。

大村子供の家は、児童養護施設として80名の定員で運営されている。男子棟・女子棟の児童棟で子供たちは生活しているが、職員も2階で住み込みで働いている。現況の時代背景の中で、若い世代が住み込みまでして、子供たちの親代わりをなしているという姿に正直驚いている。仕事も生活も一体化する住み込みで働くということが、子供たちにどのような意識を与えているか、興味深い。
昨今、療育には、小規模ユニットがふさわしいという考えのもとに、施設内をユニット化し、食堂、お風呂などが分割され、小規模グループケアが、行われている。また、施設そのものを別につくり、地域小規模児童養護施設がつくられている。家庭的な雰囲気の中での生活として、1軒の戸建て住宅に6名の子供を住まわしている。ここにも、住み込み職員が共に生活をしている。大村子供の家では、3軒のホームを運営している。
戦後間もなく時代と異なり、両親の死別により、養護施設に入居してくる子供はわずかです。多くは、児童虐待、貧困、離婚、育児放棄などの理由で、子供が施設に保護されている。ここにいる子供たちには、何の責任もないと思う。親の勝手な都合により、子供たちに大きな影響が出ている。人は生まれながらにして、不平等。だからこそ、結果の平等ではなく、機会の平等をつくることが、政治の役割と信じて、29年間政治の世界に身を置いてきた。しかし、機会をつくっても、努力の仕方を知らないと子供がいたとすれば、機会の平等以前の問題となる。幼い子供の時代に、親の愛情を受けていない子供たちは、大人を人間を信じようとしない。人を信じられないと、人から教わる教育は、成り立たない。教育が成り立たなければ、努力の仕方を知る故も失われる。
政治は、太陽のようでなくてはいけない。誰にも陽は降り注ぐ、大きな壁があればそれを取り壊してでも、陽が降り注がせる。それが、僕の政治信条だ。子供の貧困は、経済的なものだけではない。愛情の貧困、機会のない貧困、それらを解決したい。

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2013年9月24日 (火)

水素ステーション・水素タウン(北九州市)~水素社会への道

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北九州市スペースワールド駅付近にある「北九州水素ステーション」「水素タウン」「エコハウス」に視察に訪れた。福岡県、福岡市、北九州市は、福岡水素エネルギー戦略会議を平成16年に設立し、水素エネルギーの実証実験等を積極的に行っている。自民党「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」事務局長として、水素エネルギー社会の実現を目指すには、福岡の事例を参考にする必要がある。

このステーションは、JX、岩谷産業、新日鉄住金が運用している。特徴は、製鉄所から発生する副生水素をパイプラインで供給しているオフサイト型という点だ。水素をパイプラインで直接供給する方式は、日本初、世界でも3例目という。充填圧力は35MPa、今後の統一基準は70MPaとなるが、規制とのせめぎ合いで、設置された2009年の選択は、35MPaであった。水素社会の実現のためには、水素ステーションの整備が重要となる。資材にかかわる規制、設置にかかわる規制、運営にかかわる規制、といった規制改革。そして、ステーション経営が成り立たなくてはならない。2015年までに、4大都市圏中心に100箇所の整備目標がある。平成25年度の補助対象事業は19箇所となっている。このペースで100箇所に到達できるか、厳しい状況下にあると思う。なぜ整備が進まないのか、冷静に課題を整理する必要がある。

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水素燃料電池実証実験住宅には、水素ステーションから水素供給パイプラインで水素が運ばれている。住宅には、実際に市民に居住してもらい、実証実験が行われている。送られてきた水素で、水素燃料電池発電を行い、家の電気に使い、その際に発生する熱で、お湯を沸かしている。所謂、コジェネと呼ばれるものだ。現在は実証実験なので、居住者に料金をもらっていないが、実用化になれば、料金のかけ方を工夫する必要がある。水素の利用料とするか、電気に置き換えて電気代とするのか、こうしたことも課題となる。

次は、エコハウスだ。ここには、居住者おらず、モデルハウスとなっている。FCV自動車が、自宅に戻った時に、インバーター経由で電気を供給する実証実験だ。ここは、HONDAが運営している。HONDAがFCV専用車として、開発した「FCXクラリティー」から、200Vインバーター(V2L)を経由して、エコハウスの電気を供給している。この方法であれば、真夏に自宅のFCV車を使い、ピークカットに協力できる。また、災害時に、電気の供給が停止した場合に、自宅用発電機として利用することも出来る。単に移動手段としての車から、発電機としての新たな役割を担えることになる。FCVのバスであれば、地域避難拠点での電気供給も可能となるであろう。

水素が、資源のなかったこの国に大きなチャンスを与えてくれると思う。水素元年2015年まで、あと2年。

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2013年9月22日 (日)

上五島国家石油備蓄基地(長崎県新上五島町)~エネルギー備蓄

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長崎県新上五島町にある国家石油備蓄基地に視察に訪れた。運営は、JX日鉱日石エネルギー株式会社の子会社である「上五島石油備蓄株式会社」が、基地の操業を受託している。実は、上五島石油備蓄株式会社の本社は、横浜市桜木町にある。この備蓄基地は世界で初めて洋上タンク方式を採用した原油備蓄基地として、1988年に完成している。以降、洋上タンク方式は山口県白島に採用されている。

船で備蓄基地まで行くのだが、対岸で見るより、乗船中に海から見るより、とにかく、洋上タンクの上にあがると、大きさに驚かされる。貯蔵船は縦390M、横97M、深さ27.6M、貯油88万KLであり、それが5隻、連なっている。1隻の貯蔵船は、内部を9ブロックに分けていて、隔壁構造は二重殻構造、外側には海水が満たされている。上五島の備蓄量は、440万KL、国内消費の7日分となっている。この洋上タンクは、定期的に長崎の修繕ドックまで運ばれ、3か月かけてメインテナンスが行われる。安全であることが、全てであり、備蓄開始以来、一度も事故を起こしてないという。

資源のない日本にとって、石油は国家運営に不可欠なものです。しかし、備蓄基地をつくるために、各地とも多くの課題を乗り越えてきている。上五島での、洋上タンク方式基地建設も、地元を二分する大きな議論を呼んでいた。当時、備蓄基地の誘致に尽力した町議会議員であり、漁連の組合長であった方にも話を聞いてきた。「原油が漏れて、海に広がったら漁が出来なくなる。自然を破壊したら二度ともどらない」と反対する人も、多くいたという。しかし、国家のため、そして何よりも、雇用、地域経済等、地元の将来を考えれば、誘致は不可欠だという考えのもとに、推進したという。議会では、賛成者が多数、漁連ではぎりぎり過半数の賛同を得て、誘致に成功したという。今となれば、あの時の選択は、間違いなかったと多くの住民が思っているという。

日本の石油備蓄は、国家備蓄と民間備蓄により成り立っている。国家備蓄は1978年からスタートしていて、10箇所、貯蔵量合計は5000万KL、113日分。民間備蓄は、3600万KL、84日分となっている。備蓄方式は、洋上タンク方式だけではなく、地上タンク方式、地中タンク方式、地下岩盤タンク方式がある。また、国家石油ガス備蓄基地も3か所で操業、2箇所で建設中となっている。

原油、石油ガス、いずれも日本の生活にかかせないものであるが故、一定量の備蓄は必要不可欠だと思う。国家備蓄と民間備蓄をうまく組み合わせて、国民にエネルギー不安を起こさせないようにする事が、国の役割だと思う。

当時、基地の誘致に尽力した町議会議員(漁連組合長)にも話を聞いてきた。

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2013年9月10日 (火)

喜連川社会復帰促進センター(栃木県さくら市)~PFI刑務所

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栃木県さくら市にある「喜連川社会復帰促進センター」に、間税会・法人会の若手経営者と共に視察に行きました。両者とも、税を納めることを推奨する団体故に、税金の使い方に高い関心を持ってもらいたいと考えます。センターは、所謂、刑務所施設です。尚且つ、全国4箇所あるPFI刑務所と言われる施設の1つです。セコムが主体となる民間企業グループが施設運営を担っています。

PFI刑務所の長所は、運営コストの削減、受刑者の社会復帰対策の促進などです。逆に課題は、公務員である刑務所職員と民間企業職員の一体となった組織運営ノウハウが構築しきれていないということです。始まったばかりの運営方法ですから、今後につながるノウハウの構築を担う役割もあるのです。

センターの特徴の1つは、特化ユニットの存在です。障害のある受刑者が集団生活をおくり、障害者ならではの復帰促進メニューが用意されています。一般社会においても、障害者は、雇用、社会生活において、ハンディを背負っています。更に、刑務所にいた事がああるということになれば、更に限定的な枠組みの中に、入らざる負えないということになるのです。再犯を防ぐためにも、生活力を高めていかなくてはなりません。

また、受刑者の高齢化問題も課題です。高齢者の犯罪増加、受刑者の高年齢化です。刑務所は、栄養管理、医療体制等が整っていることもあり、肉体的には健康状態が維持されます。しかし、高年齢化になれば、痴呆など介護を必要とする受刑者も出てきます。刑務所が介護福祉施設の役割を担うということです。特に、痴呆ということになれば、自らが犯罪を犯し、その刑を受けているという自覚を持っていない場合もあるはずです。自覚を持ち合わせていない人を刑務所に入れておく意味が、本当にあるのか、議論する必要があると思います。

PFI刑務所は、民間企業のノウハウを使って、再犯率を下げるための取り組みがなされています。つまり、社会に戻った時に、働くことが出来る技術、コミュニケーション能力向上研修などです。喜連川社会復帰促進センターは、軽微な犯罪を犯した人が多くおり、受刑期間は、2~3年。正に、収監され社会に戻った人が、再犯を犯したかどうか、再犯率のデータを集約し始めたところです。今後、効果測定の上、刑務所のあり方を整理する材料になります。

刑務所は、二度と戻りたくない施設、一般社会の方が、当然、生きやすくなくては、なりません。果たして、高齢者、障害者にとってはどうなのだろうか。全身刺青をしている受刑者もいる。このまま、社会に出て働く場所に巡り会えるのだろうか。

(写真は、喜連川社会復帰促進センター正面玄関前)

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2013年9月 8日 (日)

京都マンガ・アニメフェスティバル2013(京都市)~地元企業とのコラボ

Pic 昨年に引き続き2回目となる「京都マンガ・アニメフェスティバル」(会場:みやこめっせ)に、自民党知的財産戦略調査会コンテンツ委員会(事務局長:ふくだ峰之)の視察として訪れました。2回目にして、西日本最大のマンガ・アニメフェアに成長したとのことです。2日間で4万人の来場者を見込んでいるということです。

Low 京都フェアの特徴は、地元企業とのコラボ商品を多数企画していることです。「魔法少女まどか」八つ橋、「進撃の巨人」油とり紙(巨人の鼻に当てられる巨大サイズ)、友禅ネクタイ、「有頂天家族」牛丼、などです。コンテンツだけで経済の規模、雇用を大きくするには限界があります。コンテンツが先導し、製造業も活発化することがベストなのです。販売会場は、フェス開始から、常に満杯で、レジでは30分は待つことになります。

Car ローソン、トヨタ等の大手企業もブースを作っています。トヨタは、「起動戦士ガンダム」に出てくるシャーのモバイルカーをつくり、販売しています。正直、カッコいい。トヨタも架空のチューニングメーカーをつくり、その企業が製造・販売を行っている想定になっています。物を売るには、ストーリーが必要で、それはつまりは、プロデュースする力が必要ということです。技術が優れている、というだけで売れる時代ではありません。i-phoneの内臓部品の半分以上は、日本メーカーです。でも、それを組み合わせ、文化をつくり、形にしていく作業が出来なければ、経済にならないということです。

Cow 日本各地で催されているマンガ・アニメフェアーの役割分担、統一イベントでの世界展開を考える必要があります。現代アートのベネチアビエンナーレに対抗できるような、マンガ・アニメイベントを日本で、世界で開催していきたいのです。何年かに一度、ここに来れば、最新のマンガ・アニメ情報、作品が手に入る、世界の愛好者が全員集まる、それが、日本でありたいのです。関わる企業、個人が儲かり、雇用が広がり、給料が増え、税収が高まる。その仕組みを確立することこそ、自民党コンテンツ委員会の仕事です。

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2013年8月31日 (土)

ライブ・ビューイング(TOHO六本木)~サザンオールスターズのライブを映画館で

Img_0616 サザンオールスターズSUPER SUMMER LIVE 2013「灼熱のマンピー!!G★スポット解禁」が行われる茅ヶ崎野球場からの「ライブ・ビューイング」の視察でTOHO六本木に訪れました。これは、自民党知的財産戦略調査会コンテンツ委員会(事務局長:ふくだ峰之)の視察です。他地域で行われているライブを映画館という劇場で、同時刻に見るというものです。通常映画の鑑賞料金の2倍くらいの値段となっています。

Img_0617 今回、サザンのライブ・ビューイングは、全国各地の映画館で見ることができる。ライブ会場だけでは、1回のコンサート収益(チケット利益、物販利益等)は限られたものとなる。日本のアーティストを海外で売りこむためには、単純な仕組みでは、うまくいかない。それは、これまでの取り組みで明らかだと思う。日本人アーティストを売り込むには、直接見て、聞いてもらうことが大事。そのための経費を例えば、日本へのライブビューイングで、捻出することも考えられる。導入期の資金需要をどうするか。将来の収益構造をどうするか、課題の解決はまだあるが、第一歩につながることは間違いないと思う。

ライブ・ビューイングの文化は、これからつくられることになると思う。映画では、上映最中にトイレに行ったり、飲み物のおかわりを買いに行くことは、とても出来る雰囲気ではない。でも、ライブコンサートに行ったつもりになり、盛り上がり、飲食も頻繁に行われるようになれば、収益が良くなる。野球場のようにビールサーバーを担いだ売り子が、来るのも面白い。

49歳の僕には、空調が整ったところで、雨・風邪の心配なく、適度に盛り上がり、そして、アルコールが飲める、こんな、望ましい環境はないと思う。つまり、フルタイムで、アールスタンディングで、コンサートを見るほど若くは無いということです。新たな市場になる可能性が大だ。

U2のような世界を又に駆ける日本人アーティストが出てくる事を望む。そして、コンテンツが、2次産業を先導するものにならなくては、いけない。自民党コンテンツ委員会は、日本市場だけでは満足できない、アーティスト、プロダクションと共に、新たなチャレンジをしていきたいと思う。

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2013年8月17日 (土)

義鳥国際卸売り市場(浙江省義鳥市)~100円ショップの仕入先

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日本の製造業は、今後どうあるべきか、どのマーケットを意識して商売を行うべきか、といった問題意識を持ち、浙江省義鳥市にある世界最大規模と言われる卸売市場、そして、その背景にある製造工場を視察に行った。義鳥は、日本、中東、アフリカなど、世界中の100円ショップの仕入先であると同時に、中国国内の販売店の仕入先でもある。

