2014年5月27日 (火)

マンションの建て替えの円滑化等に関する法律の一部改正法

Dsc02105
国土交通委員会で質問を行いました。「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律の一部改正法」に対する法案審議です。改正案の趣旨は、都市部にある、旧耐震基準の耐震不足マンションの建て替えを促すためのインセンティブを与えるものです。

この法律で想定しているのは、都市部にある資産価値の高い土地に建つ旧耐震マンションです。高度経済成長期に、つくられた都市近郊の団地の建て替えには、適応しないのです。容積率を高めようが、住宅需要が存在しない場所においては、建て替えは進みません。

横浜は正に都市近郊団地を多く抱える都市です。国土交通大臣からは、今回の法律が制定された後に、団地再生の新たな手法について抜本的な対応を考えるとの答弁がありました。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43959&media_type

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2013年4月18日 (木)

ネット選挙運動解禁法案のゆくえ その3

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ネット選挙解禁法案衆議院修正部分の趣旨説明を参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において行った。質問者の席に立つことはあるが、答弁者の席に立つことはあまりなく、初めての経験となった。

ネット選挙解禁法案は、衆議院比例代表単独候補の扱いに関する修正を衆議院において行った。修正案の提出者が、私、ふくだ峰之である以上、法案の趣旨説明を議員立法として行わなければならない。残念ながら、質問通告がなく、質疑に対する答弁を行うことはなかった。正直、1度答弁してみたかった。

1時間45分の質疑を終え、採決となり、法案は委員会で可決された。明日、参議院本会議で成立の見込みだ。長く感じる時もあった、短く感じる時もあった。明日、成立の見込みだ。感慨深い。後は、自民党全体として、ネット選挙に取り組む体制をつくることだ。自民党ネットメディア局次長として、全国行脚はまだまだ続く。

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0増5減「区割り法案」審議入り

本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、0増5減の「区割り法案」の審議がスタートした。残念ながら、野党委員の出席は叶わず、与党議員のみでの審議になってしまった。

昨日の理事懇談会の席上、保岡委員長から「違憲のリスクを減らすためにも、緊急避難として0増5減の区割り法案を早期に審議入りし、結論を出したい。各党により、大きく意見の異なる議員定数削減、選挙制度の抜本改革は、0増5減の区割り法案成立後、議論を始めるべき」との見解が述べられた。野党理事は「0増5減を先行するのではなく、すべてに係わる抜本改革の議論を行うべきだ」という考えを持っている。委員会の進め方に関する合意が得られず野党理事は退席し、与党理事のみで、本日の委員会開催を決定した。

委員会終了後の理事会にも野党は参加せず、明日の委員会開催も決定された。明日は、野党の皆さんにも、是非とも委員会に参加して頂き、議論を行っていきたいと、ふくだ峰之は望む。

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2009年6月18日 (木)

衆議院本会議~臓器移植法改正案(A案)可決~

12年前に成立した「臓器移植法」は、施行3年後の見直しが前提であった。しかし、政治は3年後の見直し規定を先延ばしにし、12年の歳月が過ぎ去った。その約束を、本日の衆議院本会議において、果たしたことになる。「臓器移植法改正案」は4つの法案が国会に提出されていた。この中で俗にA案と呼ばれるものが、賛成多数で可決された。

A案は、臓器移植の場合は、「脳死を人の死」と位置づけ、臓器提供者が「提供したくない」と意思表示をしていなければ、両親の同意で提供できるようになる。また、臓器提供は15歳以上と言う年齢制限も撤廃され、子どもたちにも、国内で健康保険適用で移植手術を受けれるようになる。

12年間で81人の臓器提供者が、現れましたが、欧米諸国に比べれば、桁違いに少ないのは事実です。何でも欧米に合わせればいいとは、思いませんが、3年後に見直しをすると当時の政治家が約束してた以上、責務を果たさねばなりません。

今回の投票は党議拘束が、どの政党にもかかっていなかったので、誰が「賛否」をどう表したか、必然的に目線が投票箱に集まっていた。党議拘束の無い、投票は珍しい。一人一人の政治家が自らの考えを表すチャンスでもある。

参議院で法案が通れば、A案が施行されることになります。しかし、幼児虐待を受けていた子ども、ドメスティックバイオレンスを受けていた女性が、証拠隠滅の為に臓器移植が行われないように運営上の工夫を行う必要はある。衆議院が解散になれば、A案は廃案になってしまう。参議院での積極的な審議に期待している。

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2009年5月27日 (水)

国公立高等学校教育実質的無償化推進・私立高等学校等教育負担軽減のための高等学校等就学支援金支給等法案

国公立高等学校教育実質的無償化推進・私立高等学校等教育負担軽減のための高等学校等就学支援金支給等法案

文部科学委員会

↑動画で内容を確認する事が出来ます↑

また、「衆議院TV」にて、発言者名:福田峰之で検索していただくと、審議の様子や他の発言を動画で見ることが出来ます

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2009年4月21日 (火)

決算行政監視委員会第3分科会(H21.4.21)~農林水産省

食糧自給率を高めるために、そして都心部で新鮮で美味しい農産物を提供するために、都市農業は必要不可欠です。平成11年に「食料・農業・農村基本法」が施行され都市農業の位置づけが明確になりました。農水省には都市農業推進室という組織まで出来ましたが、まだまだ本格的な政策が推進されているとは思えません。どんな視点が必要なのか、相続税、固定資産税など税金との関係はどうなるのか、質疑を行いました。

 

決算行政監視委員会第三分科会

↑動画で内容を確認する事が出来ます↑

また、「衆議院TV」にて、発言者名:福田峰之で検索していただくと、審議の様子や他の発言を動画で見ることが出来ます

 

横浜市は人口365万人を数え、臨海部を中心とした港湾経済と内陸部を中心とした都市農業が存在しています。私の選挙区である横浜市青葉区・緑区は一世帯の平均所得が1013万円であり、都市農業が盛んな地域でもあります。

平成11年施行の「食料・農業・農村基本法」第36条2項において「都市における農業」が明記され、平成17年に閣議決定をみた「食料・農業・農村基本計画」にも農地の多面的機能、都市における農業の振興が明記されています。しかし、都市農業振興関連の予算を見ても、農業体験や交流、緑地や防災空間としての機能が重要視されており、農産物の生産自体が中心となっているとは思えません。

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2009年3月13日 (金)

文部科学委員会(H21.3.13)~特別支援学校

今回は特別支援学校のあり方について、文部科学大臣、並びに政府委員との質疑を掲載します。特別支援学校、あるいは、特別支援学級など障がいを持った子供たちが本当に、個性を重視し、きめ細かか教育環境が整っているのであろうか。こんな視点からの質疑です。

 

文部科学委員会

↑動画で内容を確認する事が出来ます↑

また、「衆議院TV」にて、発言者名:福田峰之で検索していただくと、審議の様子や他の発言を動画で見ることが出来ます

 

