2017年4月10日 (月)

「婦人参政権の日」~女性政治家の本音

20170410

月10は「婦人参政権の日」横浜市青葉区選出の内田みほこ神奈川県議会議員、中山まゆみ前横浜市会議員という2人の女性政治家と福田峰之との対談です。

”自然発生的に女性の候補者が出てくるとは思えない”

女性候補者を発掘するメカニズムが確かにないし、その文化も無いのは事実

”男性のように思い込んだら、反対を押しきっても突き進むというわけにはいかないのです”

嫁、子供、妻、母親、本人、女性の多面性は活動を制約していることは間違いない

”嫁ぎ先の親の理解かな”

確かに夫の妻は嫁でもあるし、想像するにその両親を説得するのは簡単ではない

福田:昭和20年に女性の国政参加が認められ、翌年4月10日に行われた衆議院選挙の結果39名の女性議員が誕生したことによって、この日を「女性参政権の日」となったそうです。それまで男性にはあった参政権が、女性にはなかったんですね。
内田:当時は正に男性社会ですから、大きな一歩を踏みだした事はまちがいありません。でも、日本は今でもまだ男性社会だと思います。
中山:単純に議員の人数をみても男性が多いですね。それは、国政も地方議会も何らかわりません。政治だけではなく、経済界や法曹界も同様です。

福田:選挙だけで言えば、各政党で候補者を擁立する際、男女半々にする努力を政党に求めるという法案を自民党内でも議論しています。

内田:強制的に半々にする必要はないと思います。ただ、自分でも出来るかな、やってみようかな、と思っている女性を発掘する努力を政党や政治家がすることは重要です。
中山:当面は、自然発生的に女性の候補者が出てくるとは思えないので、ある種のリクルートは大切だと思います。でも、なかなかやりたい人は見つからないという現実もあります。そこは見えないガラスの天井があるのかもしれません。私は乗り越えてしまいましたが(笑)

福田:残念ながら、男性議員の中には女性の政治参加を本当は望んでいない人がいることも事実だと思いますが。

内田:男性の既得権がなくなってしまうからでしょうか。女性候補を積極的にリクルートしている感じはしません。例えば自民党所属神奈川県議会議員の場合49名中、女性議員は3名。自分以外の2名は何らかの事情で後を継いだ議員です。
中山:自民党の横浜市会議員は31名中、女性は3名です。

福田
:県会も市会も10%を切っていますね。

内田:自民党は社会の動きを積極的に捉えて、そして取り込んでいく政党です。ならば、最低でも20%、将来的には35%くらい女性議員が占めてくれればと思います。
中山:私も20~30%くらいは、女性議員であって欲しいと思います。政策を決める意思決定プロセスに一定量の女性が参加していることは、偏らないという意味でも望ましいと思います。

福田:18歳の選挙権がスタートしましたが、特に若い女性に政治について関心を持ってもらうにはどうすれば良いですか?

中山:女性の結婚も遅くなっていて、子供が産まれ地域活動や政治に興味を持つのが、現実的には30歳前後だと思います。それまでは、仕事や趣味が忙しくて政治にまで関心が及ばないというのが理由だと思います。
内田:自分たちが若い頃も、政治については「おいてけぼり」感がありました。それは、欧米とは有権者・納税者教育が大きく異なっていることが原因だと思います。
中山:そうですね。欧米では、まず自分の意見を言うという教育がなされていますね。自分の意見を言うという事は、違いを明確にするために学んで、考えるということがなければ成り立ちません。若い人に政治に関心を持ってもらうためには教育しかないかもしれません。


福田:女性が政治家になるのは大変だと思います。男性政治家にはない側面をいくつも持っていると思いますが、これまでにどんなハードルがありましたか?

内田:周囲の目、親の納得・説得かな。男性のように思い込んだら、反対を押しきっても突き進むというわけにはいかないのです。
中山:私の場合は、子供たちのSNS。父親はほとんど学校には行きませんが、母親は頻繁に行きます。その母親がSNSに出ると、友だちからいろいろ言われて、嫌な思いをすることがあるのです。政治家ネタのSNSは、褒められることはなく、多くは誹謗中傷ですから。それから、嫁ぎ先の親の理解かな。嫁ぎ先の嫁として、両親の娘として、夫の妻として、子供の母親として、いろんな面を持っていまが、嫁ぎ先の嫁は一番ハードルが高いかな。
内田:東京はまだいいですよ。田舎はもっと大変だと思います。女性の社会的役割に対する理解は田舎に行けばいくほど・・・・。