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義鳥卸売り市場の建物のイメージを表現すると「4階建ての東京ビックサイトが5つある」という感じだ。フロアごとに売っている商品が異なり、アメ横のように間口の狭い店が連なり、約6万件あるという。フロアブースは、各種有り、クリスマス飾り、おもちゃ、人形、文具、車のアクセサリーなど、日常生活に関するものは、全てあるという感じだ。

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卸売市場ゆえに、取引の規模が大きい。物にもよるが、コンテナ何台分という規模感の商売だ。また、ロットを少なくして購入することも出来るが、その分、価格は高い。例えば、子供が喜ぶようなバッチは、大きなロットで1つ5円くらい。郵送費、販売費、管理費等を入れても100円で売れば、大きな利益が出るこは間違いないだろう。

中国国内の観光地(杭州)を訪れてみると、義鳥で売っていた商品と思しきものが、沢山売っている。売値は5倍くらい高く、中国人観光客相手に、商売が行われている。簡単な図面、写真などがあれば、義鳥で作れない物はないと言われている。

卸売りするためには、品物をつくる工場が不可欠だ。写真プレーム、扉、壁などに貼り付けるシートを製造している工場を訪れた。中国の地方都市の人件費、生産コストなどを考えると、「良いものを安く製造し、多量に売る」という分野に、日本の製造業が入り込む余地は無い、ことは明白だと思う。一言で言えば「規模感が異なる」ということに尽きる。

日本の製造業が戦う分野は「高い技術に支えられたスタイルの優れた製品」を「利益率に基づき商売する」ということだと思う。人口も減ることもあり、多量に製品を製造することもにも無理がくるであろう。製造業のない国に未来はない。しかし、無意味な競争はすべきでない。

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2013年8月12日 (月)

コミックマーケット84(東京ビックサイト)~経済が動く

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真夏の祭典「コミックマーケット84」に自民党知的財産戦略調査会コンテンツ小委員会(事務局長:ふくだ峰之)の視察として訪れた。このイベントに50万人が訪れるという。冬にも行われるので、都合100万人を動員する大イベントとなっている。東京ビックサイトには、様々なイベントで何度も訪れているが、こんなに人が集まっているのを見たことがない。

会場は「サークル」と呼ばれる同人誌を作成する人たちのブースが、所狭しと立ち並んでいる。1㎡くらいであろうか、ここに自分達のつくった同人誌を置き、販売しているのだ。自ら作成したものを印刷所に依頼し、完成版をつくっている。1冊500円、1000円、2500円と値段はいろいろあるが、売れているようだ。シャッターの前、角地など売れっ子には特別な場所が結果的に提供されているという。また、このサークルは、毎日入れ替わるという。つまり、出展したい人が多く、多くの方々に参加してもらうためには、入れ替わりにしなくてはならないということだ。また、参加するために抽選になっているという。

著作物の2次利用がなされている場合があるが、著作者が利用を正式に認めている物もあるが、暗黙の了解もあるようだ。コミックマーケットには、全国から人が集まり、平均購入単価は1人10万円という。つまり、1年間に100億円が動くということになる。これは、大きな経済だ。コンテンツ小委員会は、係わる企業、個人が儲かることが全てだと思っている。そして、儲かれば多くの税金を払ってもらえる。それが、社会保障の財源にも繋がっていく。権利はお金を儲けるために存在するものだ。権利を強くする、弱くするは、経済を引き起こす際の方法論であるべきだと思う。

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外では、コスプレの撮影会も行われている。真夏の炎天下に、コスプレする人も大変だが、撮影する人も大変だ。でも、こうした人たちが、コミックマーケットを支えているのだ。日本のコミック文化とコミック経済を支えている人たちが、今後も活躍できるように見守ることが政治家の役割かもしれない。

今や、このコミックマーケットの動員力を見て、企業が別棟にブースを作り、両者でこのイベントが成り立っている。企業も50万人という動員力をほっておくはずもない。ゲーム、出版、ITなど様々な企業が出展している。特に、マイクロソフトが出展していたことが興味深い。サーフェスの裏側に貼るキャラクターシール、キャラクターが印刷されているブルートゥースキーボード、コミックマーケット視察記念に購入した。

同人誌の売り買いから始まるコミックマーケットが、企業が係わることにより、存在価値を高めている。また、企業にしてみれば、サークルにいる新人「将来の作家」を見出すチャンスにもなっている。相乗効果であることは間違いないと思う。

コミック文化をどうやって外国に売り込むか、これが、僕らコンテンツ小委員会に課された命題となっている。

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2013年3月25日 (月)

LEDモデル野菜農場~横浜市港北区

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新横浜にある株式会社キーストンテクノロジーの「LEDモデル野菜農場」を視察に行った。新横浜のオフィスビル4階フロアーに、モデル農場が設置されている。赤・緑・青色のLED照明を用いて、それぞれの野菜特性に応じて、光源を変化させるという。農薬を用いずに、水と栄養剤で、成長を促している。

安定した光と温度で管理しているため、不作や季節に影響を受けることなく、計画的に、コストパフォーマンスを考えて収穫することができ、レタスなどは27毛作も可能という。設備投資と収穫と利益を計算しながら、計画栽培ができるということになる。ただし、収穫出来ても、売り先がなければ、商売にはならない。日本の農地では、栽培することが難しい野菜などは、価格決定権を持ち、また飲食店などに直接販売しているケースもあるという。短所は、虫などが入り込み病気が持ち込まれると水耕栽培なので全体にいきわたり、全滅することという。野菜は畑で作るものという常識感だけでなく、オフィスビルやマンションの空き部屋などで、栽培するということも可能だ。食料自給率、地産地消、都市農業この3つのキーワードに、LED農場は、適合していると思う。

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LED農場で収穫したばかりの野菜を、食べさせてもらった。野菜の味が濃いという印象を受けた。レタス、ルッコラ、ホウレンソウすべて美味しかった。この「ハイカラ野菜」セットは、モデル工場で栽培し、収穫したものを袋づめにして、店舗に卸しているという。農業についても、時代は大きく変わろうとしている。次回は、千葉大学研究所に視察に行く予定にしている。

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2012年7月31日 (火)

奈良美智展「君や僕にちょっと似ている」~横浜市西区(横浜美術館)

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横浜美術館に奈良美智展「君や僕にちょっと似ている」を見に行った。奈良美智の横浜美術館での展覧会は2回目となる。僕が横浜市会議員時代に、奈良美智初の本格的な美術館での個展が、横浜美術館で開催されていた。今や世界的な現代美術作家だが、当時は人気出始めの頃だったと思う。子供の挑戦的な目とコミカルな仕草、僕は作品が好きになった。

作品は、その後、横浜トリエンナーレにも出展され、世界的な現代美術作家と駆け上っていった。奈良美智は、青森県弘前市が出身ということもあり、青森県立美術館に常設展として、多くの作品を見ることが出来る。僕は、今年1月には、豪雪の青森に行き、青森県立美術館の作品を見てきた。雪の中の巨大な「犬」が忘れられない。

今回の横浜美術館の個展は、始めてチャレンジしたというブロンズ像を始め、基本的に全てが新作という。この展覧会は循環展であり、横浜の次は青森で開催という。出身地であり、多くの作品を所蔵する青森県立美術館よりも先に、横浜美術館で最初に開催する意味合いを何処まで、横浜市や横浜市民が理解しているのか、ということです。作家とするれば、1回目の大型個展を開催してくれた横浜に対する恩返しなのでしょう。横浜美術館は、この繋がりを大切にして欲しいと思う。

今回の個展での印象は、子供の色とりどりに輝く目、ブロンズ像での子供の表情が気になった。作家の心が作品には表れるものだ。輝く目を持つ子供が、将来の社会に何を見ているのか。子供たちには、明るい未来を信じて欲しい。そのために、政治に携わるものが責任を果たさねばならない。

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2012年7月17日 (火)

福島原発被災地20キロ圏内の今~福島県大熊町・双葉町・浪江町

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風の音・鳥の鳴き声~静寂な町

風の音、鳥の鳴き声。文明による音が無い、静寂な町がある。福島原発被災地20キロ圏内の大熊町、双葉町、浪江町だ。解き放たれたダチョウの捕獲協力のために圏内入りした。僕達を待っていたのは見たこともない町だ。「原子力明るい未来のエネルギー」という看板がJR双葉駅の入り口に残っている。人間は科学に頼りすぎていたのではないか、自然と共に生きる知恵を忘れてしまったのではないか。この場に立ち、48年間の人生が走馬灯のように頭を過ぎる。日本のエネルギー政策、復興支援を考えると、感情的になってはいけない、冷静に、未来のためにという意識を常に持ってきたが、静寂な町が、僕らに投げかけるものは、それ以上に重かった。

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動物の命と人間の責任

避難勧告を受け被災者は地元から避難した。ダチョウ牧場から解き放たれたダチョウを捕獲し、牧場に連れ戻すために圏内を見て回る機会を得た。今回はダチョウを発見することは、出来なかったが、牛は野生化し、圏内を群れで移動する姿をたびたび見た。一方で、豚舎に取り残された豚がどうなっているのか、豚舎を見に行ってみると、豚がミイラ化している。家畜の命は人間が管理している。しかし、住民は一時避難のつもりであり、すぐに帰宅できると思っていたのだろう。どうあれ最後まで、命に責任を持つということが、どんな行動で完結すべきなのか、考えさせられる。

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放射線量は均一ではない

20キロ圏内は、場所によって放射線量が大きく異なる。ダチョウ牧場周辺は10マイクロシーベルト、第一原発付近は、持参測定器では、計測不能(19.9以上の計測不能)、また、放射線量が横浜とさほど変らない地域もある。それは、単純に福島原発に近いかどうかではなく、山、風、雨等の自然が織り成す舞台なのです。範囲が広すぎて、人工的に、短期間に放射能の除去をするなど非現実的であり、「圏内の除染は無意味だ」と同行して頂いた地元居住者が言う。

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地震が残したもの

一瞬にして、商店街がつぶれ、商売は中断された。コンビニエンスストアは、雑誌もあの時のまま、ブックスタンドに残り、太陽により表紙だけが色あせている。魚や屋は、屋根がつぶれ、ケースのみが光り続けている。当時の商店街の活気は、想像することも出来ない。道路では、強度の違いか、マンホールが起立し、演台と化している。

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津波が残したもの

遠くに海を見ることが出来る「富岡駅」は、駅舎から改札口まで、全てが津波に飲み込まれた。駅看板は津波の勢いに押され曲がり、電柱は折れ、何故か、銀色のゴミ箱だけが何事も無かったように、元の場所に設置されている。津波の生き証人と言えるだろう。

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火事場泥棒は最低な行為

現在、20キロ圏内は、居住者の一時帰宅、許可された限られた人しか、入っていない。しかし、当初は、泥棒が横行し、家庭に残された、わずかな財産が盗まれた。混乱に乗じて、外国人窃盗団が大挙して、圏内入りしたのか思ったが、それだけではないらしい。全国の日本人窃盗団も沢山いたという。被災した東北人は日本人であり、同国人として火事場泥棒など出来ないはずだと思っていたが、許せない日本人もいる。金品が盗まれた。犯人が捕まってみると従業員だった。という笑えない話もある。「絆」日本人と外国メディアから評価された「日本人」とは異なる日本人がいるのだ。

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20キロ圏内の将来

圏内避難から1年半、ここは今も、あの時も変らない。変りようがない。このまま、何十年も現況のままになる。居住者、土地所有者の将来はどうなるのか、この土地はどうなるのか、不安を通り越え、空虚な気持だと言う。今回同行した地元の方から、復興支援に対して、大変有意義な意見を聞かせてもらった。「元に戻れないことはわかっているし、田畑、魚港を元に戻しても、経済は成り立たない。現実は、厳しいので、圏内産の食料を都市部で購入してもらうことは困難だと思う。このまま、時間だけが過ぎ去り、避難生活がこれ以上続くことには、限界がある。放射能まみれの土地ゆえに、人がいないゆえに、全国の迷惑施設を全て受け入れ、賃借料を地元住民に支払ってもらいたい。逆転の発想で問題解決をして欲しい」地元居住者から、まさかこのような考えを聞かせてもらえるとは思わなかった。原発被害者が「地元に迷惑施設を受け入れてもかまわない」という意見を持っているとは想像もつかなかった。僕らが横浜にいて、聞くことと、現実に地元の方が考えていることにギャップがある。「現実を直視しろ、そして見極めろ」正に問われているのは、避難者の未来予測なのだ。

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2012年4月 4日 (水)

中国蘇州・呉江地方政府~企業誘致施策

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中国地方政府の勢いが止まらない。企業の中国進出は単純に人件費だけの問題ではなく、サポート体制に秘訣がある。翻訳付き申請業務の代行、営業サポートとしての企業紹介、地方政府主催の名刺交換会、困ったときのSOS相談体制。担当者は、言語ごとにセクションが分かれている。日本語担当、韓国語担当、英語担当、ドイツ語担当等、世界中の企業がお客様と捉えている。

沿岸部の経済開発区域にある地方政府が、また地方政府内の企業誘致担当職員が、お互いに熾烈な競争している。ノルマ、年度末のボーナス、と業績と給与がリンクし、日々「ストレスとの戦いだ」と地方政府の役人は嘆いている。

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これが、今の中国の姿だ。地方分権が進み、裁量権もある。僕が訪れた中国地方政府は、古の日本の姿なのかもしれない。日本の地方自治体の企業誘致施策など生ぬるい。やってるふりだけするのなら、企業誘致の予算など計上すべきではない。

人件費も高い、エネルギーコストも高い、不動産賃料も高い等の社会基盤のマイナス面もある。また、地方自治体職員の職務対応は、一企業の利益につながる行為はしない。個人情報保護故に情報提供ができない等、自らが限界をつくっている。一時の税金を安くするだけで、継続的に発展する企業誘致など出来るわけがない。そして、その企業が収益を上げれなければ、誘致する意味がない。地方自治体の本気度が問われている。税収を得ることが何より大切だ。使い道を考えることは難しくない。税収を得ることこそ力を注ぐべきだ。

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2012年4月 3日 (火)

M50芸術区・REDTOWN(中国上海市)~現代アート施策

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中国の現代アートによる街づくり、経済活性化は、北京だけでなく、上海でも行われている。工場の跡地につくられている「M50芸術区」、「RED TOWN」は、その代表例とも言える。北京にある「大山798芸術区」に比べると、規模は随分と小さい。