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2009年2月21日 (土)

予算委員会第三分科会(H21.2.20)~外務省

在外公館の役割、戦略的な職員配置、次代の要請で在外公館のあり方も変化を遂げなくてはいけない。前例踏襲で、国益を失しているのではないか。外務省に質問を行ないました。

 

予算委員会第三分科会

↑動画で内容を確認する事が出来ます↑

また、「衆議院TV」にて、発言者名:福田峰之で検索していただくと、審議の様子や他の発言を動画で見ることが出来ます

 

約200箇所、各国に存在する日本の在外公館の役割はいったい何であろうかと考えさせていただきました。外務省のホームページによると大使館の役割は、「相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動行い、邦人の生命・財産を保護すること」とあります。総領事館の役割は、その地方の在留邦人の保護、通商問題の処理、政治・経済その他の情報の収集・広報文化活動」とあります。日本は貿易立国として、発展してきた歴史があります。確かに内需拡大は大切ですが、外需も引き続き伸ばしていくことも大切です。こうした中で、在外公館は言わば、日本国で作られる商品・文化のアンテナショップでなくてはいけないと思います。

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2009年2月19日 (木)

予算委員会第一分科会質疑(H21.2.19)~会計検査院

090220 会計検査院は、司法、行政、立法の3権に属さず、日本国憲法に明記されている組織です。何処にも属していないということは、つまり何処の影響も受けず、厳格に税金の使い道をチェックするということです。しかし、他から厳しいチェックを自らが、受けないというマイナス側面があることも、忘れてはいけません。「自民党無駄遣い撲滅プロジェクト」で、会計検査院を担当していたこともあり、今回、予算委員会での質疑にたちました。

 

 

予算委員会第一分科会

↑動画で内容を確認する事が出来ます↑

また、「衆議院TV」にて、発言者名:福田峰之で検索していただくと、審議の様子や他の発言を動画で見ることが出来ます

 

 無駄遣いをしたいと思って国家公務員試験を受けた人はいないと思う。ここで言う無駄遣いとは、会計検査院法 第20条でいうところの「経済性、効率性及び有効性の観点」から見たときに有効に税金が使われていない場合のことです。しかし、結果的に国民目線から見ると、役所の無駄遣いには目を覆いたくなる。低成長の時代、税収減の時代、少子高齢化の時代、こうした時代認識に立脚すれば、限りある財源を如何に大切使うか、が問われている。優先順位を明確にする、正しく「選択と集中」です。昨年、自民党政務調査会に「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」が設立され、各省庁の1つ1つの事業を仕分けし、目的・効果・年数・組織を細かくチェックしていきました。会計検査院と同じような仕事をしていたとも言えます。目的は同じ「有効に税金を使う」ということです。しかし、事業をチェックすればするほど、不可思議な税金の使い方が見受けられました。

 

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2008年11月13日 (木)

自民党障がい福祉委員会~障がい者自立支援法の見直しスタート~

081113自民党障がい福祉委員会において、障がい者自立支援法見直し議論がスタートした。障がい者の自立を社会全体で支援し、自ら社会での役割を認識してもらう、という考えが間違っているわけではない。 しかし、障がい者自立支援法は制度面においても、運用面においても見直しをすべき部分がある。

平成21年は、法施行後、3年後の見直しの時期にあるため、現状を掌握し、障がい者、当該家族、自立支援施設運営者など、多くの関係者から意見を聞き、議論を深めていく必要がある。障がい福祉委員会では、まず関係団体からのヒアリングを行った。

この1年、僕も地元において、関係者からのヒアリングを随分と行ってきた。直接聞き、直接見ることによって、得られるものは多かった。障がい者が本当に自立できる社会を形成するために、まだまだ課題は残されている。まずは、自立支援と介護保険を統合する、という前提をなくすことから整理は始まる。

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2008年10月28日 (火)

本会議(10月28日)報告

経済の下支えには欠かすことのできない「金融機能強化法」「保険業法」の趣旨説明が、衆議院本会議でおこなわれた。これをスタートに、本格的な法案の議論に入る。

金融機関の資本比率が下がり、信用不信がひろがり、金融機関が自らを守るために貸し剥がし、貸ししぶりに走る。そんなことの無いように、資本の増強をはかるために公的資金を投入するための法律が「金融機能強化法」です。また、保険業の信頼性を担保し、保健契約者の保護をはかるために、政府による補助を可能にする法律が「保険業法」です。いずれも、景気対策としても、必要不可欠な制度です。出来るだけ、早期に成立させ、社会不安をあおらないようにしなくてはいけない。

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2008年6月 6日 (金)

文部科学委員会(H20.6.6)~地震防災対策措置法案の一部を改正する法律案~

中国四川省地震の状況を見ると、将来のある子ども達が地震の被害にあっている。学校にいれば安心という前提で、地域の災害避難場所と指定されている。この災害避難拠点でもある小・中学校の耐震化率が59%となっている。耐震化を進めるためには、地方自治体の費用負担を引き下げることが重要です。今回の法改正によって、耐震補強では2分の1から3分の1、やむをえない改築では3分の1から2分の1、と国庫補助率を高めます。

また、今まで、整備事業の対象になっていなかった公立幼稚園を整備対象とすることにもします。横浜市の幼稚園は全て私学です。私学の対応を明確していくことを忘れてはいけません。

子ども達が安心して学べて、地域住民の災害避難場所としても機能するためにも、耐震化を積極的に進めなくてはいけない。

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2008年6月 4日 (水)

文部科学委員会(H20.6.4)~研究開発力強化法~

資源がない上に、人口減少、少子高齢化社会の日本が、今後も技術創造立国として生き続け、社会福祉大国になるためには、研究開発の強化が必要です。研究開発機関、大学等の人材交流、成果の明確化などを促進しなくてはいけません。こうした視点で、委員会において、法案の質疑にたちました。

下記のアドレスから衆議院TV中継に入り、発言者一覧から「福田峰之」を選びクリックして下さい。中継録画が見ることが出来ます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

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2008年5月30日 (金)

文部科学委員会(H20.5.30)~教育基本計画

渡海文部科学大臣が以下のようなことを文部科学委員会で述べていた。意気込みを感じられる言葉であった。

「教育は世界最高水準ではなく、世界最高を目指す。現況の教育現場でも効率化できる部分がある。それでも新学習指導要綱がスタートする際には2万5千人(削減枠があるので実質は16千人)の増員が必要。効率化が終わってから、人員増強を考えるのではなく、同時並行で進めていく必要がある」

資源が無い、農地も無い、あるのは人材だけ。「人材」しか、国内資源が無い国が、日本です。だからこそ、世界最高水準ではいけないのです。世界最高を求めることによって、最高の人材が輩出され、経済大国、社会福祉大国につながるのです。

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2008年5月29日 (木)