福田:男の議員はダークスーツさえ着てればそれでよし。でも、女性議員は女子力の維持も大切、かつ大変だと思いますが。

内田:ポスターと駅頭に立つ実物と差があってはいけないので、元気な時に駅に立つようにしています。無理して、女子力を引き下げて政治活動することがプラスとは思えません。政治家は政策を伝達することも仕事です。以前、福田さんから「なかなかへこたれないね、君は」と言われたことを思い出します。元気じゃなくちゃだめ。疲れた顔を見せてはいけないのは今も変わらないはずです。
福田:特に女性は頑張ってしまうから。中山さんも活動中、体を壊しましたよね。
中山:始めての選挙だったので、皆の期待に応えようとずいぶん体を酷使しました。嫁、娘、妻、母、全てこなして政治・選挙活動をしなくてはいけなかったので・・・。潰瘍性大腸炎になって最後はドクターストップです。入院が自宅療養を迫られました。女性の候補者に同じ思いをさせたくないです。

福田:今は男女ともに働いているし、あるいは課題解決のボランティアを担っている人も多数います。男性が家庭での役割をある程担っても、物理的な限界もあるだろうし、女性でなければだめなこともあります。そこで、家庭内の仕事を代行する仕組みを作り上げていく必要があるはずです。新たな経済と言われるシェアリングエコノミーで、こうした課題を解決することが出来るようになると思います。

内田:家事の代行や子育て、頼みごとができる仕組みがたくさんあると女性の政治家が増えてくるかもしれません。男性以上に家庭、社会での役割が多いなら、その幾つかでも代行できる仕組みがあれば、ガラスの天井を壊せるかもしれない。
中山:シェアリングエコノミーのマッチングサービス、期待したいです。

福田:ところで、友人や後輩に政治家という仕事、お薦め出来ますか?

中山:現状ならあまりお勧め出来ないかな?もちろん、志のある人なら応援しますけど。
内田:体力・実行力・企画力があって、物事を推し進められるストロングな人ならお薦めしますが。
中山:欲張るなら、ストロング+しなやかさがある人になってもらいたいかな。女性のしなやかさは、新しい社会をつくっていくに上でのキーワードですから。

福田:貴重な時間をありがとうございました。政治家にチャレンジした数少ない女性として、後輩が目指したいと思えるような政治家であり続けて下さい。


【まとめ】
世の中、男性、女性は半々なのだから女性議員をもっと増やすべき、という僕の持論は正しいことを確信しました。一方で、政党における女性議員候補の積極的なリクルート、女性が家庭で担う仕事の代行システムといった課題が残されていることも事実です。

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2017年4月 8日 (土)

ふくだ峰之平成29年所信表明スピーチ

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「ふくだ峰之春の集い2019~日本を売り込め」は、3月26日(日)新横浜で行われ約600名の来場者がありました。毎年、春の集いでは、ふくだ峰之のいわば平成29年所信表明演説が行われます。30分間のスピーチなので読み応えがあると思いますが、下記をお読み下さい。

【スピーチ2019】

本日は「福田峰之春の集い」にご来場いただきありがとうございました。昨年11月頃は、高い確率で2月に選挙があると言われ、2月第3週の日曜日は選挙の投票日と言われていました。正に、僕の賀詞交換会が選挙の投票日になってしまうということです。投票日当日では、誰も賀詞交換会に来てくれないだろう、なら3月後半に「春の集い」として、小選挙区当選4期目の衆議院議員として開催しようと思い時期を変更しました。結果的には選挙がなく、比例代表当選の3期目の福田峰之のままです。

本日は、クールジャパン日本を売り込めとサブタイトルをつけています。ロボット、似顔絵、インバウンド、これからのキーワードを関係者の皆さんに協力してもらい、室内外に展示しています。是非、ご覧になって下さい。

昨年一番驚いたことは、神奈川新聞に選挙区の新たな区割りが、あたかも決定したように記事として取り上げられていたことです。そこには、青葉区、緑区の衆議院神奈川8区と港北・都筑区の神奈川7区が、青葉区と都筑区、港北区と緑区に再編されると書いてありました。支援者の方々から「どうなっているんだ」と多くの連絡があり、困惑したものです。確かに最高裁が示す一票の格差問題があり、最小人口の鳥取1区の2倍以内に人口が収まらないと憲法違反となるのです。そうなると神奈川7区は2万人くらい人口が多いのです。総務大臣が関係する県知事に対して、解消する案があったら出して欲しいと依頼をしたそうです。多くの県知事は衆議院議員の命の話になるので、特に意見はないと回答していますが、神奈川県知事は案を提出しました。