M50にはアーティストのアトリエもあり、コンパクトながらギャラリーも集積している。ギャラリーは中国人オーナーのもものあれば、外国人オーナーのもののある。5階建てのビルがいくつもあり、798のように横に動くというよりは、縦に動くという表現の方が正しいと思う。

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また、REDTOWNは、更にコンパクトになっている。ギャラリー、民生銀行の美術館、デザイン事務所等があり、広場はアート作品が所狭しと設置されている。

各地にこうした、アートの拠点をつくり、アーティストを育て、作品の流通市場をつくり、派生するデザインから付加価値の高い工業製品を製造する。そんな経済の循環がつくられようとしている。中国沿岸部では、労働集約的低価格商品の製造工場から、付加価値の高い製造工場に中国は変化しようとしている。その時、日本の製造業はどうなるのだろう。日本の生きる道は、付加価値の高い物をつくる製造業であるはずだ。そのために、実はアートが欠かせないのです。

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2012年4月 2日 (月)

大山子798芸術区(中国北京市)~現代アート施策

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中国が現代アートによる街づくり、経済活性化を本格化させている。天安門事件以降、中国共産党支配の国家体制批判は認められていないが、社会批判は認められている。中国のアーティトも随分と幅広い表現が出来ているようだ。アートを経済に結びつける、つまり、アートで経済をつくることが出来るということだ。アーティストを育て、芸術市場を拡大し、派生としてデザイナーが育ち、工業製品の付加価値化をすすめる。政府がトータルで施策を作り上げれば、大きな効果をもたらすはずだ。

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北京市では、旧東ドイツの工場跡地に「798芸術区」という150のギャラリーが集積するアートブロックをつくっている。とにかく広く、所々にアート作品が設置されている。ここはアート作品と派生商品の流通極点とも言える。各ギャラリーでは、自ら支援するアーティストの作品が飾られ、売られている。売り先は、中国人だけではなく、外国人も対象としている。まだまだ、中国人アーティストは、ひらめきと表現方式の工夫で作品を作り上げている感じがする。今後、中国と言う長い歴史を持つ国の作家として、中国そのものの文化・歴史の奥底から組み上げられるような作品がつくられるとうになれば、中国の現代アートは本物の価値を見出すことになると思う。中国現代アートのバブルを指摘する向きもあるようだが、経済とアートは切り離せない宿命も有することは間違いない。

アジアの現代アートイベント拠点として、横浜トリエンナーレはスタートした。しかし、3年に一度だけのアートイベントとして、捉えられているとしたら、大きな間違いをおこす。アートは経済と結びつければ、お金を生み出す。それが、理解出来ないと、アジアの現代アートの拠点は中国になるであろう。その準備は着々と進んでいる。横浜の奮起を期待したい。

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2012年1月29日 (日)

青森県立美術館「現代アートと版画」(青森市)

青森県立美術館は、公立美術館としては、比較的新しい美術館だ。真冬の豪雪時に、訪問したので、美術館の真っ白な外壁と降り積もった雪が一体化し、正に雪のお城と化している。また、美術館の大きな看板も無いので、雪と建物が溶け込んでしまっている。
Dsc_0032_2 青森県立美術館の特徴は、世界で高い評価を受けている現代アート作家、奈良美智の作品と版画の大家、棟方志功の作品が、充実していることにある。奈良美智は、青森県弘前市出身ということもあり、多くの作品が常設展示されている。「あおもり犬(あおもりけん)」は、特に大きな作品であり、雪の季節は、雪が頭の上に帽子のように積もる風景を楽しめるという。また、ソウルハウスという小屋の中に、初期の頃からの作品が所狭しと、置かれている。今ほど有名で無い時に、青森出身ということで、コレクションをしたのだろう。今、市場で取り揃えようとすれば、多くのお金が必要となる。Dsc_0033棟方志功の版画作品も迫力がある。よく版画で、このような表現が出来るな、と感心してしまう。一色ではなく、何色にも塗りまして、作品を完成する。当時は、ベネチアビエンナーレでも、高評価を得ていたそうだ。正に、歴史を積み重ね、文化を振興した、日本を感じさせる作品だ。

青森県は十和田市現代アート美術館、青森県立美術館、そして国際芸術センター青森と現代アートによる市域振興の素材が、沢山ある。 横浜では3年に一度、横浜トリエンナーレという日本でNO1の現代アート展を行っている。しかし、3年に1度だけ、現代アートに触れるだけで、常設展示場はない。常日頃から、現代アートに触れる機会があり、芸術家を育てる場がある、芸術振興とは、単発的なことで終わらせてはいけない。今のままなら、青森でトリエンナーレを催したほうがいいかもしれない。

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2012年1月26日 (木)

青森市「豪雪と地域経済」(青森市)

Dsc_0027_2 自民党青森県第一選挙区津島淳支部長の依頼を受け、支援経済団体の講師として、青森市内を訪問した。そこで、マスコミで連日のように報道されている正に「豪雪」を体験した。東北新幹線で新青森駅まで行ったが、青森県内に入っても八戸までは雪はあまり積もっていない。しかし「トンネルをぬけると・・・」とでも言おうか、新青森駅に近づくと急に「豪雪」になる。天候とは摩訶不思議なものだ。

3メートル近く降り積もる雪は、雪下ろし、除雪などが行われ、道路際に壁のように立ち尽くす。車2台が通れる道路も1台しか通行不能。4車線道路も、片側1.5車線の状況だ。地元の方々は、1.5車線の道路でも、追越を平気で行う。雪道を走行するテクニックなのであろう。横浜で育った僕にはとても出来そうにない。

この冬の「豪雪」は特にひどいらしいが、毎年同じような状況になるのも事実。12月中ごろから3月中ごろまでは、雪に悩まされるという。つまり、1年の内の3ヵ月間は、どのような産業分野であろうが経済活動に支障をきたすという。この3ヶ月をどうするのか、雪を経済循環に取り込めるのか、残りの9ヶ月で、1年分の経済をつくり出せるのか、課題が残る。そして、豪雪地帯では、この回答を出せずに時代が過ぎてきている。

国会議員は自分の地元のことを考えるだけの立場ではない。横浜の人間が、青森の豪雪についての課題を認識し、一緒になって知恵を出し、体を使い、解決に向かうことが大切だ。住んでいるから、わかる事もあれば、わからない事もある。自民党は全国に組織を持つ、国民政党故に、知的意識と経験の分かち合いが出来るはず。それが、自民党の長所でもある。

「雪は降るものではなく、積もるもの」青森市民に教わった。

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2012年1月20日 (金)

横浜美術館「松井冬子展~世界中の子と友達になれる」(横浜市)

横浜美術館に「松井冬子展~世界中の子と友達になれる」を見に行った。横浜美術館を訪れるのは、横浜トリエンナーレ見学以来だ。松井冬子展は、ストーリー展開のある展示のやり方、作品の底力、トータルな意味で、大変有意義な展覧会だ。

僕が横浜市会議員に当選した平成11年から今年の平成24年までで、これこそ横浜美術館のあるべき姿だと思った展覧会は、3つしかない。その1つが、今回の松井冬子展です。日本画というのは、とかくとっつきにくい分野だ。松井冬子展では、作家の作品を例にして、日本画作品のメイキングを表している。日本画現代アートならではの表現だろう。

展覧会のサブタイトルであり、チラシでも紹介されている「世界中の子と友達になれる」という作品は、実は横浜美術館に寄託されている。しかし、この展覧会で僕が最も気になったのは「この疾患を治癒させるために破壊する」という作品です。渦の中に引き込まれる感がする。どの作品もリアルであり、心の中を覗き込まれているような錯覚を受ける。

公立美術館の役割は、単に企画展をやればよい。所蔵作品を見せればよい。有名な作家の作品を借りて、来場者が増えればよい。横浜ゆかりの作家というだけで、作品寄贈を受ければよい。こんなものではありません。横浜市政の一環として存在すべきであり、独立したものではありません。横浜トリエンナーレを主催し、東京藝術大学メディア大学院を誘致し、新進気鋭の文化を取り入れる、その横浜市の美術館の位置づけは、これまでのものとは違うと思う。

横浜美術館所蔵作品の整理と位置づけの再考を行う必要がある。

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2011年10月 8日 (土)

「FTL(フェスティーナレンテ)ビジネススクール」(東京都板橋区)~就労移行支援事業所

Dsc_0018_4 知的・精神・発達障害者を対象jとした就労移行支援事業所である「FTL(フェスティーナレン テ)ビジネススクール」に視察に行った。フェスティーナレンテを日本語で言うと「急がば回れ」という意味だそうだ。

このビジネススクールでは、パソコンの操作やビジネスマナーを教えている。企業に事務職として就労することが目的だ。一般的には、知的・精神・発達障害者が就労する場合は作業系が多い。そこに、風穴をあけるべく平成22年10月より、果敢にチャレンジしている。

FTLの特徴は、まず株式会社(株式会社フェスティーナレンテ 代表取締役佐藤悟)ということ。一般的には社会福祉法人、NPOなどが運営し て場Dsc_0020_2が多い。あえて、株式会社で運営することに意味を見出している。企業である以上、スクールに人が集まらなくては、つぶれてしまう。そのためには、当初の目的通り、障害者を企業に就労させなくてはならない。また、企業に就労させるゆえに、企業と思いを共有化することが大切になる。

そして、このスクールの特徴は、通所には、男性はネクタイDsc_0019、女性もスーツ。そして、入り口にはタイムカードがある。社会人としてのイロハを日常として実感させているようだ。

障害者の特性を把握して、企業に戦力として就労させる。そのためには、まだまだクリアすべき課題が残る。FTLに先行事例をつくってもらいたい。

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2011年5月27日 (金)

横浜サイエンスフロンティア高校(横浜市鶴見区)

横浜市が、日本の人材を育むために設立したのが「横浜サイエンスフロンティア高校(校長:佐藤春夫 元神奈川県立柏陽高校校長)」です。バックアップしているスーパーバイザー(和田昭允、小柴昌俊、有馬朗人、他)もすばらしいが、校長を始めとする教師人もすばらしい。正にここは特別な学校なのです。公立高校にしては、珍しくハードも整備(研究・実験室は大学以上)され、選りすぐりの教師と、選りすぐりの生徒によって運営されている。開校3年目、初めての卒業生を来年3月送り出すことになっており、高校3年間での教育効果の検証はこれからとなる。

科学的な思考と実証(実験)により、結果をもたらし、それを発表する。特に、英語と日本語によるプレゼンテーションは、教育効果が高いと思う。

昼には生徒会役員とランチトーク。生徒会役員ゆえか、とにかく意識レベルが高い。大学生と話しているようだ。政治についても、日本の将来についても、意見を持っている。日頃から考えていなければ、言えない話だ。3年の初代生徒会長に「高校卒業したらどうするのか?」と聞くと「消防士になる」と即座に答えが返ってきた。ノーベル賞を目指す学校、それは、大学進学が前提なのだ。でも、初代生徒会長は違う結論を導いた。考えた末での結論だろう。僕は応援したい。

サイエンスフロンティア高校の今後について、心配を一つ上げるとするならば、それは教師人だ。今は横浜市も鳴り物入りで、作った以上、良い人材を集中的に投下しているだろう。しかし、何年が経過し、横浜市立高校教師の人事ローテンションで人材を管理されるようになれば、そうはいかない。この学校は特別な学校でいいと思う。公立学校運営にありがちな、平均化を求めてもらってはこまる。将来を担う人材は平均化したら生まれてこない。良い教師、良い生徒が学校の歴史をつくる。卒業した後の人生が長い故、同窓会組織もお互いが助けあう風土をつくり、強固な組織にしていく必要がある。

僕が通った高校は、勉強を出来る環境には程遠かった。ここは、本当に勉強が出来る環境だ。僕も入りたいと思うし、自分の子どもにも薦めたい高校だ。

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2010年9月17日 (金)

ダピタン市(フィリピン)〜デジタルワークショップ3

Dsc02710Dsc02722  3日のフィリピンはいよいよワークショップが始まりました。8時半からどいうのに、時に行ったらほぼ全員来てました。一つの学校ではなく、周辺の学校から約25人が集ってます。PCを使い、タブレットで絵を書くものです。タブレットは、ぼかしも出来るし、写真を取り入れることも出来ます。途上国の子供達に共通しているのは、一生懸命さと、目の輝きです。アジアNo1の経済大国から、No2の経済大国になろうとしている今、日本の教育のありよう、経済の形を再考する時期なのかもしれません。

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2010年9月16日 (木)

ダピタン市(フィリピン)〜デジタルワークショップ2

Dsc02701Dsc02706 飛行機で二時間かけて、マニラ市から、ダピタン市に移動しました。ダピタン市は、海に囲まれた小さな町です。とても、リゾート地とは、言えない所です。でも、泊まるホテルはリゾートホテル、違和感があります。ダピタン市教育委員会に挨拶に行き、その後は、明日のワークショップ会場である中学校に行き準備です。学校のPCには、「people from japan」とシールがはってありました。つまり、ODA。フィリピンの小さな町まで、日本人の税金が使われていると言うことで す。税金を使って、他国に対する外交をどんな形で行うのが良いのか、大きな課題です。何故なら、国民の税金で行われるからです。日本の国益のため使われなくてはなりません。

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2010年9月15日 (水)

ダピタン市(フィリピン)〜デジタルワークショップ1

Dsc02699 フィリピンのダピタン市教育委員会との共催のデジタルワークショップに出かけました。この活動は僕の友人であるクリエイターヒラヤマユジさんが、行っている活動です。ペンタブレットを使って、アニメ、デザインなどを体験してもらうというものです。面白さと同時に、これが仕事になるという実感を持ってもらいたいと言うのです。以前から、手伝って欲しいと言われており、今回思い切って参加しました。デジタルワークショップ自体にも興味があり、また、日本の国際貢献とは何かという答えを見出したいと思っていたのです。経済大国としてもアジアでNo2になりそうな日本が果たすべき役割は、何かです。
今日はマニラに到着しただけです。成田空港⇨台北空港⇨マニラ空港、移動の一日でした。夜は川の淵にあるシーフードレストランで食事。ここは、ミニ市場に行って、エビ、カニ、、魚、イカ等を選び、料理の仕方を伝えてつくってもらうのです。安くて美味しい。でも、フィリピン人には、高価なものです。

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2010年8月 6日 (金)

本宮市役所(福島県)~三位一体改革・市町村合併

20100803 本宮市を訪問し、佐藤嘉重市長と意見交換を行いました。本宮市は、平成19年、本宮町と白沢村が新設合併し、人口3.2万人、面積88hkmで誕生しました。佐藤市長は、「自主的財政健全化計画」を策定し、人件費削減、3年ごとのローリング実施等を通じて、実質公債費比率を平成24年度決算時に18%クリアを目指している。三位一体改革、市町村合併の佐藤市長の考えは下記の通りです。