本会議(H20.5.29)~障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案~

障がい者の雇用機会を確立するために法律の見直しを行わなくてはいけない、そんな議論が衆議院でスタートしました。

内容としては、障がい者雇用納付金徴収の適用範囲を中小企業(101人以上)に拡大し、短時間労働者(30時間以内)も雇用義務の対象に追加する、というものです。また、事業協同組合での雇用も実雇用率(各組合員で必要な人数の確保)として認める。特例子会社を持っていない企業グループでも、偏らない中でグループ会社での障がい者雇用も雇用率に算定する。

一方では、企業が雇用をしやすい環境を整備しなくてはいけない。中小零細企業になればなるほど、障がい者雇用の気持ちがあってもどうしたらいいかわからない、こんな悩みを抱えている。身近な場所にこうした、相談にのれる状況があることが望ましい。

また、雇用を促すためには文部科学省との連携が不可欠です。特別支援学校からの一般就労は卒業生の20%にすぎない。就労支援を充実させるためには支援学校の教師をサポートする必要がある。また、ジョブコーチは現在約1000人であるが、雇用を促進していくためには、5000人を新たに養成していく必要がある。これから厚生労働委員会で詳細な議論が始まる。

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2008年5月23日 (金)

文部科学委員会(H20.5.23)~社会教育法等の一部を改正する法律案2

委員会では参考人(慶応義塾大学文学部教授 糸賀雅児・日本女子大学人間社会学部教授 田中雅文・千葉大学教育学部教授 長澤成次)の意見陳述が行われた。下記が各参考人の考え方の概要です。

「慶応義塾大学文学部教授 糸賀雅児(いとがまさる)参考人」

そもそも、日本は図書館設置の絶対数が少ない。日本は人口10万人あたり2.31館、G7では最下位となっている。因みに、教育先進国と言われるフィンランドの10分の1。国内においては、図書館未設置町村も48%となっている。平成17年度文部科学省委託調査によると、官民含め、生涯学習施設の中で、利用度が最も高いのは図書館(43%)となっている。2番目は博物館・美術館(21%)、その差は2倍となっている。また、図書館の利用頻度は団塊世代が高く(48%)、10代の利用頻度と同様の数字になっている。こうした団塊世代の要請に対し、先駆的な事例として、八王子市立図書館では、「千人塾」を開き独自のカリキュラムをつくっている。また、長野県上田市立図書館では、団塊世代が自ら働いてきた仕事をまとめる「仕事録」をつくっている。

図書館は「地域の情報拠点」である。各種データーベース(新聞・雑誌の検索)の導入やハイブリット化(図書館閉館後でも、図書館HPからの情報収集)を進めていくべきだ。先駆意的な例としては、浦安市立図書館、鳥取県立図書館、仙台メディアシーク内市立図書館などが上げられる。

図書館を進化させるためには司書の養成が不可欠である。ハイブリット化に対応できる、情報リテラシーをもてる司書をいかに養成するが、問われる。ハードの整備が整えられても、人材としての司書が存在しないと図書館の役割の70%が達成出来ないと言われている。

米国上院議員ウエンデルフォードは「民主主義社会においては、図書館情報は通貨と同様であり、図書館は情報の銀行である」と語っている。

「日本女子大学人間社会学部教授 田中雅文参考人」

公民館が地域の中核になるために、社会教育の役割を各地域レベルで実現するための必要な人材として公民館主事等の職員をつけるべきではないか。

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2008年5月16日 (金)

文部科学委員会(H20.5.16)~社会教育法等の一部を改正する法律案

「社会教育法等の一部を改正する法律案」の議論が委員会で始まりました。社会教育法、図書館法、博物館法のそれぞれの改正を行います。

社会教育法の改正では、国や地方公共団体は、学習機会の提供及び奨励を行い、生涯学習の振興に寄与するように努めるとの規定が追加されます。

また、地域社会に不可欠な図書館についてを定める「図書館法」は昭和25年以来の改正です。デジタル情報の収集、地域住民との連携・協力の推進、そのための情報提供に努めることを規定しています。単に本の貸し出しを行うだけではなく、地域の情報発信基地としての役割が求められるということです。

「教育基本法」が改正された以降、一つ一つ教育環境を改善するための議論が行われています。

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2008年4月24日 (木)

決算行政監視委員会第四分科会(H20.4.21)

民間都市鉄道の混雑緩和対策について質問を行いました。都市生活者にとって、通勤通学時や帰宅時の混雑緩和は、大きな政策課題です。東京圏は昭和50年時に混雑率200%、平成17年には170%に下がっていると言われる。でも、生活実感はどうですか。沿線によっては、混雑緩和がほとんど無いところもあるはずです。都市部の民間鉄道会社が混雑緩和事業を行う時に、国や地方公共団体からの本格的な補助の仕組みが、何故無いのか、こうした視点からの質疑を行いました。

下記のアドレスから衆議院TV中継に入り、発言者一覧から「福田峰之」を選びクリックして下さい。中継録画が見ることが出来ます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

また、文章でご覧になりたい方は下記をクリックして下さい。

「H20ketsusan.doc」をダウンロード 

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2008年1月11日 (金)

本会議報告(H20.1.1)

海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が衆議院における再議決で成立した。参議院において否決されたことによる3分の2条項による可決です。憲法に規定されている正規な手続きで法案を可決してはいるけれども、本来は野党との政策協議で合意を得たかったです。

投票者数は473人で、その内、賛成340人、反対133人でした。驚いたことに民主党の小沢党首は、採決に参加していません。賛否は別として、これほど与野党でぶつかり合い、議論を行ってきた新テロ法の採決に参加しないとは、どういうことなのだろう。大阪府知事選挙がどうこうと・・・、言い訳を言っているようですが、本会議参加し、賛否を意思表示をすることが、国会議員の最低限の仕事なのではないでしょうか。

本当に変わった党首です。もしも、自民党総裁が、皆の納得できないような理由で裁決に参加しないとなれば、自民党内で、ましてや新世代議員から、相当なる反発を食らうのは間違いない。民主党議員は果たして、どう思っているのであろうか。これをおかしいと思わないようなら、政治家として考え直した方がいいと思う。それとも、小沢党首に強く指摘すると民主党を辞めてしまうから、言えないのであろうか。

現時点でテロとの戦いにおける日本の汗をかく国際貢献は、給油・給水活動の再開がベターな方法だと思う。1年の期限がある法律ですから、1年後は状況の変化を踏まえて再度、貢献のありようを議論すればいい。

僕は再可決で賛成票を入れました。神奈川8区の3人の国会議員で、新テロ法に賛成したのは僕だけでした。

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2007年12月19日 (水)

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会(H19.12.19)

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、1円に至るまでの領収書を公開する「政治資金規正法の一部改正」が、委員長から提案された。与野党審議の末、法案は賛成多数で可決された。反対者は共産党議員のみ。

法の抜け穴をつくらないように、法の運用に最善の策を講じる必要がある。その鍵は、政治資金管理適正化委員会という、行政とも政治とも係わり合いのない、第3者委員会です。この委員会で運用上のルールや違反の適用等を決めることになります。