それが、青葉・都筑区を1つの選挙区とし、港北・緑区もう1つの選挙区にするというものです。これは、あくまでも神奈川県の素案であり、正式には5月下旬に衆議院区割り審議会から区割りの答申が出されることになっています。緑区と都筑区を入れ替えると40万人の影響が出ることになるので、都筑区の一部2万人くらいを現況の青葉・緑区に付け加えることによって解決策とする案が現実的だと言われています。僕が決めることではないので一概には言えませんが、たぶん2万人の変更ということになると思います。

そうなると青葉区、緑区に接している2万人とは何処なのだろうということになります。荏田南なのか、川和なのか、佐江戸なのか、池辺なのか、どちらにしろ新たな選挙区であり、そのエリアでは僕は、新人議員ということになります。どうあれ、5月に発表になった後、対策を練らなくてはいけません。「新人議員」そんなこと久しく言われていないので新鮮な響きであると同時に、新人議員になり切りたいと思っています。

昨年は甘利明先生の大臣辞任劇から始まりました。甘利明大臣より、マイナンバー担当の内閣府大臣補佐官の任命を受けていた僕は、甘利大臣の辞任とともに、僕も補佐官を辞任しました。あれから1年が経ちました。TPPで諸外国と交渉してきた経験と知恵、それは正に国際的なルール作りを行った数少ない日本の政治家ということです。来月、甘利先生を会長、僕が事務局長となり「ルール形成戦略議員連盟」を立ち上げることにしました。

これは、技術で勝って、ルール構築で負ける日本経済のありようを変えていくために立ち上げるものです。米国最大の州ともいえるカリフォルニア州は、車の販売量の内、環境性能に優れた車を一定量販売しないといけないという決まりになっています。今まで、日本メーカのお家芸であったハイブリット車は環境性能の高い車として認められていましたが、今年から認められなくなります。何故、このような事態になってしまったのでしょか?

新たなルール形成に対する情報収集、対応策の協議、そしてルールをつくる関係者との協議が出来なかったことによるのです。カリフォルニア州のルールは全米に広がるし、世界にも大きな影響を与えます。ルール形成が失敗すると経済的損失、雇用の減少に直結するのです。情報収集の出来ない、交渉力のない、お人よしの日本人が、技術だけで世界を制覇できる時代ではなくなったということなのです。

僕は現在、多摩大学の客員教授として、このルール形成戦略を大学院生に教えています。教育者として、人材を育てなくてはならないし、政治家として施策をつくり、国の方向性を定めていかなくてならないと思っています。会場の入り口で販売していますが、この分野の本も出版させて頂きました。学術書に近いものなので、寝るには適した本です。寝つきの悪い方は、帰りにお買い求めください。1P読めば直ぐに寝ることが出来ます。

山崎拓先生が政界を引退された時に甘利先生と共に派閥を抜け、しばらく無派閥の甘利グールプでした。派閥とグループの違いを簡単に説明すると派閥は体育会、グループはサークルで、緩やかな集まりのサークルはいくつ入っても構わないが、運命共同体の体育会は1つしか入れません。

先月、甘利明先生と共に、麻生派に入会しました。麻生副総理とは深い面識があったわけではありませんが、僕は甘利先生と行動を共にすると決めているので、一緒に行動したというのが真実です。麻生派は「為公会(いこうかい)」と言う政策集団です。大きな方向性としては、国の財政健全化を志向するという特徴をもっています。僕はもともと派閥肯定論者で、無派閥を志向している政治家ではありません。派閥の良いところも悪いところも理解しているつもりです。

自民党は正に学校で、安倍総理は校長先生。いつも全校集会をやるわけにもいかないので、通常はクラスで活動します。そのクラスが、派閥であり、担任の先生が麻生太郎副総理ということになります。所属するクラスメートと政策の勉強をし、議論し、切磋琢磨し合う関係になるのです。国家国民のために国会審議は行われなくてはいけません。残念ながら野党の皆さんは、政局中心となり、施策の対案を早期に出すことをしないので、与野党での切磋琢磨が生じません。中選挙区の時代、55年体制時は、社会党が現実的な施策を提案する政党でなかった為に、自民党の派閥が施策の色を出し、派閥同士でチェック&バランスをとっていました。