「三位一体改革について」

国庫補助金が廃止・減額され、また地方交付税が減少した。地方分権とはいうものの、一般財源の減少により、財政が逼迫し、特色ある施策が困難になった。税源移譲を受けたものの市税徴収に係る人件費が増加した。自助努力とはいうものの徴収率により左右され、財源確保が不安定になった。

「市町村合併について」

Q.市町村合併をする場合に意識することは何か。
A.市町村合併は、ある程度の規模がないと、吸収合併になってしまい不利になる。合併するには対等合併が望ましい。

Q.1村が合併に参加しなかった理由は何か。
A.財政問題つまり、本宮市が工業団地の借金を返済できないのではないか、という懸念を持ち、参加しなかったようだ。

Q.合併反対派が「地域の文化が壊れる」という理由で反対していたと思うが、結果はどうなったのか。
A.地域の文化を残すための予算、人員を出せば問題ない。

Q.合併推進債を利用しなかったのは何故か。
A.財政健全化を含め、市の将来を考えて合併を推進した故に、更なる借金をするつもりはなかった。

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2010年8月 5日 (木)

「東北志士の会」・「チーム神奈川・国政調査会」合同政策合宿~福島・宮城

「東北志士の会」(鈴木俊一・根本匠・西村明宏・御法川信英)と「チーム神奈川・国政調査会」(小此木八郎・山際大志郎・林潤・坂井学・鈴木馨祐・星野剛士・牧島かれん・福田峰之)の合同政策合宿を行った。いずれも、次回の衆議院選挙候補予定者であり、自民党の選挙区支部長でもあります。

今回のテーマは、三位一体改革、市町村合併、限界集落の活性化、新規就農者対策です。都市部を背景にしているチーム神奈川と、地方を背景としている東北志士の会では、政策課題に対する考えが異なるところがあります。小選挙区を背負う以上、地域の代弁者という側面もあり、一方では国会議員として、全国のことも考えなくてはいけません。知らないでは済まされない、知った上で自らの考えを確立していかなくてはなりません。

考えの違いを認め合いながらも、国家のために、何をなすべきなのか、合宿で議論を重ねました。時間制限のない活発な議論、こうした機会は何よりも重要だと思います。視察を含めた政策合宿は、今後も続けていきたいと思います。

8月3~4日の視察当日は、国会が開会され、予算委員会が行われていました。現職議員は国会での論戦、一方で落選議員はフィールドワーク。落選議員が現場で集めた意見を永田町に届け、論戦の材料にしてもらっています。政党はこうした、現場からの意見集約があって、本物の論戦材料がそろうのだと思います。

なお、この政策合宿には同行取材があり、8月4日(水)TBS「Nスタ」で取り上げられられました。

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2010年7月28日 (水)

賀集楽(伊勢市)~介護利用型ケアハウス

社会福祉法人賀集楽が運営する「介護利用型ケアハウス賀集楽」に視察に行きました。定員50名、50室の5ユニット、1部屋12畳という施設です。開所4年になる施設ですが、高齢者施設にありがちな「臭い」がしないのに驚きました。つまり、徹底的に施設の衛生管理を行っているということです。

伊勢市の最長老109歳の女性もこの施設に入居しており、温かい雰囲気の中で生活している。ご夫婦で入居している人もおり、かなりいい感じの施設だと思う。職員の方々の「思い」を入居者がしっかりと受け取っているのだろう。

http://www.kashuraku.or.jp

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2010年7月22日 (木)

レジナビフェア2010(東京ビックサイト)~臨床研修医の就活

東京ビックサイトで開催さえていた「レジナビフェア2010」に視察に行った。レジナビフェアは、全国の臨床研修医受け入れ病院が一同に介して、学生に研修内容を伝え、当該病院を希望してもらう、言わば研修医の「就活」のようなものだ。医療情報を取り扱う民間の企業が、このフェアを主催している。

僕は、昭和大学藤が丘病院臨床研修管理委員会委員を務めている。この委員会は、昭和大学藤が丘病院の臨床研修医受け入れのカリキュラム、スケジュール等を議論する組織です。昭和大学もこのレジナビフェアに出展することもあり、どんな状況にあるのか、この目で確認しに行った。出店の形式は、昭和大学のように大学の複数附属病院が1つのブースをつくっている場合、県単位で複数の県内病院が合同で1つのブースをつくっている場合、医療法人が、自ら経営する病院でブースをつくっている場合等、いろいろある。ブースも出展する場所によって費用が異なり、昭和大学のブースは、会場入り口付近にあり、場所代が高いそうだ。

一般学生の合同企業説明会でも、同様だが、人気のある(知名度の高い)病院には人が多く集まり、遠く地方にある病院、聞いたこともないような病院のブースには人が集まっていない。研修医にとっては、自らの腕を磨くために相応しい病院はどこなのか、という視点で探して欲しい。目的意識がなく、何となくブランドイメージで、という選択になってもらいたくない。

臨床研修医制度を始めたことによって、医局に所属する大学病院の医師が、地方病院から引き上げられ、地方病院の医師不足に繋がったと指摘されている。実際に研修医は、病院の労働力としての役割も担っている。本来の意味での研修と、労働力という、この微妙なバランスをどう取るか、受け入れ病院の質が問われている。医師は足りないと言うよりも、診療科目、地域による偏在化が問題なんだと思う。

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2010年3月10日 (水)

四恩醸造株式会社(山梨県山梨市)~ワインの醸造所

20100310_121126 横浜市青葉区にあるナザレ幼稚園の園児が、ぶどう狩りを体験学習するというぶどう畑、そして、そのぶどうの一部をワインにする醸造所を視察しました。

ぶどう畑は、ぶどうが成育し、ぶどう狩りが出来るようになるまでは、幼稚園の関係者、ボランティアの方々によって、維持管理されている。ぶどうの袋かけ、消毒等、やらねばならない工程がいくつも存在する。山梨市は、ぶどう生産農家が多いが、やはり後継20100310_122622 者不足は否めないという。後継者がいないぶどう畑をナザレ幼稚園が引き受けて維持管理しているという側面もある。果物が何処で採れるか、どういうふうになっているか、知らない子どもがいるというのは、洒落にならない話だ。だからこそ、体験が大切なのは、言うまでもない。

ナザレ幼稚園の園長が社長を務めるワインの醸造所「四恵醸造」にも訪ねた。幼稚園の畑で採れたぶどう、そして醸造所でオリジ20100310_122630 ナルに育てたぶどうを使ってのワイン作りをしている。ここでは、小林剛士さんが製造責任者として活躍している。ワインの醸造所になるには、いくつもの条件をクリアしていかなければならない。

製造されたワインは、醸造所から直接、販売先に送られるという。インターネット時代ならではの売り方だ。また、ワインの発表会などをして、着実にファンを広げている。こうした小さいながらも、小回りの利く醸造所が、新たなワイン文化を全国に広げていくことになるであろう。ぶどうを果物として販売するビジネスモデル。手を加え、付加価値をつけワインにして、販売するビジネスモデル。いずれにしても、地域経済をいかに活性化するかと直結している。僕はこうした小さなワイナリーが地元農家と共同して、美味しいワインをつくり、全国に発信する、そんなビジネスモデルをしっかり確立することが大切だと思う。

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2010年2月12日 (金)

「鈴木昭男・八木良太展」~音が描く風景/風景が描く音~(横浜市民ギャラリーあざみ野)

フォーラムあざみ野の市民ギャラリー企画展は時に僕好みのものがある。今回の企画展は実に面白い。たぶん、現代アートに興味の無い方々には人気がないだろうな・・・。

鈴木昭男さんの「点音(おとだて)」は、街中に音を聞くスポット(10箇所)をつくり、街の音を楽しむというものだ。足跡のような形のポイントに立ち耳を澄ます。日常生活をしていると、街中で街の音を聞くということはまずないだろう。僕も改めて街の音を聞いて見た、何ともいえない音が耳に入ってくると同時に、自分が街の中に、自然の中に溶け込んでいる錯覚を得る。実に面白い経験をした。

八木良太さんの作品は、日常何気なく聞いている音を改めて聞き直すという類のものだ。例えば、砂時計の音を聞く、雨の音を聞く、海の音を聞くなどだ。でも、僕が一番愉快だったのは、何処にでもありそうなイヤホンに蝉の抜け殻がついている作品だ。じっくり見なければ、見過ごしてしまうようなものでも、そこで蝉の鳴き声を想像してしまう。

両作家の作品も多くの人に何かを感じてもらいたい。そして、感じることが出来る作品だと思う。わかろうとするから、わからない。現代アートは感じればいいだけ。

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2010年1月31日 (日)

寅さん記念館(葛飾区)~日本人とは

20100130_160037 地元の横山正人市会議員の成田山新勝寺初詣ツアーに参加した。その帰りに葛飾柴又に寄った。葛飾柴又と言えば、「寅さん」おいて他は無い。戦後、日本の目覚しい経済発展の中で、日本人が忘れたもの、捨て去ったものが「男はつらいよ」シリーズにあったのだろう。その主人公の「寅さん」は、何故か日本人の心に染み付くものだ。

柴又には「寅さん記念館」がある。知っていたけれども、行った事がなかった。「男はつらいよ」の撮影風景、映画で登場する街、お店、結構面白い。そして、日本人を感じることが出来る。寅さんなりきりの鞄、帽子なども置かれていて、記念撮影も可能だ。人情、家族、隣近所、商店街、正しく自民党がつくってきた、そして壊してしまった「絆」がそこにある。もう一度、復活させたい「よき日、再び」。

バス旅行の帰り道、多くの人は経験したことがあるだろう。帰り道にバスで見る映画は決まって「男はつらいよ」あるいは「釣りバカ」と決まっている。寅さんは既に新作は作られていない。釣りバカも最後だと言う。これだけ、年齢も男女も居住地も関係なく、愛された日本映画は、二度と出てこないだろう。残念といわざる終えない。

横山正人市議のバスツアーも最後はやはり「寅さん」だった。到着するまでに、全てを見れなかった時の悔しさを、覚えている人も結構いると思う。今回も途中までだった。

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2010年1月29日 (金)

グリーンハウス(相模原市)~障害者就労移行支援施設

1264677111606 コトブキ園に視察に行った際に、社会福祉法人すずらんの会(理事長大長義信)が運営する指定障害者福祉サービス事業所「グリーンハウス」が、ココブキ園の卵を自社ブランド名をつけて販売しているという話を聞き早速、視察に行った。

すずらん会は、障害者の就労移行支援事業や自立訓練事業、生 1264677112103_2 活介護事業、児童デイサービス事業、余暇支援事業、相談支援事業、グループホーム・ケアホーム運営を行なっている社会福祉法人です。たまたま訪問した施設ですが、これほど障害者支援を多角的に運営しているのも珍しい。突然の訪問にも暖かく迎え入れてくれた。最初に施設長から法人の説明を受けた。驚いたのは就労支援移行事業で施設利用者の工賃は月平均3万円という。最も高いところは5万円と言う。一般的な作業所では3000円~5000円が普通であり、3万円は高い。「もっと高い工賃を払いたい」と施設長は話していたが、僕もそうあって欲しいと思う。

1264677111377 グリーンハウスは、作業として「受注班」「農園芸班」「パン班」「施設外作業」がある。パン班が運営するスワンベーカリーは神奈川県内1号店という。卵の販売は「農園芸班」が担当している。卵はコトブキ園に仕入れに来て、独自ブランドを付けて販売する仕組みだ。その他にも、漬物やこんにゃくの製造販売、低農薬野菜の製造販売も行なっている。いずれも、訪問販売をメインに据え、法人スタッフと利用者(障害者)2名が一組になり地域に出ている。施設には別棟でログハウスがあり、そこでもパンや卵、野菜などが売られている。

民主党政権で障害者自立支援法が廃止となる。現行法において、しっかりと運営している法人も多い。今度の法律がどうなるのか、不安を与えて、活動が鈍るようなことがあってはいけないと思う。「応益・応能払い」、「日払い・月払い」施設運営者から指摘された課題は確かにある。でも、改正することにより対応できることもあると思う。「障害者の政策が与野党の政局に使われたのではないか」未だに疑問が残る。

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コトブキ園(相模原市)~養鶏場

20100128_100342 物価の優等生と言われた「卵」、国内生産も高く、正に日本食卓に欠かせない食物だ。現在の養鶏場がどこまで進化しているのか、「コトブキ園」に視察に訪れたました。

1羽の鶏が生産財として、卵を産み生き続けるのは約600日という。雛の時代から、育成期間ごとに区分けされ育てられる。幼い頃からブースごとに管理されているが、大きくなるに連れて、6羽、3羽と数が変わり、そして体の大きさの変化とともに、ブースを移動する。つまり、体のサイズを同じにすることにより、生産性を上げるということだ。雛の時代にくちばしをカットしたり、病気を防ぐために20回近く注射を打ったり、餌箱を一定時間ごとに手でかき回したり、手間隙がかかっている。これだけ、手間隙かけるわりには、卵の単価は高いわけではない。また、卵を産んでいた鳥を鶏肉として販売する事業も始めたそうだ。直販所では、取立て卵、鶏肉、そして近所の農家が生産した農作物までも置かれている。

消費者にとっては安ければ良いのだろうが、国内経済を考えると単純な話ではない。創意工夫、研究を積み重ねて単価の高い、それは即ち美味しい卵を作らねば、農業経営は立ち行かない。満足度(美味しさ)と単価の相関関係で、満足度が高ければ良いのだ。美味しい卵を認識し、消費者が口に運ぶ、そのための仕掛けが必要だと思う。新たなイベントでも考案していこうと思う。僕は子どもの頃から、卵かけご飯が大好きだ。美味しい卵の「卵かけご飯」を食べてみて欲しい。

コトブキ園は近隣の障害者社会福祉法人すずらんが運営する「グリーンハウス」に卵を卸しているという。グリーンハウスでは卵にブランド名をつけて販売をしている。早速、紹介を受けて視察終了後に訪ねてみることにした。

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2010年1月25日 (月)

NPO法人レクタス(横浜市緑区)~発達障害児の勉学サポート

20100122_161151_2「教育はどんな子どもたちにも等しく授かる権利がある」アメリカ大統領JFKの言葉だ。これを正しく実践しているのが、NPO法人レクタス(理事長塚原喜代子)です。地元出身の菅さん、戸村さんという青年が中心に活動している。