どちらにしろ、これで政治資金の透明制の担保がかなりなされると思います。

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2007年10月10日 (水)

予算委員会(H19.10.9)

福田内閣における初めての予算委員会が、衆議院第一委員室で行われている。この予算委員会は総理、全閣僚が出席する予算委員会で、HNKの生中継も入っていた。そんな中で、福田総理の答弁は冷静沈着、落ち着いたものであった。

第一日目の予算委員会、野党として最初に質問に立ったのは、年金で有名になった民主党の長妻昭議員です。しつこいと思われる質問にも福田総理は、エキサイトすることなく冷静に応えてる。どんな場合でも低姿勢。ひたすら低姿勢、予算委員会の答弁を見てもそれはわかる。

社会保険庁があまりにずさんな働き方をしていたこと、これは長妻議員と考えが一致している。そして、信頼を失った年金は、国家的危機につながる、ということも同意見だ。当然、異なる考えのところもある。

とにかく予算委員会を通じて、国民の皆さんに与野党の考えの違いを確認してもらいたいと思う。

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2007年10月 3日 (水)

本会議(H19.10.3)~代表質問~

国会は、衆議院本会議での代表質問に入った。今日の質問者は民主党鳩山幹事長、長妻議員、自民党は伊吹幹事長です。総理も始めて経験する首相としての答弁です。最初は緊張していたよう・・・。話すうちにだいぶ落ち着きを取り戻していたように思う。

さて、鳩山幹事長は責任追求の権化のような質問が行われ、一方で長妻議員は、年金問題と天下り問題に終始していた。しかし、共通して言っている事は。直近の選挙において、民意は民主党にありと有権者が言っているので、民主党の言うことを聞くべきだ。そして、早期に解散するべきだ。

おかしな話だと思う。何故なら、先日までは、衆議院選挙が直近の選挙であり、自民党が多数を占めていた。しかし、民主党は、少数意見を聞くべきだ。人数が多いからと言って、矢継ぎ早に審議を進めるのは、多数の横暴だと。

明らかに、前に言っていたことと違う。自分の都合に合わせて、ロジックが変わるのです。一体、何を考えているのか良くわかりません。

伊吹幹事長の質問は、「国民の皆さん、そして野党の皆さん」と呼びかけ、総理への質問と同時に、国民に自民党の考えを伝えていた。昨今の質問の中では、迫力、内容とも、ベストであったと思う。

総理は、民主党に対して「とにかくいい国にするために話し合いましょう」と何度も呼びかけている。ここまで、協議を求めている姿勢に野党は何も反応しないのでしょうか。明日も代表質問が続きます。

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2007年10月 1日 (月)

本会議~所信表明演説~

福田康夫総理の所信表明演説が、衆議院本会議で行われた。まさか、1つの国会で2回の所信表明演説を聴けるとは思わなかった。一言で言えば「落ち着き払った、貫禄ありの所信」ということだろうか。いつもホームランばかり狙っても、チームは良くならない。バントで積み上げを行ったり、守備を固めたり、チーム運営は時と場合により異なるものだ。しばらくの自民党は手堅いチームであるべきだ。格差が出ているところを修正し、地方も都会も、老いも若きも、男も女も、障がいがある者も無い者も、対立軸ではない関係を作り出さなくてはいけない。理想と思われようが、対立すると思われる両者が共に反映する日本をつくらなくてはいけない。難しいで片付けるわけにはいかないので、一歩づつ着実に解決策を見出し、実行する内閣、そして自民党でありたい。代表質問が3日から始まることになる。最後に民主党の議員が、総理の演説中に「解散しろ。解散しろ」とうるさい。民意を反映していない総理だから「解散しろ」と。衆議院議員の任期は4年となっている。基本は4年間で、国民生活を向上させる政策を立案し、実行することにあると思う。

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2007年9月28日 (金)

本会議~首班指名選挙~

20070925130142_2_320070925130232_4 総裁選挙が終わり、国会の再開と共に首班指名選挙が行われた。正 に、総理を選ぶ代議士としての最大の仕事です。議席に着席すると投票用紙が置かれています。この用紙に内閣総理大臣の相応しい思う候補者の名前を書いて、投票します。投票者の名前も書くことになっており、誰が誰に入れたかわかるようになっています。

この用紙と共に、机に置いてある木札も持参するのですが、木札を2つ持っていった議員もいて、数が合わないという珍事が起こっている。河野衆議院議長からお叱りの言葉を本会議場で聞くはめになった。どうやら自民党の議員らしい。また、白票も1票あった。

衆議院本会では「福田康夫」、参議院本会議では「小沢一郎」、それぞれが選出された。両院が別の議員を選出したため、両院議員総会が開かれることになった。当然両院の話し合いはつかずに、衆議院の議決が優先され、福田康夫自民党総裁が総理大臣に決まった。自民党は総裁選挙で、闘った敵でも、終われば皆、自民党の総裁を当然に応援する。福田康夫総理に落ち着いた政治をやっておらいたい。

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2007年6月29日 (金)

内閣不信任決議案

小沢一郎民主党代表から内閣不信任決議案が衆議院に提出され採決が行われました。当然、否決です。

野党からの、この内閣不信任決議案が、今通常国会の全てを現していると思う。審議時間が少ないといいながら、審議拒否を行い、国会の延長も反対する。議論したいなら、審議に応じればいいし、延長国会も認めればいい。議会制民主主義が大切だと言いながら、委員会にて暴力を振るい、多数決を認めない。お互いが歩み寄って、国益に尽くそうと言いながら、国民投票法などは、大部分が一致しているのに、賛同しない。言ってることと、やってることが異なっている。こんな野党に内閣不信任決議案を提出する資格はないと思う。民主党の若手の議員が、この矛盾に鈍感になっているとしたら、二大政党制は、まだまだ先のことになる。

衆議院本会議が終わったのは21時52分。後ろの座席を見たら、決議案提出者代表、小沢一郎議員の姿が見えなかった。錯覚だろうか・・・・。何のために、こんなことをするのだろう。

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2007年6月13日 (水)

委員会運営

公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、政治資金規正法が改正された。政治資金管理団体における経常経費5万円以上の領収書貼付、不動産の取得禁止を盛り込んだもの。

法改正について、昨日も審議が行われましたが、採決出来ず、今日12日朝9時から委員会が再度、開催されました。民主党議員の怒鳴り声と採決拒否、あいも変わらず野党としての行動は同じだ。民主党は妥協案のつもりか、当初の民主党案とは異なる修正案を出してきた。与党は乗ることが出来ないのを承知の上でだ。この修正案に乗れないからといって、採決を拒否されてはたまらない。委員会の委員で無い民主党議員までが、第一委員会室に現れ、ヤジを飛ばしている。

厚生労働委員会の再来か、またもや委員長の口を手で封じ、委員長席から引きずり下ろすつもりなのか。

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2007年5月31日 (木)