小選挙区の初期に生じていた脱派閥という考えが随分と変化し、今、派閥に多くの議員が集い、議員同士、派閥同士が切磋琢磨するという状況が生まれています。野党第一党の民進党の現況では、当然の結果という見方も出来ると思います。麻生派の中に、僕が担当するIT政策を担う人がいないので、派閥の中でもITを中心とした新たな経済を担う政治家になろうと思っています。組織に入れば、その中でベストを尽くし、政治家としての評価を高めなくてはいけないと思っています。ギャング帽とロングコートをまとって僕の地元に来る日も近いと思います。海外に行く時だけでなく、普段からあんなカッコをしています。

「スプリング・ハズ・カム」春になりました。さて、皆さん、花粉症になっていませんか?誰しもがかかる可能性があると言われています。花粉は最近生じてきたものでしょうか。いや、昔から花粉はあったはずです。花粉症は、花粉と大気の汚染によって生ずるものです。くしゃみ、かゆみ、発熱、集中力が途切れ、悩みを抱え、1年の3か月くらい、つらい時期が毎年訪れるのです。経済で言えば、生産性が下がります。社会保障で言うならば、コストがかかります、生活で言えば満足度が下がります。都市部に住む全ての人がいつか発症する可能性を持っているのです。

花粉症もアレルギー疾患と言われます。僕とアレルギー疾患との関りは随分と前からになります。今から30年前、秘書時代に小田原に住む有権者から「会いたい」と一本の電話がかかってきました。その方は国立相模原病院の喘息患者で、患者会のリーダでもありました。国立相模原病院はアレルギー疾患の専門病院として有名です。発作がおきて、息が出来ない苦しさ、根本的な治療法が無い不安、患者会との付き合いが始まり、多くのことを学び、そして絶望をしりました。会合の度にメンバーが減っていくのです。

それにも関わらず明るく振舞っていた姿が忘れられません。厚生省に働きかけ、アレルギー疾患研究費を新たな予算として計上させたのはその頃です。命が代償となり本格的な研究が国として始まったのです。あれから30年、アレルギー問題は結果として何をもたらしたのでしょうか?命をかけてアレルギーを社会問題化した人たちが思い描いていた社会になったのでしょうか?

僕の娘は7歳と2歳になりました。7歳の娘は花粉症です。そして、2歳の娘も先日、花粉症と診断されました。女性の平均寿命86歳、84年間を花粉症で悩むのです。治療薬が開発されれば楽になると言う人もいます。大気を汚して、花粉症になって、それを治す薬を開発・製造する。これでは、自分たちで原因をばらまき、解決を探し求めるという、意味のない循環ではないかと思います。

既に花粉症になっている人を治す治療薬づくりは必要です。そもそも、花粉症が発生しないように環境を守っていくことが何よりも重要なはずです。自動車製造会社も製品工場も、環境基準が厳しくなり、大気汚染を生じさせないように努力しています。しかし、全部ではありません。100%は無理でも、それに近づく努力はしなくてはいけません。経済を優先することは重要です。しかし、がむしゃらな経済至上主義を求め、環境を無視してよいということにはなりません。時の経済は、その時代の豊かさを築きます。

時の環境悪化は、次の時代の非合理を築くのです。自分の子供や孫にだけ視線が届き、子供全体の幸せに視線が届かないような生活は、無責任と言わざるおえません。言葉だけ、理念だけではなく、一人一人が次の世代に残すものは何かを考え、コストを払っても、環境を大切にする日本をつくることが必要なのです。これから産まれてくる子供たちを花粉症にさせない政策目標を政治が掲げる必要があります。

環境と言えば、原発事故の解決と福島の復興は果てしなく遠いと言わざるおえません。安倍総理から「福島再エネ構想」を発表してもらったのは昨年です。都市部の電気をつくるために人口が少ない地に原発をつくってきました。東日本大震災により、壊滅的な被害を受けたのは原発立地県福島県です。福島産というだけで今でも農産物は買い控えられています。経済活動がないと雇用はうまれず、仕事が無いと生活が成り立たたず、福島に戻って来れない。農産物主体の経済では復興が難しい、なので、エネルギーで壊してしまった地域をもう一度、エネルギーで活性化したい、それが正に「福島再エネ構想」と呼ばれているものです。

エネルギーで壊れてしまった街をエネルギーで蘇らせるという逆説的な発想なのです。僕は、担当者として日本一の水素エネルギー生産拠点として福島の未来をつくりたいのです。再生可能エネルギーで作り出した電気から水素をつくり、再生可能エネルギーが苦手としている、貯める、運ぶを水素で行うのです。現状は化石燃料由来の水素が大半を占めるけれど、将来はCO2フリー水素に切り替えをしていきます。残念ながら水素エネルギーに関する予算、施策は、僕が担当するようになって随分と増えましたが、原発関連予算に比較すれば、まだまだ乏しいものです。