20100122_161204発達障害の子どもたちに言わば補習を行う活動がメインだ。このような活動をしているNPOは珍しい。放課後になると親に連れられた子どもたちがレクタスに来る。行って見るとびっくり、プールつきの一軒家だ。 建物は理事長の自宅部分とレクタス部分とに分かれている。もちろんプールは夏場に子どもたちが遊ぶ場だ。

20100122_161129時間単位で一人のスタッフが二人の子どもの勉強を教えている。費用は年会費と実際に子どもたちに費やした勉強時間分が時給になり合算される。教わっている姿を親が2階から見ることも出来るようになっている。子どもの特徴をじっくり掌握することから、補習が始まるという。当然に、勉強の教え方には工夫がある。勉強が終わると、親にどんな勉強態度であったか、何処まで進んだかを伝え、情報を共有化している。一方で子どもたちは、カフェでお茶とお菓子を楽しめる。しかし、実はこれも社会訓練の一環になっている。お茶代とお菓子代を計算し、支払った上で飲食する。

僕が伺ったときも、理事長と親が傍らで話していた。理事長とのコミュニケーションは、日々行われいると同時に、話し合いの機会も更につくられている。理事長は「活動を熱心に行う青年が、継続的に活動出来るための基盤づくりに悩んでいる」という。確かに、NPOが継続できるための経済基盤がなければ、夢だけで終わってしまう。しかし、親の負担を過大にかける事も出来ない。一方で発達障害児の数は増えている。補助金や寄付金を集めるなど経済基盤を確立すると同時に、サポートするための政策を確立することも重要だ。

僕に事業内容を説明してくれた青年2人は「この子どもたちが、大人になった時にどうなるか、子どもの将来が心配だ。就労を含めて、最後まで、ここで学んだ子どもたちのサポートをしたい」と言う。この問題認識は、僕が障害福祉政策をライフワークにしている理由と同じだ。現実対応の今だけ課題の解決をしていたのでは、大人になった時の受け皿問題は解決できない。「最後に就労出来るようになるために、今どうすべきか」と、逆算していかなくてはならないし、子どもたちの育った記録を全てデーターとして、関係者が繋げていく必要がある。

NPO法人レクタスの活動は、発達障害児の将来を変える大きな動きだと思う。僕も出来る限り応援していきたいと思う。どんな状況下にあろうとも、人は夢を見れるべきだし、それを実現するチャンスに恵まれるべきだ。

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2009年7月 6日 (月)

京都国際マンガミュージアム(京都市)

20090630 国立メディア芸術センターの構想が、平成21年度補正予算に計上されてから様々な議論を呼んでいる。

そこで、僕は先行事例の1つである「京都国際マンガミュージアム(館長 養老 孟司)」に早速視察に行ってきました。このミュージアムは、国際メディア芸術センター的に言えば、マンガ部門とも言えると思います。平成18年11月に開設されたミュージアムは、京都市と京都精華大学との共同事業であり、統廃合された小学校の校舎を再利用している。明治時代に京都市内64校を地域住民の資金でつくったそうなので、京都市役所の一存で廃校利用できることではなく、地元の地権者の承諾を得て話は進められた。構想を立ち上げたのは平成15年、完成まで3年の歳月を要している。メディア芸術センター構想は具体的に絵を描くには時期尚早ではないだろうか。ミュージアムの機能は下記を想定しています。

①資料の調査・研究②博物館・図書館の展開③研究者・専門家の育成④新産業の創出⑤生涯学習・文化の創造

いづれも、メディア芸術センターの機能と同様なものです。どこでも課題は③と④です。人材育成と産業創出、この課題に対し、先行事例であるマンガミュージアムでも明確な方向性が見つけられていない、言わば手探り状態というのが、現実なのです。大学と人材育成の役割分担はどうするのか。産業創出をどうつなげていくのか。

運営費についても、課題が残されている。開館以来入館者は増え続けており、平成18年度8万人、19年度20万人、20年度28万人という。その内、有料入館者は70%。当初は30万人の入館者で、運営費が賄えると想定していたが、無理だという。当初の設備費用は12億円(内5億円は文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業オープンリサーチセンター事業)。運営費は、研究費補助として平成18年6000万円、19年度6000万円、20年度3000万円が拠出され、イベント開催費に当てている。おかしなことに、これらは文化庁の予算でないのです。ミュージアムの運営には年間3億円(専従人件費除く)の費用がかかっているが、収入は1.4億円に過ぎないのです。今は、京都精華大学が補填をしている。今のままの状態を続けることが出来るかは、大学の体力にかかっているとも言える。一方で大学博物館として捕らえると日本で一番入館者が多いのも事実です。2番目とは2倍の開きがあるのです。

ミュージアムでは、自主事業も工夫をして行っている。「プロのマンガ家の先生と思いっきりマンガを描こう」「妖怪超入門~江戸時代から妖怪は既にマンガだった~」など面白そうなものが多い。

このミュージアムの運営に欠かせない、京都精華大学にも視察に行った。日本で最初にマンガ学部をつくった大学としても知られている。実際の授業も見学させてもらい、マンガミュージアムの位置づけ等も教えてもらった。大学側の思いがあるからこそ、資金も出し、運営がスムーズに行われている。京都国際マンガミュージアムは大学との共同事業であることが、最大のポイントだと思う。美術館やギャラリー、芸術財団などが共同事業として行うのは無理があると思う。

さて、「国立メディア芸術センター」は、構想に時間をしっかりとかけることが大切だと思う。ポイントとすれば、大学とどのようの連携するか。新設ではなく、既存の施設を使うことが出来ないか。既に同様の運営をしている機関との役割分担をどうするのか。こんなところであろうか。日本のメディア芸術を世界に知らせ、人材育成と産業育成を行う。趣旨は大賛成なのです。やり方に工夫をしていかねば・・・。今の計画では、国民理解は得れないと福田峰之は思う。

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2009年5月26日 (火)

国営昭和記念公園ドッグラン(東京都立川市)

20090519011 国営昭和記念公園内には「ドッグラン」が設置されている。以前からNPOによる管理運営など、青葉ドッグランと似たような形態をとっている故に、興味を抱いていた。ドッグランに入るには園内有料ゾーンに入らなくてはならず、入園料400円を支払うことになる。当日は、国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所所長、財団法人公園緑地管理財団20090519 昭和管理センター総務課長が対応してくれた。公園は、年間4000円のパスポートを購入すると何度でも入園することが出来る。

残念ながら愛犬家のマナーが良くないので、公園自体に入園する際に「ペット同伴誓約書」を記入してもらう。毎回記入することが面倒な方は、入園許可証である「わんパス」を1年間500円で発行している。愛犬マナーアップ推進委員会(昭和記念公園管理事務所とNPO法人WANWANパーティークラブなどにより組織されている)が発行する許可証(わんわんパス)は1頭につき1枚を要するカードです。

20090519001 入園すると「ドッグランゾーン」がすぐにある。管理棟には専従の女性スタッフがいて、様々な相談にのってくれる。女性スタッフは、財団法人公園緑地管理財団昭和管理センターのスタッフです。NPO法人の関係者が管理棟にいるわけではありません。ドッグラン設置当時は、NPOが中心となりボランティアの方々を組織化し、運営ボランティアを斡旋していたようで20090519004 すが、現在は管理センター自体がボランティアの組織化を行っている。NPOによる組織化がうまく機能していなかったようです。最近になりもう一度NPOによる組織化を始めるか、検討しているとのことです。ボランティは、もちろん入園無料になります。どこのドッグランも、ボランティアを中心とする運営には課題が残されているケースが多いようです。

20090519010 ここでは様々なサービスも行っています。来場者がハイヒールなどで来た場合は、運動靴を貸し出すサービスもあります。エリアは2つに分かれている「小型犬専用エリア」「一般エリア」です。それぞれの中に「アクティブゾーン「くつろぎゾーン」が更に分けられています。土日祭はキャンピングカーの店舗が管理棟の隣に設置され、飲食の提供サービスを行ってい20090519007 る。毎年5月にはNPOを中心に「ドッグランフェスタ」を開催しており、今年で3回目を終えたということです。

全国のドッグラン運営は、大まかなところは共有化されています。理想とする運営形態を見出し、日本のドッグランルールを共有化し、何処かのド20090519009 ッグランで登録されていれば、全国のドッグランで会員証が利用できるようにしたい。これが、僕の夢でもあります。その為には多くの事例を研究する必要があります。NPO法人ドッグランネットワークパルスが神奈川県立相模原公園で運営している仕組みが望ましい形式だと思います。

20090519003

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2009年5月23日 (土)

ファーレ立川(東京都立川市)~アートによる街づくり

20090519012_220090519013_220090519014_220090519015_3立川駅北口に位置する米軍基地6ヘクトアールの跡地の再開発事業(立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業)によって、つくり出された街を「ファーレ立川」と言います。住宅・都市整備公団が施工し、アートフロントギャラリー(北川フラム)がアートプランナーとして参加している。この地には、ベンチ、街灯、車止め、サインなど、街の機能をもちながらも109箇所の現代アート作品が設置されている。世界中のアーティスト92名が参加したこのプロジェクトは、アートによる街づくりのモデルとして、当時大きな話題になり1994年に完成している。

僕もアートによる街づくりを政策課題の一つとしている。実践として、横浜市会議員時代にも「あおばトリエンナーレ」という現代美術展を青葉区美しが丘という住宅街で、2回開催した経験も持っている。街に根ざしたアートが何処まで行き続けることが出来るのか。街中に溶け込めるのか。住民に「何か」を与え続けるのか。コンテンポラリーが望ましいのか、テンポラリーが良いのか。まだ、自分自身の明確な回答は出ていない。

「ファーレ立川」が出来て、15年。時間が経過した後、現代アートの街づくりをあえて見に行った。作品は確かに街に溶け込んでいる。初めて訪れた人、たまに来た人にとっては、おもしろい「何か」を感じることが出来るが、いつも来ている人にとって、この溶け込みから、「何か」を感じられるのだろうか。アートが機能として意味をもっていることに役割はあるが、人に何かを感じさせることが出来るのだろうか。機能を優先してしまうと、デザイン化された工業製品になってしまう。アートであり続けようとすれば、誰かがアートらしさを支えていかねばならない。同じ作品でも、気持ちの状態、天候状態等によって、作品から出てくる「何か」が異なってくる。この状態になるには、作品が圧倒的に優れているか、周りが「らしさ」をつくらねばならない。

僕は現代アートによる街づくりが好きだ。でも、日本では、まだテンポラリーな作品展示が精一杯なのかもしれない。それを続けることによって、社会環境が変わっていくのだろう。「ファーレ立川」は、これからも1つのモデルとして君臨してもらいたいのです。

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2009年5月 8日 (金)

山形県最上町「絆大使」山崎拓同行記 その2

Imgp1463 医療・介護・福祉の複合施設「ウエルネスプラザ」に訪問する。縦割り行政ゆえに国の予算の出所が違う、というだけで複合化は困難な時代もあった。一部はゆるやかになり、この施設は複合化されている。利用者にとっては、複合化の方が良いにきまっている。

Imgp1479 次に向かったのは、アスパラ圃場。国の減反政策の結果40%の水田が転作を余儀なくされた。最上町にふさわしい作物は何なのか。議論と実践が行なわれている。こうした中で、6年目になったのが、「アスパラ」です。キロ単価が高く、商品価値が高い。そして、何よりも土地柄にあっている。農業地であっても、専業農家は100家いくか、いかないかという程度。アスパラの苗も木材チップの熱源で育てられていると言う。このアスパラ夜の食事会の際に食べたけれども、本当においしかった。

Imgp1483町の視察を終了後、 絆大使山崎拓会長と最上町の主だった住民との意見交換会のために「健康福祉プラザ保養センターもがみ」に到着する。最上町の住民の皆さんとの意見交換会は、楽しみでもあり、何が飛び出すかという不安もある。まずは、高橋最上町長から、国道47号線整備に関する要望書を山崎会長及びお僕らにも渡され、町づくりの思いを聞かせてもらった。僕が特に感銘を受けたのは、「町全体が田園都市空間博物館であり、一人一人の町民がその関係者だ」という思い。そして、「都会では、場所、人材が不足している特別養護老人ホームなどの高齢者施設を最上町につくり、都会との人的交流を図りたい」という思い。町全体がホスピタリティーにあふれた人材を育てている故に、介護士の人材は豊富ということだ。例えば横浜市の介護保険を使って、この町で介護福祉の施設を運営することが出来ると思う。東京の重度重複障がいの施設を既に、最上町で運営しているという。

次は、絆大使山崎拓会長の講演が20分行われ、メインの意見交換会となる。副町長司会のもと、各団体の代表者との質疑が行われた。まずは、山崎会長が答え、そして僕らが補足を加えるという形で進んでいった。どんな質問・意見が出たかというと下記のような内容です。

(経済活性化協議会代表者の意見)

経済対策として、整備新幹線、高速道路など大型公共工事ばかりが目立っており、地域の公共事業がないのではないか。以前は、農家の所得の一部が公共事業に従事することによって、賄われていたという面もあったが、今は働く場所がなくなっており、大変だ。

(アスパラ農業振興協議会代表者の意見)

減反政策んい協力し、アスパラ圃場整備を始めて6年目になり、補助金が減ってきている。田を畑に変え、作物に適合する土を育てるのには時間がかかる故、補助の期間を伸ばしてほしい。

(社会福祉法人施設長)

平成21年度補正予算の介護士に対する給与アップは人件費の単なる加算であり、介護報酬の根本が上がっているわけでない。3年間の基金がなくなった後は、報酬をどうすればいいのか。ユニット個室の整備には補助が出るが既存の多数部屋は補助が出ないのは、おかしい。

町の人も真剣だ。いかに自分の町をよくしていけるのか。これが本当の地方自治なのかもしれない。僕も縁があって最上町との交流がスタートした。帰り際に町長にお願いした。「最上町100万人交流友好会員」になりたいと。後日、会員証を郵送してくれるという。

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2009年5月 6日 (水)

山形県最上町「絆大使」山崎拓同行記 その1

0905061 近未来政治研究会山崎拓会長のお供で、山形県最上長に行った。4月に最上町長、議長が山崎拓会長を訪問し、最上町の「絆大使」となった。3年前に山崎会長の盟友である加藤紘一代議士の依頼で最上町を訪問したことがきっかけと言う。元来まじめな人柄なので、大使を受けた以上はもっと詳しく最上町を知らねばと、今回の20090506訪問になったという。

東北新幹線に乗り「古川駅」に到着、町長、議長が迎えに来てくれた。古川は宮城県なので、ここから山形県最上町に向かう。国道47号線を走りながら、「この道は冬になると曲りくねっていて、雪20090506004が降ろうものなら、安全の確保が難しい。セントラル自動車が誘致され、車を酒田港からロシア向けに輸出するその、メイン道路となる。是非とも道路改良をして欲しい」と要望を受けた。この春の暖かな日では想像もつかないような姿を冬には見せるのだろう。