牛歩演説

「柳沢厚生労働大臣不信任決議案」が民主党を中心とする野党より、提出をされました。

民主党議員による趣旨弁明を本会議場でうけるが、とても納得いくものではなく、言いがかりもはなはだしい。悪戯に本会議の運営を混乱させるため、普通であれば10分程度で済むものを、2時間かけて趣旨弁明を行う。正しくこれは、新型の牛歩戦術であり、「牛歩演説」とも言える。

22時からのテレビを意識してか、同じことを何度も繰り返し説明する、過去に話したことの焼き回しをする、関係ないことを話す。こんな抵抗しか出来ない民主党の姿を見ると本当に残念だ。衆議院議長もこうした姿勢に何度注意をしている。国を良くするために活動する議員の姿ではない。悪戯に年金の不安を煽ることが、国益だとは思えない。年金は消えたのではなく、誰のものかわからずに個々に繋げることが出来ていないだけだ。

誰のせいできちっとした仕事が出来なかったのか、それは現場で働く組合員ではないのか。6月1日の本会議も「牛歩演説」になるのであろうか・・・。

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2007年5月 8日 (火)

本会議(H.19.5)~「日本年金機構法案」と「歳入庁設置法案」

5月8日衆議院本会議で社会保険庁改革についての議論が正式にスタートしました。僕たちは、現在の社会保険庁を解体し、非公務員組織による日本年金機構を設置する法案を掲げています。予算を作る権限を厚生労働省に戻し、出来るだけ多くの仕事を民間企業に委託し、人員削減をはかりるものです。一方で民主党提案の歳入庁設置法案は、社会保険庁を廃止し、国税庁と統合するものです。確かに、国民から見ると税も保険も国に払うという意味においては同じです。ですから、統合して効率化を目指すことは方向として正しいとも言えます。

しかし、両公務員を足し算するわけですから、効率性を高められるかは疑問です。法案の提出者は、「業務を効率化し可能な限り、人員を減らす」と口では言っていましたが、具体的な人数を口にしてませんし、可能な限りというのが怪しいのです。社会保険庁は国費評議会という公務員の労働組合によって、半ば支配されていた組織です。公務員の労働組合に応援されてる民主党に大幅な人員削減は出来るはずがないからです。歳入庁構想は確かに自民党内でも議論としてはありました。しかし、公務員としての社会保険庁の焼け太りに繋がりかねないと結論が出ませんでした。とにかく、国民の信頼を取り戻すことが大切です。

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2007年4月25日 (水)

決算行政監視委員会第一分科会質疑(H19.4.24)

地方分権改革一括法が成立し、具体的な地方分権対策に議論が進むことになります。地方分権に必要なのは、権限・財源を地方に自治体に移すこと、そして地方議会の活性化です。地方議会のチェック機能、政策立案能力が働かなくては、地方自治体による税金の無駄使いが広がることになるだけです。国会事務局が地方議会事務局と連携できないのか、情報のやりとりができないのか、国会が出来て以来、はじめての指摘による質疑であります。下記に内容を記載します。(質問者:福田峰之・答弁者:駒崎衆議院事務総長)

質 問(福田) 昨年の臨時国会で地方分権改革推進法が成立をして、具体的な議論というものがスタートしたわけです。この権限、財源が地方自治体にゆだねられればゆだねられるほど、地方議会も、まず行政のチェックをするという機能もありますし、あるいは政策提案機関として地方議会が重要な役割を担うということになるわけです。ここで、各地方議会には各地方議会のサポートをする役目として議会事務局があります。地方議会の役割が変われば当然その議会事務局の役回りも変わります。議会をサポートするという役回りにおいては、衆議院の事務局も地方議会の事務局も同じではないかなというふうに実は私は思っています。こうした中で、衆議院事務局と都道府県議会あるいはまた政令指定都市の議会事務局とはどんな関係であったのでしょうか。省庁も人的な交流を行なっていますが、衆議院の事務局と地方議会の事務局との人的交流というものは一体どういう状況にあるのか、教えていただきたいと思います。

答 弁駒崎) ただいまの衆議院事務局と地方議会事務局との交流でございますけれども、衆議院事務局は平成十六年から北海道議会事務局と相互の人事交流を行っており、北海道議会事務局へ係長級の職員一名を出向させるとともに、調査局において係長級の職員一名の出向者を受け入れております。また、一般論として申し上げますと、衆議院事務局における定員管理とか立法補佐機能の維持等を念頭に置いた場合に、各都道府県の地方議会事務局との相互の人事交流には一定の限界があることは確かでございます。ただ一方で、各都道府県議会事務局から長期研修等の相当数の職員を受け入れる余地も残っていると思っております。地方分権の流れの中で、衆議院事務局として協力できるものに関してはできる限り協力させていただきたいと考えておりますので、各都道府県議会事務局にどの程度具体的な御要望があるかを踏まえまして、今後検討してまいる所存でございます。

質 問福田) こうした人的交流により、例えば衆議院の実務を理解してもらって、それがまた各議会に戻ったときに学んだ知恵がそれぞれの議会で広がっていくということも考えられます。こうした人的交流も、平成十六年ですから始まったばかりですが、一定の人数を継続的に行わないと、単発的であっては意味がありませんので、こうした取り組みは継続的に進めていただきたいと思います。衆議院の事務局は多くの情報を有していると思いますが、衆議院の事務局とそれぞれの議会事務局の中で情報の交流というものはどんな形で行われているのか、伺いたいと思います。

答 弁(駒崎) 情報交流でございますけれども、地方議会事務局との情報交流につきましては、定例的なものとして全国都道府県議会事務局職員研修会というものを、これは都道府県議会議長会の方で行っているものだろうと思いますが、それにつきましては、衆議院事務局は、毎年、議事部の職員を中心といたしまして国会における議会制度等について御質問を受けるような形で情報提供をしてございます。また、地方議会事務局からさまざまな分野において数多くの照会を受けておりまして、庶務部の広報課というところがございますが、適宜、そこでお答えするなり、また、特別の問題でございましたら、所管する部局の方に回して、そこで個別に情報提供を行ってございます。広報課で把握している件数といたしましては、平成十八年度には延べ六十件程度の照会がございましたので、それについてお答えしているところでございます。

質 問(福田)  情報といっても価値のない情報では意味がないわけです。また、情報というのは、もらう側にとって価値があるのと提供する側に価値があるというのは違いますので、あくまで情報を得る側に価値のある情報というものが流れていって、初めて価値のある情報というものが有意義に使われるわけです。そこで、例えば各議会事務局からこんな情報があったら本当はうれしいんだけれどもという調査といいますか、各都道府県とか政令市の議会事務局にどんな情報があったらいいんですかということを過去において調べたとか調査したとか、そういうことは今まであったんでしょうか。

答 弁(駒崎) 

調査ということに関しましては、現在のところは、衆議院事務局の方で地方議会事務局がどういうふうな情報を必要としているかという具体的な調査はしたことはございませんが、あくまでも地方議会事務局からの御要望に応じて行っているということでございます。