核燃料の再利用にしても、いつか必ず完成する時がくる、だから今、撤退するわけにいかない。核廃棄物の最終処分場も今は無いが、いつか必ず見つかる。いつか必ずという呪縛から逃れられないのは、メンツでしょうか。精神が壊れてしまっているからでしょうか。損しているのに、いつか儲かると言って、やり続けるギャンブルと精神構造は変わらないのではないでしょうか。いつかは、来ません。500年後では遅いのです。別のテクノロジーの進化によって、別の道が歩めるなら、別の道に進む勇気が必要なのです。昔の人たちの思いは理解した上で、撤退すべきはする。

この選択が今必要です。メタンハイドレート、高効率石炭火力発電、いずれも化石燃料を利用したエネルギーです。最新式の原子力発電、放射性廃棄物が生じます。新たな投資を行う場所が異なるのです。その道が正しいと信じて進んでいる人を別の道に連れていくのは、本当に厄介です。批判も受けます。選挙でもマイナスになります。でも、何を言われても諦めずに水素エネルギー政策を進めていきます。優れた環境を次の時代残すことに賛同してもらっているサイレントマジョリティーの声なき声を聴き、それを力にして戦っていきます。でも、敗れた場合は、骨を拾ってください。

12月に「官民データ活用推進基本法」という法律をつくりました。これは、僕がつくった議員立法です。一昨日、横浜市議会でも「官民データ活用推進基本条例」が日本で最初に成立しました。僕が事務局長をしている自民党IT戦略特命委員会から、自民党横浜市連政調会に対し、条例制定を依頼したことから検討が始まりました。NHKでも大きく取り上げられていました。

国や地方自治体や企業等が持っているデータを横串を刺して分析出来るように、項目や、語彙を定義して、つながるシステムを整備することを定めたものです。データを使った新たな経済をつくること、データを使って行政改革を行い効率的な政府をつくること、施策や予算の優先順位をデータを使い根拠に基づいて決めること、このデータ利活用社会を作り上げれば、人口減少社会は日本の強みになります。

経済のパイが広がり、効率的な社会が完成した先は、人口減少社会こそ国民一人当たりに対する社会保障費が多くなり、子供の教育投資も多くなり、経済の恩恵を受ける量も多くなるのです。経済を広げることが出来れば、人口が減ることはプラスであり、マイナスではありません。だからこそ、まずは経済ということなのです。

議員になって以来、ライフワークのように行政改革をやり続け、単なる部員の一人にすぎなかった僕も、自民党行政改革推進本部の副本部長にまでなりました。多くのデータを使い根拠に基づいた施策、予算の優先順位付けを行うことが出来れば、効率的で意味のある予算の執行が行えることになります。これまで、政策目的を達成するために何故、その金額かかかるのか、成果目標の数字は何故、この数字なのか、合理的な説明が出来ていたわけではありません。

行革本部として予算のカットを伝えても、非合理な理由やアンケート調査を持ち出して正当性を主張してくる、族議員の先輩からプレッシャーをかけてくる、データに基づいた議論ではなく、政治力勝負みたいなやり方がまかり通っていました。予算が湯水のごとくあった時代、分配が与党政治家の唯一の仕事であった時代なら、まだしも、限られた財源をベストなやり方で有効に使い、政策目的を達成させることが求められている時代に、ふさわしくない方法をやめていきたいのです。お互いがデータに基づいて議論し、より有効性が感じられる方法論を探し合う関係を、予算を承認する与党政治家と執行する行政官僚とでつくることが必要なのです。

ようやくこの法律により、航路が示され出港する準備が出来ました。大きな声を出してごり押しすること、政治力で絡めとること、エピソードで世論を動かすこと、僕は、実はこれらの方法を使うことは苦手ではありません。でも、やりたくないし、それが納税者の求めている姿だとは思えないし、決して効率的ではありません。新しい時代にマッチしたやり方に切り替えていくために、この法律をつくりました。法律をつくってしまった以上、誰が何を言ってこようが、引き下がるわけにいきません。本日、お集まりの皆さんが、僕に期待していることは、単なる昔の追随ではないことはわかっています。だから、やり遂げます。あの時、始まった。自分たちが支援してきた福田峰之が、あの時に言い始めたことが、今や当たり前になっていると10年後の「春の集い」で感じてもらいたいのです。つまり、今日お集まりの皆さんは10年後もここにいなくてはいけないということです。