次にたどり着いたのが堺田分水嶺。ここから日本海と太平洋に川の流れが分かれる。笹舟を流してみると、両方に分かれて流れてく。人生の分岐点も正に、こんな感じなのだろうか。

20090506001最上町に入り、昼ごはん。ここは元は町立保育園。施設をそのまま使って、蕎麦打ち体験が出来る蕎麦屋(東法田みつわ会館)となっている。もちろん、運営は「しらかわみつわ会」という地元の女性部の皆さん。使われている材料は、朝取った山の幸、そして自家製蕎麦。横浜人からすれば贅沢な食事だ。とにかく、山の幸は美味しい。蕎麦屋を始めた0905062が、もとは皆、素人。でも、もてなしの気持ち、食事の味は、十分堪能できる。元が保育園なのでトイレは子供用。これも、風情があって良しとしたい。今日の山菜は実は、議長が早起きして山から取ってきてくれたもだと言う。

0905063次はバイオマス事業。町の面積の80%が森林だという土地柄。間伐木材をチップにして、熱エネルギーとして燃やし、公共事業の熱源に使っている。間伐材は数多くあり、どれだけでも用意は出来る。問題はコストと使い道の問題だ。横浜の学校では校庭に木材チップと土を混ぜて、柔らかく、水はけの良い土として利用され初めている。用途の拡大が、今後の課題にもなっている。将来は町で株式会社をつくり、バイオマス事業を推進していく計画だという。国会でも、バイオマス活用推進基本法が議論されている最中だ。

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2009年2月25日 (水)

となりのいえ・市ヶ尾みんなの家(横浜市青葉区)

NPO法人ピッピ・親子サポートネットが運営している施設を視察に行った。「大人も子どもも、その人らしく生き生きと暮らせるように。困ったときにちょっと立ち寄れる場所や人のネットワークをつくりたい」そんな理念で運営されている。

口で言うのは容易いけれども、実践していくのは大変だ。まずは、「となりのいえ」に訪ねた。となりのいえは、横浜市からの委託事業である「横浜市障がい児居場所作り事業」を行っている場所だ。障がいを持つ子供たち(小学生から高校生)が、放課後を過ごす場所であり、送迎も行っている。学校やスクールバスのポイント、自宅まで迎えに行く。障がい児は一人ひとりが個性があり、その個性を掌握して、一緒に過ごす。人手がかるし、情報を把握するにも時間がかる。言わば個別支援計画をつくるようなものだ。NPOには独自のノウハウがあるそうだ。「となりいえ」には、学童保育、寺子屋、スリースペースも併設されている。

次は「市ヶ尾みんなのいえ」にある、横浜市認可保育園のピッピ保育園(磯道園長)に行った。この保育園は、僕が横浜市会議員時代に設立式典に招かれた保育園でもある。出来たばかりで、当時はまだ子供も保育されておらず、建物だけを見に行った。床は杉、壁は化学物質過敏症フリーの素材と驚いた。あれから、何年か経ち、子供の姿を保育園で実際に見る機会に恵まれた。通常保育が30名の定員、それに一時保育がある。名目だけでなく、一時保育も重要視している。育児の社会化の一環で、突然の受け入れを許してもらえるありがたい保育園だ。

ピッピ保育園の上の階には、認知症の高齢者グループホーム「市ヶ尾ポポロ」がある。子供と高齢者か正に交流できるようになっている。入学式、卒業式、運動会などのイベントは一緒に楽しんでいると言う。こうしたグループホームの高齢者は年齢を積み重ねる度に体の調子が悪くなる。終の棲家と思うからこそ、中で働く人は一生懸命だ。小規模施設で運営しているのは、出来るだけ家庭の雰囲気でという思いからだ。許されるなら、本当は誰でも自分の家で介護を受けたいはずだ。しかし、現実問題として許される家庭と、許されない家庭があるのは周知の事実。

NPO法人ピッピ・親子サポートネットは、少子高齢化福祉、障がい福祉の理想を追い求め、試行錯誤しながら実践している。行政では対応できない、きめ細かなサポートを行うこうしたNPOが育っていくことが望まれる。是非、更なる進化を遂げて欲しい。

厳しい財政状態故に、NPO活動の賛同者から寄付を集めているそうです。

みずほ銀行 市ヶ尾支店 (普)1016357 特定非営利活動法人ピッピ・親子サポートネット

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2009年2月20日 (金)

刑務所の中の障がい者~播磨社会復帰促進センター(兵庫県加古川市)

20090216153240公設民営タイプのPFIで建てられた刑務所が「播磨社会復帰促進センター(http://www.harima-rpc.go.jp)」です。山陽本線加古川駅から車で20分くらいの山の上にあります。構造改革特区の認定を受け、運営を民間事業者に大幅に委託され、1000人が収容されています。職員は公務員としての公安職146名、医療職7名(精神科医師も常駐)の153名。運営会社(株式会社播磨ソーシャルサポート:SPC)職員が約100名です。

視察の目的は、1000人収容の施設に120名の精神疾患・知的障がいの特化ユニットがあり、その状況を学ぶ事です。刑に服する前に、精神障がい・知的障がい対称者なのか、検診がなされる。つまり、特化ユニットに入る前提で、センターに送られてくる。センター自体でも、再度状況調査を行い、特化ユニットに入ることになる。軽度の知的障がい者が38%、中度の知的障がい者が6%。他の施設を含めてると、受刑者全体でIQ70以下は20%いると言う。他の一般の刑務所にも、障がい者がいる。特化ユニットが無いだけであって、一般的な刑務所にも、学習障がい、軽度の知的障がい者は存在する。

専門プログラムはCBT(認知行動療法)、SST(社会適応訓練)、作業療法(農園芸・陶芸)が行われ、現在計画中の(仮称)NPO法人ライフ・サポート・ネットワーク(大林ファシリティーズを中心に播磨ソーショルサポートの会社がメンバー)が、就労支援を行うという。社会に戻る障がい者が、受け入れ場所を定められずに刑務所を出れば、行き場を失ってしまう。刑期内は法務省、社会に戻れば、厚生労働省と省庁の縦割りの弊害を改善する必要がある。刑務所にいる時から、名称のごとく社会復帰を前提にしなくてはいけない。障がい者の場合は福祉サポートが不可欠であり、シームレスな対応を前提としないと、一般社会で対応不能となる。

今まで、刑務所では、障がいが有る無しに関わらず、受刑者が混在していた。特化ユニットをつくって、専門プログラムを運営するのは、正に始まったばかりであり、更に進化していかねばならない。療法として、農業や陶芸を体験させているけれども、職業訓練という視点に立つと、訓練すべき内容は当然変わる。

センターに来る特化ユニット対象者が、療育手帳をほとんど取得していない。今、取得しようにも、センターに来る受刑者は、全国から集まっているために、地方自治体の検査を受けることが、実質的に出来ない。センターを退所して、障がい者雇用の枠で就職するには、手帳が必要になる。

特化ユニットのプログラムは、精神・知的両障がい者が、区分されずに運用されている。しかし、精神障がいと知的障がいは、そもそも別々のカテゴリーであり、福祉的に考えれば、本来対応は異なるはずです。しかし、分けて対応していくには、人員、システムなどハードルを超えなくてはいけない。

視察に来て、思ったことがある。一般社会と社会復帰促進センター、果たして、障がい者が生活しやすいのは、どちらなのだろう。居場所もない。友達もいない。家族からも喜ばしく思われていない。働く場所もない。療育手帳もない。福祉的ケアも医療的ケアも受けられていない。再犯して、センターに帰ってくる方がむしろ生きられる。こんな状況が正しいとは思えない。障がい者の再犯がどれくらいなのか法務省もデータを持ち合わせていないと言うが、再犯は多ようだ。換算すると受刑者一人に対し、年間約270万円の予算が使われていると言う。センター服役している障がい者が、一般社会で生活していた時に、これほどのお金は使われていないであろう。

帰り道、姫路駅の本屋に立ち寄り、秘書給与流用で逮捕、収監された、元衆議院議員山本譲司さんが書いた「累犯障害者(新潮社)」を購入した。自宅に着くまでに読み終えた。経済至上主義にひたすら走り続けた日本が、障がい者政策で、何をしてきた、何をしてこなかったのか、考えさせられた。

自民党の先輩方が経済大国を先導してきた。それは、間違いではない。でも、忘れ去られた障がい福祉政策は、次世代の僕らが責任を持って対応していきたい。

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2009年2月 9日 (月)

食品の安全~雪印乳業㈱横浜チーズ工場(横浜市緑区)

20090209113811 地元、緑区上山町には雪印乳業㈱横浜チーズ工場がある。一週間に何度か、工場の前を通るけれども、中に入るのは初めてです。岡田工場長に案内を依頼し、多くのことを学ばせてもらいました。

工場は1964年に実質的に稼動したとのことです。僕の生まれも1964年、同年輩ということになります。多い時は500人、現在でも300人の職員が働いているそうです。雪印乳業の工場の中でも、生産量は1番ということです。年に約2000人の工場見学者もいて、積極的の地域の貢献活動も行なっています。

生産体制は多品種少量生産が、基本だといいます。そのためには、創意工夫というものがなくてはいけません。実際に生産現場に入ってきました。白いつなぎのオーバーコートを着て、二重に帽子をかぶり、長靴を履いて、準備完了。生産現場に入る時は、入り口の小部屋の風圧で埃を飛ばし、石鹸で手と爪を洗いました。

中は、思っていたよりは人数が少なく感じた。生産ラインも多くは自動化されたいますが、人手がかかる所もある。製品の完了検査検査は、5回くらい行なわれている。これでも、製品に対する問い合わせは、月に何度かある。検査をしっかり行なうことは大切です。でも、それによって資源の無駄が生じてしまっていることも、考えなくてはいけない。食の安心安全は社会の信頼の上に成り立つものです。その足元が崩れないように政府も、民間セクターも協力しなくてはなりません。

最後に雇用の問題について聞いてみた。岡田工場長いわく「ここを辞めてても、何処でも評価を受けるような、従業員になって欲しい。その為には自分を高めなくてはいけない」。正にその通り。

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災害時のトイレ対策~防災フェアin横浜(横浜市西区)

20090205164650 防災フェアin横浜で、最新の災害用トイレ(「ラップ・ポン」日本セーフティー㈱http://www.wrappon.com)を見つけた。小型のジェラルミンケース(幅440mmX奥行き460mmX高さ270mm)のような箱に収まり、持ち運び、収納に便利。広げると便座になる。何が最新式かと言うと、大便・小便をするところに、おからが成分の物質を入れ、用をたすと、おからが大・小便を吸収し、粘土のような状態になる。それを、スイッチを入れると、ビニール袋に自動的に収納され、口は圧着されて、出てくる。水がなくても、匂いも出ずに、収納処理できる。ライフラインの水がなくとも、清潔に保てるところが新しい。

この製品を見て、僕も1つの提案をしてきた。おから成分の物質は「食べても大丈夫」と言う。食べて見たけれど、当然おいしくない。防災拠点にトイレは置くわけなので、乾パンの代わりにこの「おから」をおいしく食べれるようにしたら、一石二鳥になるのではないか。場所にも限りがあるので、食べ物と兼務できれば、いいのではないかと。

防災グッズも毎年進化している。防災グッズは、世界に輸出できる戦略物資になるのでは、ないだろうか。世界は異常気象に覆われ、地震、津波、火災など日常生活に支障をきたす事象が続いている。地震多発国の日本の防災グッズが進化し、住民の意識改革が生じることは必然とも言えます。

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2008年11月 7日 (金)

障がい者の雇用の実例~社会福祉法人同愛会リ・プラス(横浜市保土ヶ谷区)~

20081107162838 リ・プラスは社会福祉法人同愛会が営む施設です。ここでは、魚などが市場から届くときに入ってくる「発砲スチロールの箱」を回収し、解体し、プラスチックの原料に加工している。

この施設では、障がい者が指導員のもと、作業を行っている。回収された発泡スチロールを仕分けし、洗浄し、ベルトコンベアーに乗せる。あとは、機械が砕き、溶解し、原料に加工する。

こうした、発砲スチロールのリサイクル工場は、全国でも珍しいという。障がい者が雇用される機会をどれだけ、多く増やせるか、まだまだ課題は多い。

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2008年8月28日 (木)

国立国会図書館(千代田区)~全ては歴史

080828_3 国立国会図書館本館に見学に行った。普段、本を借りる時は、図書館から議員会館に運んでくれるし、調査の依頼でも、足を運んでくれる。実際にどんな保存の仕方をしているか、どんな場所なのか、興味津々ゆえに、行って見る事になった。

地上3階、地下8階。地上より地価が深い建物に初めて入った。地下8階の書庫に降りていくと、エレベーターの外は、本棚が連なっていた。新聞を保管している場所であった。また、出版されている書籍、雑誌はすべておかれている。

地下4階は雑誌が保管されていた。賃貸住宅雑誌から、少年マンガ、とにかく凄い。マンガまでという意見もあるが、「Japan Coll」と称されるように、マンガは今や日本の文化であり、海外への戦略経済物資ともなっている。長い歴史を考えれば、こうした資料が、歴史の証明となる。浮世絵が日本の文化になったように。

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2008年7月27日 (日)

サンクステンプ「よこはま夢工房」(横浜市南区)~特例子会社

H207251人材派遣会社である「テンプスタッフ」の特例子会社である「サンクステンプ(身体障害者雇用促進研究所株式会社)」に視察に行った。横浜市大医学部付属市民総合医療センターの向かえにある横浜市の複合福祉施設の9階にある。この施設は、僕が横浜市会議員を辞めた以降につくられたものだと思う。サンクステンプは、本社は中野区、池袋にオフィスと、H207252 この横浜に「よこはま夢工房」がある。

この「よこはま夢工房」では、知的障がい者を中心に約50名の障がい者がクッキー作りをしている。生地を煉る係り、型を取る係り、焼く係り、検品係り、袋詰め係り、梱包係り。各部屋に分かれていて、指導員がつきながら作業をしている。

就労体系は4段階に分かれていて、1年更新の契約社員からスタートする。4段階目にいたった人は、正規職員になることが出来る。この方式は、障がい者の経験・能力に応じて、就労体系を変えていくというものだ。出来て間もないこともあり、4段階目の人はまだいないという。6時間勤務で日給換算で4500円が、働いた対価として月単位で支払われる。地域作業所等に比較すれば、対価は高いものとなっている。