質 問(福田) 衆議院事務局の皆さんは本当に長い間議会制民主主義を支え続けたわけであって、議会運営のノウハウは当然手に入っているでしょうし、あるいは議会の情報の掌握なども当然行えていると思います。基本的には税を使って集められたものでありますから、いかにそれを共有化して、地方議会事務局に伝えていくかということは、私は大切な視点ではないかと思います。ぜひ、各議会事務局に対して、アンケートみたいな形がいいのかどうかわかりませんが、どんな情報が必要なのかということを一度調査していただきたいと思います。その際に、逆に言うと、今まで余り交流があったわけじゃないようですから、衆議院の事務局がどんな情報を把握しているかということ自体も議会事務局は多分知らないと思います。私たちはいろいろな資料をいただいておりますからわかりますけれども、多分知らないと思います。知らないから、これは聞き方をちょっと工夫しないと。知らないのに、何かありますかと言っても、そもそも何を持っているかわからないと、多分答えようがないと思います。これは、今まで情報のやりとりというのが、例えばこちらからこんな情報もありますよということを出していったというよりも、先ほどお話ありましたように議会事務局からの問い合わせに対していろいろお答えになられているということで、六十件ぐらいというお話もさっきありましたけれども、例えば具体的にどんな内容を聞かれているのか、ちょっと教えていただけますか。

答 弁(駒崎) 地方議会事務局から照会を受けた具体的な事例でよろしゅうございますか。委員会とか本会議等の議事運営の手続、それから議員関係の諸経費、歳費、文書通信交通費等、それと国会議員は資産公開をしておりますので資産公開制度について、それから、衆議院の調査局の制度の概要、個別の議案の審議経過、請願の採択状況、インターネット審議中継についてですとか、衆議院のホームページ等のIT関係、そのほかには、毎年やっておりますけれども、夏季には省エネ対策ということで院内での服装等について協議しているとか、外国要人が来たときになされます国会演説をどういう形でやっているのかとか、国会議員が海外派遣に行くときの海外派遣の制度等、さまざまなことでございますけれども、一般的な情報といたしましては、衆議院のホームページを開いておりまして、それで会議録と議案の審議経過等は見られるようにはなっておりまして、前からいたしますと格段に国民への情報公開は進んでいるものと考えております。

質 問(福田) 今幾つかの例示があったと思うんですが、ただ、地方議会の事務局の人は、どうしても衆議院に個別的に何かを問い合わせるということが、多分、これは私の想像ですけれども、敷居が高く感じていると思います。それは何となく私もわかるような気がします。ですから、今までですと聞かれれば丁寧に多分お答えいただいていたと思うんですが、今度は、聞かれたから答えるということではなく、もっとこっち側からどういう情報が必要なのかということを掌握していただければ、衆議院事務局側から各地方議会の事務局に、どういう形がいいかというのをもっと積極的に伝えていけるようなやり方とかがあったらいいのかなというふうに思います。そして、先ほど衆議院のホームページというお話がございましたけれども、国民の皆さんに向けて情報を公開し提供する内容と各議会事務局が欲しいと思う内容というのは、多分、若干ずれていると思います。ですから、一般の国民の皆さん向けのものは充実させていただかなければいけないけれども、それがイコール議会事務局に必要なのかというのは、ちょっと検証していく必要性があると思います。こうした中で、新たな地方分権の社会に進もうとしている中で、最後に総括的な話になりますけれども、今後、衆議院事務局が地方議会の事務局に対して積極的に必要な情報を提供して、これから来る地方議会の時代の、地方議会の活性化につなげていくために、地方議会の事務局もしっかりと育っていただかなくてはいけませんから、そうしたサポートを、側面的に協力していくべき時代が来るのではないかと思うんですが、今後、衆議院事務局がこうした地方分権化社会の中でどういうふうなあり方があってしかるべきなのかなという、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

答 弁(駒崎) そもそも、衆議院事務局と地方議会事務局の関係というのは指導監督というふうな立場では全くございませんで、そういう意味では、お問い合わせに対して敷居が高いというお話がございましたけれども、そんなことはないので、ぜひお気軽にお問い合わせいただければ御丁寧にお答えいたしていこうと考えております。現在のところ、地方議会事務局からは個別の照会を除いて統一的な情報提供についての要望というのはまだ聞いていない段階でございますので、これは、全国都道府県議会議長会というのがございまして、そこの事務局もありますので、そこを通じまして具体的な要望があるのかどうか、議会事務局職員の研修等を含めましていかなる協力が可能であるか、都道府県議会議長会の事務局等と前向きに検討して協議していきたいと考えております。

質 問(福田) 衆議院事務局の皆さんは、本当に私は都道府県とか政令市とかの議会事務局の見本に当然なれると思っていますし、今まで培ったノウハウをしっかりと各議会事務局に伝えていただくと、多分、それぞれが機能強化をして地方議会のサポートがもっとしっかりできるようになるのではないかなと思います。例えば、衆議院の事務局でつくられている資料、本当に私もよく使っていますし、大変有意義なものが多いと思います。例えばLANの、衆議院立法情報ネットワークシステム、これを開くと本当にいろいろなものがあります。立法調査情報とか法制立案情報とか委員会先例情報など、こうしたものは価値のある情報の一例だと思います。この通過議案要旨集、これは本当によく私は使っていますが、こうしたものも非常にいい資料だと思います。ですから、逆に言うと、こうした資料も、まあ紙媒体で送れば済むかもしれませんが、やはり時代はデジタル情報でないと加工したりとかいろいろなことができないので、デジタル情報としてどういう形かで議会事務局に提供されて、そしてそれがサポートに回ったりだとか、あるいは地方議会、地方議員自体にもそうしたものが伝わっていく仕組みを整えていくと、せっかく集まった価値のある情報がより生きてくるのかなというふうに私は思います。そうした今までとは違う時代が来るわけですから、それぞれの方々がそれぞれできる枠組みの中で、地方分権に移行する時代の中で、役割を一つずつつくり上げていったら私はいい社会になると思います。きょうは、こうした地方議会の事務局と衆議院事務局との関係についてお話をさせていただきましたが、ぜひ皆さんのノウハウを地方議会事務局にお伝えいただければなということをお願い申し上げまして、本日、これで終了させていただきたいと思います。

上記の質問の結果、衆議院と事務局と都道府県議会議長会との間で話し合い(平成19年5月8日)がもたれ下記の方向性が定められた。地方分権化社会に進むための準備を少しづつでも初めていきたい。

1.人事交流について

→秋に予定される都道府県議会事務局長会議の場で「若手職員について運営部門や調査部門等に実務研修の形である程度、衆議院事務局への受け入れが可能」と提起する。

→専門家、実務者等の講義による研修は、大学との連携を協議中でもあり、衆議院事務局、大学、都道府県議会事務局の三者連携を検討する。

2.情報交流について

→都道府県議会事務局と衆議院事務局をネットワークを結ぶことは費用の面で難しいが、必要なデーターは可能な限り提供する。関係法規等はホームページでの提供も検討する。

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2007年4月11日 (水)