今年の12月になると3期目3年となります。平均3年で解散しますので、年末が1つの機会となります。僕は12月解散があると思っています。12月であれば、新しく定められた選挙区での選挙ということになるでしょう。いずれにしろ小選挙区のことしか考えていません。小選挙区で当選することに全ての力を注ぎたいと思っています。いついかなる時も支援を続けてくれる支援者の皆さんと共に、小選挙区当選という今まで夢物語と言われていたものを現実のものとして受け取れる機会が次の選挙なのです。

今一度、与党政治家として「何を言ったかではなく、何をやったか」で勝負したいと思います。嘘偽りなく、発言に責任をもって勝負していきたいと思います。ご来場いただき感謝申し上げます。10年後の今日、同じ部屋の同じ座席にお座りください。

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2017年4月 7日 (金)

今年のテーマは「うつ病」世界保健デーの日

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4月7日は「世界保健デー」今年のテーマは「うつ病」。横浜市緑区医師会池田信之会長(緑メンタルクリニック院長)と福田峰之の特別対談です。

”がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病を4大疾患と言ってましたが、精神疾患を加えて5大疾患となりました”

5大疾患とは精神的な病がいかに社会を蝕んでいるのか実感してます。

”英国では約1.2兆円、アメリカで約15兆円、日本では約2.7兆円の社会的損失”

2.7兆円はさすがに大きな数字です。これは、いけない。

”『仕事を辞めると他の人に迷惑がかかる、就職したばかりで辞めたら恥ずかしい』と考える人が我慢し続けて・・・”

頑張る日本人がマイナス目になってしまっているのだろうか?

「うつ病」は「産後うつ」が原点だと初めて知りました。そして、日本には100万人のうつ病患者がいて、2.7兆円の社会的損失がある、それは不幸せの社会をつくる根源になってしまう。いつ誰が発症してもおかしくないのです。

福田「4月7日は世界保健デーですが、今年のテーマはうつ病と聞いていますが」
池田「そうなんです。これまで、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病を4大疾患と言ってましたが、精神疾患を加えて5大疾患となりました。うつ病も大きな社会問題です」

福田「現在、日本ではうつ病が増加していますよね」
池田「そうですね、今うつ病は非常に増えています。その中で問題になっているのが産後うつと過労うつです。うつ病が増えると、それによる社会的損失が大きく、英国では約1.2兆円、アメリカで約15兆円、日本では約2.7兆円の損失になると言われています。実は、うつ病の原点は産後うつなんです」

福田「うつ病に関しては、自殺などの問題もあると思いますが、今池田先生がおっしゃったように経済的にも問題があるということですね。ではまず、産後うつに関しては、どのようにしてなってしまうものなのでしょうか?」
池田「生理学的には、分娩後にホルモンバランスが崩れます。産後直後から1週間うつになるケースもあれば、1か月後くらいからうつになるケースもあります。ホルモンのアンバランスから始まり、子供を育てていく自信がなくなったり、子供に対する愛情を感じにくくなります。そうして自責の念にかられ、産後に精神疾患になってしまう人がいるのです」

福田「たとえば、池田先生のような、専門家の所に自ら相談にくる人は、たくさんいるのでしょうか?自分がうつ状態に陥っていることに気づくことができれば良いですが、気づかなければ自分の中で溜め込んでしまい、相談に来ることもできないと思うのですが」
池田「おっしゃる通りです。これに関しては、婦人科の先生が気づくことができるかどうかなんです。親など子育て経験のある人が近くにいれば解決できることも、核家族の影響で、産後うつが非常に増えていますからね」

福田「では、過労うつに関してはどうでしょうか?残業時間などが問題になっていますよね」
池田「そうですね。また過労うつというのは、時間だけが問題になっているのではなく、職場の人間関係も問題となっています」

福田「パワハラなどもよく言われていますからね。過労うつに関しても、周りに気づいてくれる人がいるのかが重要になってきますよね」
池田「はい。また過労うつというのは、病前性格で、真面目な人や几帳面な人がなりやすいと言われています。『仕事を辞めると他の人に迷惑がかかる、就職したばかりで辞めたら恥ずかしい』と考える人が我慢し続けて、うつ病になってしまうことが多いです」

福田「そういう人が増えれば、経済的に稼げる人が少なく、納税者も減ってしまいます。一方で医療費が増大します。それはつまり、社会全体のコストパフォーマンスが下がるということにつながりますよね」
池田「そうですね。うつ病の人口が、数年前のデータではありますが、世界で3億5000万人、日本は100万人を超えています。経済的損失は、非常に大きいです」