親会社のテンプスタッフへの依存率は、職員人件費で60%、納品(売り上げ)で90%であるという。特例子会社なので、依存度が高いのは通常のことでもある。

夢工房に採用されるのは、直接、特別支援学校からというのではなくて、障がい者支援センターを介してのもだという。支援学校の場合は、卒業した障がい者のアフターフォローは、2~3年程度であるのに対し、支援センター経由の場合は、状況が変化し、働けなくなった場合の再訓練等のアフターフォローが地域として、永続性が高いものになっているという。知的障がいの状況は、一定ではないので、常に勤務と訓練とがスムーズに行き来できる環境を整えることが必要だ。

特に知的、精神障がい者の雇用の促進に対し、僕は親会社が人材派遣会社故に、期待していることがある。例え特例子会社で働くにしても、働く場所は、健常者が日常働く企業内で確保出来ないか、ということ。人材派遣会社なので、企業に人材を送り込んで働いてもらうノウハウをもっているはずだ。障がい者にも適用できるように工夫して欲しい。

また、企業と障がい者のつなぎ合わせが出来ないか、ということ。障がい者の幼い頃からの個人データーが整理され、その特徴に応じた、勤務先を紹介すること。各企業の業務内容を整理し、障がい者に出来る仕事の取り出しを行い、その部分とのマッチングをかける。障がい者の雇用に対し、ハードルになっている部分を解決出来るの可能性を秘めていると思っている。

昨今の人材派遣会社への風当たりは強い。必然性として社会の役割を担うとするならば、単純に特例子会社を運営し、障がい者を自ら雇用するだけでなく、多くの企業が雇用を促進するためのパイプ役になってもらいたい。

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2008年6月24日 (火)

神奈川県立みどり養護学校(横浜市緑区)~障がい者の雇用にむけて

Dsc00038_3神奈川県立みどり養護学校に視察に訪れた。民間出身(SONY)の女性校長が出迎えてくれた。入り口を入ると「ようこそ」といきなり握手を求めてきたのが岩澤佳代子校長であった。僕ら政治家の専売特許のような迎え方に正直、公立学校の先生とは全く思えなかた。この校長、SONYで特例子会社をつくり、障がい者の雇用を企業の側から積極的に取り組んできた人材だ。

Dsc00041 神奈川県教育委員会も良い人を採用したものだ。企業の側から見ると、特別支援学校(養護学校)の教育プログラムに難があると思えるだろう。逆に学校側も企業の姿勢に難ありと思っているかもしれない。育てる側と採用する側の利害が一致するためのシステムがどうしても必要だと思う。過去が悪かったわけではなく、今まで、社会人を育てるという意味において企業・福祉・教育のトータルな仕組みが確立されていなかったことが起因すると思う。

高等部の進路状況は、就労が少なく、やはり更生施設、授産施設、地域作業所が多い。就労できない原因は何なのか、学校の問題か、企業の問題か。個々は、本当にがんばっているけれども、仕組みに問題があるはずだ。みどり養護学校から、新たな解答を出してもらいたい。岩澤校長に期待しています。

みどり養護学校は、小学部、中学部、高等部の3部の障がい児が、1つ屋根の下で学んでいる。最大定員(以上)が、学んでいる故に、施設というキャパシティーが足りていないようだ。道具置き場も無く、所々に教材が置かれている。

小学部から高等部まで同じ学校で過ごすことが、本当に障がい児たちにとって、幸せなのか、問題提起もある。学校から一歩外に出れば、いろいろな人がいる。特別支援学校は、障がい児に関わる人が、どんな学校より、どんな福祉施設より、どんな企業より多い。言わば手厚い対応が取られている場所だ。現実社会とのギャップを高等部を卒業した時に気づくことになる。ならば、子供の頃は、普通学校(特別支援教室)に通わせることが必要なのではないか、という考えだ。そのためには、受け入れ側(普通学校)が充分な対応が出来る環境をつくらねばならない。

みどり養護学校高等部には、神奈川県で始めての分教室が県立新栄高等学校にある。分教室なので、自力登校が原則であり、それに対応出来る比較的軽い障がい児に限られる現実もある。こうした取り組みも、障がい児が、いろいろな人に出会えるという意味においては、興味深いモデルでもある。

岩澤校長からは、こんな思いも聞かされた。「学校の名前を変えてはどうか」。後期高齢者医療保険制度の場合も、ネーミングでクレームがついた。「名は体を現す」と言う。

「あえて『「特別支援学校(養護学校)』とつけなくてもいいのではないか。どんな子供が通っているかは、学校名につけなくてもわかるはず。名前をつけて、「違うもの」と区分をしたいのであろうか。「みどり学校」でかまわないはず。」

子供たちが学ぶという意味においては確かに「学校」でいい。正直、今まで考えたことがなかったけれど、言われてみれば「その通り」と思う。日本が、戦後経済大国になるプロセスにおいて、効率性を追求し、省みなかったこと、大切なことをあえて忘れてきたのではないか。

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2008年6月23日 (月)

横浜市立荏田西小学校(横浜市青葉区)~特別支援教室

Img_1541自民党障がい福祉委員会委員長木村義雄代議士と障がい児関係者との懇談会時に「荏田西小学校は障がい児の教育に熱心に取り組んでいる。一度、視察に行くべきだ」と指摘され、早速、お邪魔した。

倉岡校長先生に概要を聞き、早速に校内に見学に出向いた。話の中では、横浜市は、療育センターを始めとして、幼児期のサポートと学齢期を卒業し、障がい者としてImg_1531の施 策は他の市町村に負けないほどに充実している。しかし、小学校から高校までの間は、まだまだ不十分ということだ。

知的障がい、身体障害、発達障がいを持つ子供たちの数が増えている。特別支援学校でなく、普通学校でもこうした子供たちが学ぶことが出来る環境を整備していくことが急務となっている。

荏田西小学校では、教務主任がクラス担任を引き受けていることにより、支援コーディネーターとして、海瀬先生が、専任として活動できる環境が整っている。支援コーディネーター制度が出来たからと言って、専任としてではなく、担任を持っていながら、兼務することは実質的には難しいと思う。しかし、一般的には兼務しているようだ。

コーディネーターが、クラス担任と日々打ち合わせをしながら、授業によって、あるいは内容によって特別支援教室での引き抜き授業も行われる。あくまで、「教科」というカテゴリー内での対応でもある。一人一人の子供に対する決め細やかなプログラムが必要となっている。夏休みなどには、保護者と協力しながら、繰り返しの補修などもこの教室で行っている。

一方で保健室登校などが増えることによって、養護教諭の役割も複雑化している。先日、国会で学校保険法が改正されたばかりだ。戦後法律が出来た時と保健室の役割は大きく変化している。教室には行けないけれども、保健室には来れる生徒。そこで、勉強をする生徒。精神的、肉体的に無理をしている子供たちの退避の場にもなっているようだ。本来、養護教諭は「教科」という側面で子供と接しない。しかし、現実はこの垣根が低くなっている気がする。

理解のある校長、やる気のある専任のコーディネーター、協力的な教諭。荏田西小学校は、ある意味、良い条件が整いすぎている。他の横浜市立小学校で同じようなことが出来ているわけではない。荏田西小学校だけが特別なのではなく、システムとして、今後、展開していける状況をつくる必要がある。実際、義務教育は市町村が主体となって、教育サービスを提供する。国がどれだけのサポートをしていけるか、それは僕たちの仕事だろう。

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2008年6月15日 (日)

横浜シュタイナー学園(横浜市緑区)~フリースクール

横浜シュタイナー学園は、横浜市緑区霧が丘に開校している。NPO法人として、小学校から中学校まで、9年間の子供たちの教育を担っている。開校して間もないので、5年生までしか、在校生は今のところいません。

第一印象は、「子供たちのノートが、カラフルで、絵、言葉、数字が描かれている」ということです。一般的に、この年齢の子供たちは、鉛筆でノートをとり、落書き以外は、絵はノートに描かれたいません。科目も、1限目は100分授業。1週間の内、数学を毎日100分、連続5日間行うことも出来る。1つの科目を集中して授業をするという取り組みでもあります。

NPO法人立の学校ですから、私学助成は無く、財源が厳しい。フリースクールなので、親が義務教育放棄の違反に問われてしまう。などの、課題もある。特区構想も含めて、課題の整理と解決手法を見つける必要がある。

教育論は多数あるゆえ、正解は簡単には見つからない。だからこそ、多種多様の教育方法があってもいいと思う。選択するのは、子供ではなく、親になる。選択の幅が広がることによる親の責任は更に増すことになる。

子供社会の宝。教育は日本の資源であり、財源でもある。

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2008年6月10日 (火)

横浜さくら幼稚園(横浜市青葉区)~アレルギー対応給食

20080609112627食物アレルギーを持つ子供たちが増えている。お弁当であれば、子供の両親が、アレルギーを意識して、個別につくることが出来ます。しかし、給食の場合はどの様な対応をしていくべきなのでしょうか。

青葉区にある「横浜さくら幼稚園」は、20年近く前から、子供たちにアレルギー対応の給食を提供している幼稚園です。給食はアレルギーを持つ子供向けを含めて、3~4種類のグループに分けて、作っているそうです。

入学案内時に、事前に両親からのヒアリングをし、更に、入園時にはアレルギーアンケート調査を行っています。園活動では、各家庭に1ヶ月の給食メニューをまず配布し、アレルギー用メニューはそれに引き続いて、対象者に配布しています。両親、クラス担任、そして栄養士(給食担当)の3者が、お互いにチェックしあい、子供の食を守っています。

アレルギーのある子供のメニューは当然、他の子供たちと内容が異なっています。違うことによって、疎外感を受けないように、出来るだけ似通った盛り付けを工夫しているということです。

アレルギーのある子供たちへの給食提供は、手間がかかることが多い、また、食べない時もある、という状況にあるけれども、給食費の差はつけていない。

私立の幼稚園であるので、同意書等もとっている。故に、アレルギー対応給食の件で両親と園との対外的なトラブルは生じていない。しかし、公立学校の場合は、丁寧にアレルギー対応をしていても、結果的に体に支障をきたせば、両親が訴訟をしないとも限らない。この点が気がかりなところでもある。

今日の給食は、パン、四葉牛乳、ほうれん草のおひたし、魚のチーズ和え(ピザの生地が魚)、果物等、試食までさせてもらった。幼稚園で直接つくられる給食は、本当においしかった。

知識よりも、何よりも、健全な体をつくることが、人が人として生きていく原点だと思います。食べ物は毎日体に摂取するもの、だから大切なのです。

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2008年5月21日 (水)

横浜市立新治特別支援学校(横浜市緑区)

横浜市立新治特別支援学校(昭和59年、肢体不自由児を対象に開校)は、「緑区新治町」という豊かな自然の残された地域にある。隣接地には、と言うよりは敷地内に横浜市立新治小学校があり、共存している。特別支援学校は小学部(小学校)、中学部(中学校)、高等部(高校:横浜市立上菅田特別支援学校高等部新治分室)がおかれている。中型バス3台のスクールバスにて、重度重複障がい児が、緑区・青葉区・都筑区・旭区・保土ヶ谷区から通って来ている。

特別支援学校が、新治小学校と併設されていることにより、交流がオフィシャルに、アンオフィシャルに行われている。特に「自由交流」は、新治小学校の子供たちが自由に特別支援学校に行って障がい児と交流するする仕組みです。これは併設の長所だとも言えます。オフィシャルにクラス単位での交流教室も行われている。

障がい者の一生のライフプランを考えた時、その時、その時をどのようにして対応していくのか、トータルな思考が必要となります。学生時代は、学校という場に数多くの教師がいて、1対1に近いサポートを受けることが出来る。しかし、卒業して、福祉施設などに入居・通所しても3人に1人、4人に1人しか、対応してもらえない。となると、障がい者は自分で意思を表す術を身に着けなくてはいけなくなる。

重度重複障がい者は企業での就労というわけにはいかない。学校を卒業すると福祉施設に行くことになる。しかし、受け入れ福祉施設は卒業がないので、新規卒業生がいつでも、入所できるという前提が成り立たない。

障がい児を授かった両親が、少なくとも子供の将来を描けるような社会をつくらなくてはいけない。整備新幹線も飛行場整備も大切かもしれない。でも、障がい児・者、子供、高齢者など弱いところにしわ寄せが来るような社会は正しくない。その為には、派手でなくとも「正しい政治」を行い「正しい社会」を構築しなくてはいけない。

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2008年4月26日 (土)

東扇島東公園ドッグラン(川崎市川崎区)

Dsc00065 東扇島東公園がオープンした。この公園内にはドッグランが整備されている。この場所は、通常時は公園として、そして災害発災時は、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の1つとなる。基幹的広域防災拠点は「有明の丘地区」と「東扇島地区」の2箇所が整備されている。

発災時、東扇島地区の役割は、広域支援部隊のベースキャンプ、物資輸送中継基地、ヘリポート、舟運基地として使われる。特徴は緊急物資輸送拠点として物資を搬入保管できる広大なスペースを持っていることだろう。

Dsc00060_5ドッグランは「東扇島東公園わんわん広場」と呼ばれている。事前登録制度をとっており、狂犬病注射、飼犬登録の有無など、基本的なところをチェックしている。利用時間は9時から17時までで、利用料金は取っていない。スタートしたばかりの施設であり、これから更に進化を遂げていくことを期待したい。せっかくの基幹的広域防災拠点であるので、発災時には、Dsc00062 犬の預かり場所として機能を持たせることが考えられる。都市部は犬とともに生活している人が多く、避難所生活の際に犬の預かり場所が必要となる。横浜市青葉区の「プラザハウスドッグラン」は発災時にはこうした対応を取ることになっている。

Dsc00061ドッグランが各地域に整備されることは望ましい限りだ。ドッグランは犬の飼い主だけでなく、犬の嫌いな人にとっても必要な施設となる。公園の広場で犬を放し飼いにしないようにするためには、放し飼いが出来る場所を専用につくる必要がある。動物愛護法では、飼い主責任が明記され、犬に運動させる義務、しつけをする義務が課されている。課された義務を果たすためにも「場所」としてのドッグランが必要となる。

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2008年4月21日 (月)

みすずが丘ショートステイセンター(横浜市青葉区)

みすずが丘ショートステイセンターは、横浜市内18区に各1つあるシュートステイ専門の福祉施設です。平成12年に開業した際に、当時は横浜市会議員として、開所式に参加しています。あれから8年、このセンターはどんな変化を遂げているか、関心がありました。確か当時はショートステイを受け入れる施設が少なく、利用者が引っ切り無しであったと思います。現在は特別養護老人ホームなどにもショートステイの受け入れベットがあって、受け入れ機関自体が増えています。