文部科学委員会(H.19.4.11)~教科書検定

文部科学委員会で教科書検定についての議論が行われた。共産党、社民党議員が執拗に沖縄戦に関する記述について質問をしている。

教科書は、教科書用図書検定調査審議会において、議論され決められるものであり、文部科学大臣が内容について答弁できるものではない。ましては、答弁してはいけないと思う。

議院内閣制度のもとに、首相から文部科学大臣が任命される。政党政治が原点である日本において、政党人として、あるいは、政治家個人としての考えを教科書検定に入れ込めるような社会は恐ろしい。

どの政党が議員内閣制度により、内閣を構成しても、歴史的な事実に基づき教科書はつくられるものだと思う。文部科学大臣は教育行政の責任者だとしても、教科書検定の責任者ではない。共産党、社民党の議員は委員会議事録に自分の意見を載せたいために、文部科学大臣に答弁できない質問をしているのだろう。

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2007年3月 5日 (月)

予算委員会第7分科会質疑(H19.3.1)

予算委員会第7分科会にて、経済産業省関連についての予算質疑を行いました。

「SBIR」という中小企業が研究開発補助金を受けて、製品を開発し、事業化に結びつけるスキームです。小規模・零細企業にまでこうしたスキームが行き着いているのであろうか。

質疑の様子を画像でご覧になりたい方は下記にアクセスして下さい。

「wmpdyna2.asx」をダウンロード

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2007年2月20日 (火)

委員会報告~公職選挙選挙法の一部を改正する法律

「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が催され、公職選挙法の一部を改正する法律案が可決されました。今回の改正は、知事や市長などの、首長を決める選挙において、選挙期間中にマニュフェストの簡易版とも言うべきか、政策ビラを制作し配布をしてもいいという法律です。

各地方自治体で条例で定めることにより、制作費を公費とすることも出来ます。今回は、首長の選挙に限るものでありますが、将来的には地方議員の選挙にまで拡大していかなくてはなりません。

選挙は地縁血縁で闘うものではありません。あくまで政策本位で、政策を有権者に伝え、有権者から判断を仰ぐものです。現況では選挙期間中には、個々の候補者の政策チラシを配布することが出来ません。これでは政策を伝えることが出来ないのです。更に一歩推し進めたいと思います。横浜市会議員時代に、自分も苦労しましたから。

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2007年2月 3日 (土)

平成18年度補正予算

平成18年度補正予算が、衆議院を通過しました。

残念ながら、予算委員会、衆議院本会議と野党は欠席のままでした。所謂、審議拒否というものです。本会議の時間も大幅にずれて、2月2日19時30分から開催されました。

野党の席は空席。金曜日ですから、遠いい選挙区の方は、もう地元に戻ったのだろうか。

災害対策用予算、障害者自立支援法運営予算など生活に関連するお金のことが議題です。反対でもいいから、出席して、反対の意見を言うべきだと思う。民主党小沢一郎代表は、昔の社会党になってしまったようです。

補正予算は参議院に付託されました。

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2007年1月29日 (月)

本会議~民主党代表質問

国会で本格的な論戦が始まった。民主党小沢一郎党首が先頭バッターであった。

小沢一郎代表が本会議で質問に立つのは、記憶の間違いでなければ、党首になって初めてだと思う。

言うならば「気の抜けたコーラ」のような味わいだ。質問に抑揚はなく、声に張りもなければ、元気もない。自民党にいたころの豪腕小沢が逆に懐かしい。野党の仕事だとは言え、安倍内閣の批判ばかりで、いささか飽きる。えぐり込むような、鋭い対案を例えに出し、攻め立てるような迫力と説得力が見えない。

事務所費問題で後ろめたいことがあるのであろうか。明日も、各党の代表質問が続く。

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2006年12月15日 (金)

本会議(H.18.12.15)安倍内閣不信任決議案

安倍内閣不信任決議案(小沢一郎君外8名提出)

「本院は、安倍内閣を信任せず。

右決議する。」

野党共同で、安倍内閣の不信任決議案が衆議院に出された。12月15日は臨時国会閉会日であり、この時期に不信任決議案を出す理由がよくわからない。安倍政権は始まって2ヵ月半しか経っていない。与党と野党では政策についての考えの違いがあることは否めない。だからと言って自分たちの考えに賛同しないから、内閣不信任決議案を出していたら、それこそ毎国会の度に、提出することになってしまう。民主党の管さんに言わせると不信任の理由は次のようなことだという。

①教育基本法を採決した

②「やらせ」のけじめがなってない

③いじめ・未履修の解決策が無い

④景気回復が国民に及ばない

⑤核武装論議をした

⑥イラク戦争についての総括が閣内不一致

⑦格差問題が広がる

これなら政策の違いとしか言えないと思う。内閣不信任案を出されたことにより、全ての法案や、委員会審議よりも内閣不信任決議の採決が優先されるため、他の案件の本会議・委員会後回しになってしまった。こうした状況下、教育基本法の参議院採決に影響が出ることも予想されるため、19日までの4日間の国会会期延長も同時に採決している。こうした動きは、どう考えても、党利党略としか思えない。しかし、野党にはこうした抵抗しか手法が無いのだから、与党の僕たちは粛々と採決を見守るだけです。

当然、安倍内閣不信任決議案は否決された。

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2006年10月19日 (木)

ズン・ベトナム首相が国会に

ズンベトナム首相が国会に

ベトナム社会主義共和国の首相として始めて国会に来たのが、グエン・タン・ズン首相です。そして、首相になって最初の訪問国が日本だそうです。それほど、日越関係を大切にしているということです。国会で演説をし、日本国民にうったえました。

僕も秘書時代に、ベトナムに何度となく訪問しています。当時はアメリカの経済制裁が行なわれるいる最中であり、日本の本格的なODA支援というものが無かった時代です。経済制裁が終わったらどんな部分にODAを入れるべきなのか、ベトナムに調査に行ってました。20年近く前のベトナムと現在のベトナムは大きく異なる国になっているでしょう。近い将来、ドイモイ政策で発展しているベトナムに訪問してみたいと思っています。ズン首相はこんな内容を演説でしています。

「『ベトナムには水を飲んで井戸を掘った人のことを思い出す』という諺があります。日本の国会、政府と納税者の皆さんが。ODA全体枠の削減の折にも係らず、対ベトナム援助を拡大して頂いた寛大な御配慮に対し心から感謝申し上げます。」

こうした気持ちでいてくれる国々としっかりと付き合うことが大切だと思う。感謝の無い国々へのODAは考えものだ。

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2006年10月11日 (水)

衆議院決議~北朝鮮の核実験~

10月10日衆議院本会議が急きょ開催され「北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議」が可決された。北朝鮮の暴挙を許すわけにはいかない。政府は安倍総理が非難声明を出し、国会の場でも非難決議を採択した。