福田「そうでなくても、人口が減って、労働生産人口が減っている今、一人でも元気で働いてくれる人がいないと経済全体が悪化してしまう。そのためにも今働き方改革が必要になってきているのかもしれないですね」
池田「そうですね。うつ病にならないように予防していき、早期発見、早期治療をしていくことが重要ですね。企業規模にもよりますが産業医も配置されていますし、また地域で支えあうことも重要です」

福田「池田先生、これは個人的な意見ですが、政治家はうつ病になる人は、あまりいないと思うのですが」
池田「福田先生は、真面目ですが、うつ病になりそうには見えませんね」

福田「しかしですね、政治家はこの問題にしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。ましてや人の命、そして経済に対しても大きな影響があるとすれば、なおさらです」
池田「社会的課題として、うつ病にしっかりと対応する施策を整えてください」

池田会長と話していると人の幸せとは何なのか?頑張るとこは大切だけれども、限度と限界があるということを改めて知らされました。

 

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2017年2月28日 (火)

テスラ・モデルSに乗ってみました

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テスラに初めて乗車しました。車というよりもITデバイスと言った方が理解が早いかもしれません。まず、車に乗ろうとすると取っ手がニョキと外側に浮き出てきます。また座席に座ると大きなタブレットがパネルになっていて、取り外して外にもち出せれるのかと思えば、流石にそれは出来ません。タブレットがテスラの心臓部分になっていることは間違いありません。

自動運転機能も精度が良く、高速道路等の長距離ドライブには最適かもしれません。タブレットで車の機能をコントルールし、ソフトウエアの更新はNTTドコモのインターネット回線でダウンロードすることになります。正にスマホのアプリ更新のようなイメージです。車をつくるための思考が、根本的に異なるのかもしれません。ボディーデザインは、各種あってもベースとなるシステム、車体、電池、モーター等は共通化し、開発コストを平準化させていると思われます。車体ごとのIDによって、車の状態を掌握することも出来、故障の状況もリアルタイムで確認することも出来ます。

ITチームから見ると、車の完成はこの形なんだと思います。もちろん、自動車チームから見たITは、新型プリウスプラグインハイブリットなのかもしれません。自動車という加工品は、下請け会社、系列会社から提供される多量な部品を使い、多くの人が介在し製品として確立しています。テスラはその車製造の常識を認めたうえで、異なる思想を持ち込んだと思います。

自民党IT戦略特命委員会でテスラモーターズのヒアリングを行う予定です。僕らの興味は車そのものというよりは、システム構築やサイバーセキュリティ対策、エアーによるシステム更新、車体データの利活用です。

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2017年2月27日 (月)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑥

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「官民データ活用推進基本法」が施行されて2か月が経ちました。法律の成立はあくまでスタートであり、そこから中身を詰めていく必要があります。この法律は、自民・公明・民進・維新の4党が協力して成立させたものです。この枠組みを残すために超党派「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げることになり、昨年12月14日、データ法施行日に「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げるという記者会見をひらきました。

通常国会が始まり、2月22日に設立総会を開催しました。デジタルソサエティの政策課題は政局にするような話ではなく、一致協力して日本経済のために力を合わせることが出来る分野なのです。会長は平井たくや(自民党)、副会長に高木美智代(公明党)・原口一博(民進党)・浦野泰人(維新)となり、僕が事務局長となりました。当日は、IT団体のとりまとめ役となる「日本IT団体連盟」の荻原幹事長もゲストとして来訪頂きました。

当面は「官民データ活用推進基本法」に関する議論が続きますが、デジタルソサエティに係る議員立法なども提案していきます。国会での法案審議は、内閣が提出する内閣提出法案が優先され、議員立法の審議はその後というのが相場です。時間がない中での議論になるので、与野党が一致を見いだせる法案が優先となります。その意味においても、この議連が与野党の合意の場となればと思います。

この超党派議連の役員は、各党それぞれのIT部門の代表者と役員によって構成されているのです。自民党であれば、IT戦略特命委員会、そして委員長は平井たくや、実務を担う事務局長は僕です。ですから、議論もスピディーに行われること間違いありません。デジタル社会は変化が激しいので、悠長に時間をとって議論していると取り残される可能性があります。迅速さを目指して活動していきます。

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2017年2月23日 (木)

住宅宿泊事業法案の審議で思うこと

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「住宅宿泊事業法」この法律名を見て、所謂「民泊」に関する法律と思いつく人はそうはいないと思います。これが、今世の中を騒がせている「民泊法案」なのです。