施設長に話を聞くと、ショートステイ運営の課題、介護保険の課題、多くの課題をご指摘頂きました。福祉職員の人材が集まらないので、給与が高くなる。高くなると人件費比率が上がり施設運営に支障をきたす。しかし、介護保険単価が上がらない。都心部においては、景気回復傾向の中で人件費も、物価も上がっている。そうなら、都市部の地域加算を人件費相当分上乗せすることを考える必要がある。

介護保険は在宅介護を前提につくられた制度です。しかし、例えば横浜市の場合は、介護度3以上は施設入居が前提となっています。高齢化社会に突き進む日本は、まだまだ課題が残されています。

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2008年3月27日 (木)

東京国際アニメフェア~東京ビッグサイト(東京都)~

「クールジャパン」と称される日本の現代文化の象徴たるアニメの催し「東京国際アニメフェア」を視察に行った。「アニメ」と一口に言っても、裾野が非常に広いことを実感した。アニメクリエイターを始め、セル画の製造企業、映像企業、文具・玩具企業、コンピューター企業、スクリーン製造企業など幅広い企業がブースを持っていた。

加工貿易として第二次産業を育成し、海外に販売する、こんな産業政策で日本は栄えた。しかし、時代が変わり、世界の生産工場は、人件費の安い中国、インド等のアジアに拠点が移っている。新たな経済戦略産業として「アニメ」は充分に通用すると思う。

新人クリエイターが集結するブースは、当人がら直接、アニメ製作に関する思いを聞くことが出来る場所になっている。また、各企業ブースは、アニメの主人公の衣装をまとったスタッフが資料等を配布し、説明している。

NHKのブースには、僕が今はまっているアニメ「メジャー」についての掲示もなされていた。経済産業省もこうしたデジタルクリエイツを推進するための政策を遂行している。「クールジャパン」新たな日本の経済進化をさせていかなければならない。

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2008年2月25日 (月)

伊藤忠ユニダス~特例子会社(横浜市都筑区)

伊藤商事の特例子会社である「伊藤忠ユニダス」に訪問した。横浜市緑区と都筑区の境にある、正に障がい者雇用の最前線です。一定規模以上の企業には障がい者を雇用する義務が課されている。特例子会社での雇用は、親会社の障がい者雇用率にカウントされる。神奈川県内にはこうした特例子会社が33社(全国では223社)あり、全国的には毎年30社程度増加している。

1987年に設立された伊藤忠ユニダス(神奈川県初の特例子会社)はクリーニング、印刷、写真を3本の業務としている。業務の内、親会社である伊藤忠商事への依存率は約30%という。所謂、ジョブコーチを付けずに先輩職員が新人に業務を指導している。会社では積極的に障がい者に資格を取らせており、2人がクリーニング師の資格を取得した。

クリーニング部門では52人中32人が障がい者(肢体11人・内部3名・聴覚3名・知的15人)であり、140箇所(マンション・社宅・寮等)6000人分の業務をこなしている。プリント部門では13人中8人が障がい者(肢体6人・内部1名・知的1名)であり、名詞・封筒(90%)、会社案内などの印刷業務をこなしている。

工場内部では健常者と障がい者が共に働いている。肢体障がい者は目で見てわかりますが、他は誰が障がい者なのか短時間ではわかりません。皆が、真剣に業務に取り組んでおり、無駄話をしている人もいなければ、サボっている人もいません。正しく、障がい者と健常者がお互いの能力を生かしながら働いている職場です。

会社から頂いた資料の中で、プリント部門に勤務する身体障がい者の方が、以下のような質問に大変意味深い回答をしている。

Q:養護学校卒業時に就労の気持ちはなかったのか。

A:今ほど養護学校の実習内容も充実していなかったので、就労するための技術は取得できなかった。

Q:授産施設と企業の違いはどう感じているか。

A:企業は業績を上げて、それに対して自分たちの賃金の額、仕事に対して一人一人の能力により責任の重さが決められる。授産施設の仕事は常に一定で、頑張っても、頑張らなくても一人一人の賃金の額は変わらない。刺激が無く、能力のある人にとってはモチベーションが上がらない。

上記のQ&Aでの指摘でもわかるように、一般企業での就労が出来る障がい者は、出来うる限り授産所ではなく、企業での就労が望まれる。また、本来であれば特例子会社で働くのではなく、一般企業の中で働けることが理想だと思う。しかし、まだまだ理想に至るには解決しなくてはならない課題は多い。伊藤忠ユニダスの挑戦もまだまだ続くはずだ。

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2008年2月17日 (日)

東京工業大学すずかけ台キャンパス(横浜市緑区)

Img_0579東京工業大学は大岡山駅前に本校舎があり、横浜市緑区には、すずかけ台キャンパスがある。東京工業大学は、正しく、ものづくりの拠点であり、学術の場であり、技術立国日本に無くてはならない大学です。学内は大変に広いキャンパスがあり、それぞれ研究塔が分かれています。

まずは、「フロンティア研究センター」です。 次世代の新産業創出を目指す大学の中核的な組織です。ここでは細野研究室に訪問しました。どんな研究をしているのImg_0601か、そこにどんな未来があるのか。興味がわく。この研究室のプロジェクトは「透明酸化物の機能開拓と応用展開」です。ありふれた物質をいかに使い、現代の錬金術となるか、楽しみな研究です。また、岡田研究室で生きた化石「シーラカンス」を見せてもらいました。冷凍保存していますが、臭いは強烈なものです。特徴である手足のように発達した「ひれ」も初めて見ました。普通の魚では見たことも無いようなものです。3億年以上前から生息し、8000万年前に全て絶滅したと考えられていました。現在のシーラカンスも類似した形態学的な特徴を持ち「生きた化石」と言われています。

次に行ったのが「大学院生命理工学研究科」です。ものづくり教育研究支援センター、石川研究室に訪問しました。「東工大生による小中学生向けバイオ教材創造開発コンテスト(東工大バイオコン)」で優勝した「カードゲーム」に興味が引かれた。「バイオ」と言っても言葉があることはわかっても、内容を子供たちに伝えることは難しい。将来の人材にいかにわかりやすく伝えることが出来るのか、その工夫が必要です。バイオカードは商品化もされたそうです。

次にに向かったのが「大学院総合理工学研究科」です。この塔は免震構造の建物です。このビルの地下にはその秘密があり、地下まで実際に降りて見てきた。地震国日本が、安心安全を手に入れるためには地震に打ち勝つことが大Img_0605_2切だと思います。いつ壊れるかと心配をしながら、高層ビルにいることは、精神衛生上もいいことではありません。都市地震工学センターでは超高層建築の免震構造普及を目指し、超高層免震建物の動きを最新の計測技術を使い、また通信テクノロジーを使い、地震観測をしているそうです。この建物は東工大名誉教授であり、元日本建築学界会長仙田満先生意匠によるものです。

東工大は正に僕の選挙区内にある大学です。資源の無い日本が、経済を活発化させ、社会福祉の財源を得ていくためにも、技術革新・創意工夫がなくてはなりません。その中心の1つが東工大だと思います。基礎研究は、社会に役立つにも長い年月を要します。だからといって、ほっとくわけには行きません。大学運営は、応用技術という短期的な結果と、基礎研究という長期的な視点があって成り立ちえるものだと思います。「象牙の塔」と大学が言われていた時代のように、自分の研究のためにという要素が高すぎると社会から批判を受けます。短期・中期・長期とバランスの取れた研究が今後の大学運営に必要な要素だと思います。

条件としても、隣接地に東工大横浜ベンチャープラザというインキュベーション施設もあるわけですから、企業との連携を通じ、大学発のベンチャー企業が多数生まれ、そしてその企業利益が、次の研究に結びつく循環を作り上げることが大切です。そのためには、東工大と中小企業基盤機構でファンドの立ち上げ等を行い学術とビジネスを有機的に融合し、開発利益を生み出す仕組みをつくることも必要だと思います。

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2008年1月28日 (月)

東工大横浜ベンチャープラザ(横浜市緑区)

Img_0615_2独立行政法人中小企業基盤機構が設置し、入居企業の賃料を横浜市が補助する仕組みで運営しているインキュベーション施設が、東工大横浜ベンチャープラザ(横浜市緑区長津田町・建設費8億円)です。神奈川県には同類の施設として、慶応藤沢イノベーションビレッジがあります。

東京工業大に隣接するこの施設は、産学連携を特徴としたインキュベーション施設でもあります。産学連携施設やインキュベーション施設は、横浜市でも臨海部を中心に整備がなされてきました。横浜市会議員の時代から、北部地域にも地元中小零細企業のビジネスチャンスを高めるために、インキュベーション施設を設置すべきだと提言してきました。東京工業大学の人的・物的資産を利用することによって、単体の企業では出来なかった研究、開発等もスムーズに行うことが出来るからです。

この施設は入居企業に対する各種サービスを行うことだけが、目的ではありません。確かに入居企業には、賃料減免、会議室等の提供、大学との連携、常駐専門スタッフからのアドバイスなどのサービス提供はあります。しかし、入居していなくても、新たな事業に対する相談、研究開発についての相談、融資・補助金についての相談、企業家同士の交流、情報提供などを行っています。Img_0557_2 言わば、「新たなビジネスを立ち上げよう」、「新たな分野に進出しよう」と前向きに努力する人たちの「駆け込み寺」のようなものです。中小零細企業の活性化があって始めて、日本経済は力強さを持つのだと思います。

ベンチャープラザで特徴的なのは、学識者、企業家、学生などを対象とした「すずかけアントレクラブ」を組織化していて、ネットワークづくり、人脈づくりなど、ソフトの部分にも力を入れていることです。人との縁や、きっかけが、大きな力に結びつくこともあります。待っていても、新たな商売は生まれません。愚痴を言っても始まりません。動いて、聞いて、感じて、一歩前に進まなくてはいけません。そんな時、東工大横浜ベンチャープラザに訪ねて見るといいと思います。

当日は、入居している企業である、バイオスクリーニングシステムの事業化に取り組んでいる多摩川精機株式会社、がんの根本的治癒を目指して医療品の研究開発に取り組んでいるPRISM BioLab株式会社にも訪問しました。

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2007年10月30日 (火)

特別支援学校の職業教育~大阪府立たまがわ高等支援学校(大阪府)~

どの様に生まれようが、どんな状況におかれようが、社会の一員として自らを確認し生きる意味を見出すためには、出来うる限り「雇用」を進めていかなくてはならないと思う。その入り口の1つは障がい者の雇用政策であり、僕のライフワークでもあります。

さて今回は、特別支援学校の視察に行きました。雇用に繋げていくためには、教育機関との連携が不可欠なのです。今回は、大阪府立たまがわ高等支援学校(平成18年4月1日開校)です。

20071005144759_2 この学校は、知的障がいのある生徒の高等部だけの学校であり、3年間で社会で働く力を身につけることを目的としています。玄関を入ると、まず驚かされるのはタイムレコーダーがあることです。教師の玄関ではないので、誰が使うのかと思えば、生徒が使っていると言うのです。社会で働く基本は「何よりも、時間をしっかり守ること」ここから全てが始まると原田哲次校長先生は語っていました。最初は遅刻する生徒が多かったそうですが、今では遅刻する生徒はわずかになっているそうです。

生徒は比較的軽い知的障がいのある子供を対象としており、3つの専門学科を設置しています。福祉・園芸科(福祉分野・園芸分野)、ものづくり科(産業基礎分野・食品生産分野)、流通サービス科(バックヤードサービス分野・オフィスサービス分野)です。専門学科の実技のため、校内には各種の施設が整備されています。

ジャムやクッキー・家具や置物を作る実習室、飲食店・流通施設のバックヤード、ハウスクリーニングの実習等、正しく実践訓練の場がそこに存在しているのです。課題として残っているのは、施設における実習室の運営コストが、ことの他高いという点です。多量につくる、多量にこなす、多量ゆえにコストがかかるということです。そのための予算が、教育予算として充分考えられていないということです。

生徒たちは実習の後に、企業に実際の研修に出向くことになります。学校サイドと企業との連携が上手くいっていないと、受け入れ環境を作ることができません。昨年度は、教員が379社の企業を戸別訪問し、37社の研修先を見つけています。今年度は400社訪問し、40社の内諾を得ているそうです。教員が単純に科目や実技を教えるだけでなく、企業との関係を築き、正しく人材の営業マンとして活動するこがもとめられているのです。教員が単に教えるということだけでなく、社会との接点となり、実社会に障がい者を導くための努力がなされているということです。学校とは施設だけでなく、やはり人なのですね。

卒業生が、職場を探す時に、こうして研修の受け入れに協力してもらえた企業に、まずはトライアルででも雇用してもらえればいいのですが・・・、原田校長は言っていました。卒業時に就職先を見つけることが出来なかった生徒に対し、卒業後にどのようにサポートをかけていくか、また就職した生徒に対してもフォローアップをどうしたらよいか、課題は付きません。しかし、走りながら考え、考えながら行動する。積極的な学校なのです。

障がい者の雇用を考える時に、1人1人の特徴・特性をデータとして、企業等の職場に提供できる体制をとることが、雇用の確保につながることになると思う。個人情報保護との関係をしっかりさせることは、当然、必要なことですが。本気で、労働・福祉行政が、学校が、企業が、地域が、そして何よりも政治家が、障がい者の雇用政策に取り組むことが必要なのです。

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2007年10月 5日 (金)

ドッグラン~花園中央公園(東大阪市)

「動物と人間との共生」が政治家福田峰之のテーマです。 

200710051517321_6200710051509511_4今回は、あの有名な「近鉄花園ラクビー場」に隣接する「花園中央公園(大阪府東大阪市)ドッグラン」を視察しました。野球場、ラクビー場、球技 広場などがある総合公園の一区画にドッグランはありました。入り口周辺の柵には、ドッグランの看板があります。入り口は二重扉となっていて、犬同士のお見合いの場だ。その上で、ランの中に入れば、トラブルは当事 者間での解決が前提となっている。このドッグランは、市民要望、議会要望を通じ、平成16年から試行されている。

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2007年8月29日 (水)

海上自衛隊横須賀地方総監部

視察報告

テロ対策特別措置法をどうするか、9月の臨時国会で与野党の対決的な議論になることは、間違いありません。現在、この法律に基づき、インド洋に海上自衛隊を派遣し、他国艦艇への給油という任にあたっています。テロを地球上から撲滅させるための国際活動の一環として、国際貢献として汗を流す活動を行っている。横須賀地方隊は海外に派遣された艦艇の後方支援を行っています。インド洋に派遣されてる海上自衛隊のサポートも正しく仕事になっているのです。実際の自衛官の思いはどうなのだろうか、過酷な状況の中で、日本代表として汗を流す活動をしているのは彼らです。自衛隊員の思い、有権者の思い、直接見て感じることが出来ればと思います。

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