北朝鮮に対し、そして世界各国に、日本国民の考えを明確にする必要がある。これに基づき、更なる北朝鮮制裁も政府・自民党で検討中です。以下は決議文。

 北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、六者会合を中心として、サミット・ARFなどあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとした様々な取組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
 本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し全ての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。

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2006年6月13日 (火)

文部科学委員会報告(6月13日)

学校教育法等の一部を改正する法律案の議論で参考人の意見陳述がありました。

「障害者は地域との繋がりで変わるのであって、固定化しない。障害者が回りにいることが当たり前な社会を小さいころから経験させる必要がある。現況では特別な社会にしか、障害者がいない状況をつくっている。」

「軽度発達障害の子供たちが選択する学校がない。養護学校にも、普通学校にも居場所がない。発達障害は見ただけではわからない。行政に対して、支援員の派遣を要望するものの予算が無い、人材がいない、と言われ大概は断られる。高学年になって不登校になるかどうかは、幼児期の対応がポイントである。学校からも保護者からも地域からもわかってもらえない。学校の中でさえも軽度発達障害の子供が誰か、親が誰かわからない故に、お互いの悩みの共有化が出来ない。障害の種別をなくしても、それぞれの専門家が対応が出来る状況をつくるべきだ。」

こんな意見が語られ、発達障害の問題がまだまだ解決に至っていないことが浮き彫りになってきたとも言える。

(参考:発達障害の概念)知的発達の遅れを伴わない脳機能障害。LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能広汎性発達障害(高機能自閉症PDD、アスペルガー症候群AS)などがある。

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2006年4月22日 (土)

委員会報告(公職選挙法の一部を改正する法律)

「政治倫理の確立並びに公職選挙法改正に関する特別委員会」において、「公職選挙法の一部を改正する法律」が賛成多数で可決された。

この改正で何が変わるかと言うと、今までは外国に住んでいる人は衆・参の比例代表選挙のみ投票が出来ていたが、選挙区選挙は認められていなかった。今回の改正で、選挙区選挙、具体的に言えば、参議院神奈川選挙区、衆議院神奈川第8選挙区の投票が出来るようになるということです。在外公館での投票、あるいは郵便投票の選択が出来ます。

選挙権のみがあっても行使出来なくては、何の意味もありません。

一歩前進。

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2006年4月11日 (火)

行政改革に関する特別委員会開会中

衆議院で「行政改革に関する特別委員会」の質疑が続いている。自民党にとっては、平成17年9月以降、即ち衆議院選挙終了後、党内で議論をし、結論を得ているものを法律にし、実行知らしめるための委員会です。

自民党にとって最重要課題でもあります。

議論を聞いていると、民主党は行政改革は大切だと口では言いながら、実際にはやりたくない、出来ないと言うロジックに聞こえる。しかし、民主党若手議員の質問での攻め方は参考になるものも多い。いいものは、素直に受け止め、自分の物にすることを心がけている。毎日のように続く「行革委員会」、しっかりと集中的に議論することは大切だ。

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2006年3月 2日 (木)

予算委員会第4分科会質疑(H18.3.1)

今日始めて衆議院予算委員会で質問にたちました。内容は公立学校の情報公開についてです。保護者や地域住民が知りたい情報が提供されていません。特にホームページで公開されるべきです。自分の子供が通う、また、これから通う学校がどんな学校なのかを知りたいのは親心です。

全国的に見ると明らかにホームページの完成度に開きがあります。文部科学大臣は充実に向けて3月中に方針を明確にすることを約束しました。辛くとも情報は正直に公開しなくては、学校は良くなりません。

質疑の様子を画像でご覧になりたい方は下記にアクセスして下さい。

「wmpdyna1.asx」をダウンロード

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平成18年度予算の通過

3月2日16時半、衆議院本会議で、平成18年度予算が成立しました。これで、参議院で予算が通らなくても、4月1日には予算が自動的に成立することになります。

僕にとっては始めての予算成立の瞬間です。

横浜市会議員時代に横浜市予算が成立した時とは、違う感動を味わいました。これは与党・自民党として、政府予算をつくる時に議論に参加していたからかもしれません。それにしても平成18年度一般会計予算79兆円とはどれくらいの価値なのか、量なのか、正直よくわかりません。

1日100万円使ったとして、1月3000万円、1年で3億6000万円、10年で36億円。

実感はわきません。

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2006年2月22日 (水)

ライブ・党首討論

小泉総理と民主党前原代表との党首討論を、参議院第3委員室にてライブで傍聴する。

正直、参議院の委員室に行くことも初めてで、要領がつかめなかった。ライブドア問題で前原代表が、新たな新事実を述べるような前触れであったけれど、正に空振りでした。

一方、公務員定数問題で、削減対象を公務員だけでなく、外郭団体や特殊法人を含めて考えるべきだとの主張は正しいと思う。国家公務員を数字的に削減して、一方で関連団体の人員が増えたのでは、全く意味をなさない、これは指摘の通りだと思った。わずか45分の時間であったけれど、結構のめりこんでしまった。ライブドア問題ででなく、行政改革問題など、国益に関する政策議論を聞きたかったのは僕だけではないと思う。

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2005年10月11日 (火)

郵政民営化法案可決

郵政民営化特別委員会、衆議院本会議におて、政府与党提案の郵政民営化法案は可決されました。併せて、民主党の対案は否決され、審議は参議院に送られました。

ある意味ではあっけない終わり方であり、選挙前の5票差での可決が想像すら出来ません。

そして不思議なことに選挙前は民営化を反対していた人で、今回賛成した人がいます。政治家ときしてのポリシーがあるのであれば、今回も反対すればいいと思います。

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2005年10月 1日 (土)

予算委員会

衆議院予算委員会に初めて出席しました。僕の所属は本来、文部科学委員会ですから、予算委員会出席は臨時委員としてのものです。

予算委員会は衆議院常任委員会の中で最も大切な委員会でもあります。新人議員として予算委員会がどのような運営をしているのか、勉強するために出させてもらいました。

テレビで見るより狭い委員会室で、熱い議論がなされており、こうした議論に早く参加できるように努力をしていきたいと思います。

道路特定財源を抜本的に見直すことが今後の課題の1つです。

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2005年9月28日 (水)

本会議~代表質問の巻

小泉総理の所信表明演説に基づき、各党の代表質問が行われました。

民主党の前原代表は僕とほぼ同じ年。

少しばかり期待をしていたのですが、質問は自民党の批判ばかり。批判したいのはわかるけれども違うものを期待していた故に残念でした。常に対案を示し、自民党の違いを指摘するような質問であればよかったと思う。

民主党も純粋民主党と組合民主党が混在しているので、組織運営は極めて難しいことはわかります。自民党と民主党が議論をし合ってよりよき日本をつくる場所が、国会であるのなら最高の場であると思う。

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