自民党は「住宅宿泊事業法」の法案審議を自民党国土交通部会、厚生労働部会、観光調査会、IT戦略特命委員会の4部門合同会議で行っています。僕が事務局長を務めるIT特には、新たなプラットフォーム小委員会(小委員長:福田峰之)というシェアエコのプラットフォーマーを通じて、シェアエコを推進する委員会を運営しており、そうした視点から、民泊法案の議論をしています。この法案は、所謂、内閣提出法案なので関係する省庁は、国土交通省、観光庁、厚生労働省となっています。何故か、シェアリングエコノミーを包括的に担当している内閣官房IT室が関わっていないことに違和感を感じています。

今回の法案には、いくつかの課題があると思います。そもそも「民泊」という新たなビジネスモデルを従来の規制の延長線上で対応していて、シェアリングエコノミーの本質を理解していないし、新たな経済の芽をつぶすことになりかねないということです。シェアリングエコノミーはインターネットテクノロジーの進化によって、知り合いでない個人間をプラットフォーム上の相互評価(サービス提供者、サービス利用者)によって、空間や物やスキルを共有する関係をつくるビジネスモデルです。役所への提出書類ベースの信頼と常に相互評価されている信頼、どちらが消費者保護の本質なのだろうか、考えれば自ずとわかるはずです。

日本が今まで得意としてきた事前規制による消費者保護の仕組みとITテクノロジーを使った情報開示を前提とした自己責任、海外からの利用者の多い「民泊」はグローバルスタンダードであるべきです。

次は、プラットフォーマに対する規制の課題です。部屋を提供するオーナーと部屋を利用したい観光客をつなぐ情報プラットフォーマーを観光庁に登録させ、規制を入れることです。シェアリングエコノミーの基盤をなす情報プラットフォーマーを規制するなど、世界的に聞いたことがありません。観光庁が「世界初のプラットフォーマー規制」と言ってますが、あり得ないという意味でも世界初であることは間違いありません。今後、プラットフォーマを各省庁がこれまでの規制の延長で囲い込みを行う入り口をつくることになります。

法案で、観光庁がプラットフォーマーを登録・規制するのは、やってることが旅行代理店に近いという理由です。情報をつなぐにすぎないプラットフォーマと旅行代理店が同じようなものと判断することが理解に苦しみます。そもそもシェアリングエコノミーのプラットフォーマはシステムを利用する「場」の提供をしているにしかすぎません。ビジネスモデルとしては、システムを利用させる手数料で成り立つビジネスなのです。EUのシェアリングエコノミーアジェンダでも、プラットフォームは情報サービスにすぎず、価格決定権や取引条件決定権、取引資産の所有権を保有していない場合は、プラットフォーマを規制の対象としないとなっています。

内閣官房IT室が学識経験者や関係企業・団体を集めてシェアリングエコノミー検討会議を開き、そこでとりまとめた「シェリングエコノミー推進プログラム」で、新たなテクノロジーを使い「安心・信頼」を担保する自主的ルールのモデルガイドラインをつくっています。そのガイドラインをもとに一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、優良なプラットフォーマーを認定する仕組みを開始することになっています。その取り組みを無視して、従来型の規制で縛ることに違和感を感じるのです。

次は宿泊先を提供するホームステイ型の民泊についてです。宿泊先は大きく分けると2種類あり、家主不在方型といわれるものと家主がいるホームステイ型と言われるものです。そもそも民泊は、海外旅行者が日本らしさを体験するために日本人と交流が出来るホームステイ型が中心でした。ビジネスで忙しく世界を飛び回るには、世界的なホテルチェーンを使うことが多いでしょうが、世界中、標準化させれた高いサービスの提供はうけるものの、独自の文化をホテルで体験することは出来ません。

自分の住んでいる家の部屋の1室を貸すのに、事業者としての扱いを受けて登録・規制の対象となるのです。これは理解に苦しみます。貸せる日を180日以内、個人の家に民泊の看板を掲げて24時間連絡がつく電話番号を載せる。何故、商売として行うわけでもない海外交流にこんな規制を入れる必要があるのだろうか?旅館やホテルの商売敵になるから日数制限を入れる。夜中に騒いだりした時に連絡がつくように看板掲げて電話番号を記載する。子供たちが出ていってしまった部屋を利用して民泊を提供する老夫婦が、旅館やホテルの商売敵になるはずはない。一緒に住んでいるのだから、宿泊客が夜中に騒いだら自分も寝れないが故に、近隣から苦情が来る前に自分で注意するはずです。

こんな規制を受けてまで、民泊の本質である日本人の生活体験としてのホームステイ型をやり続ける人が増えるとは思えません。家主不在型とホームステイ型は、原案では同様の扱いになっていますが、ホームステイ型は規制から外すべきです。

自民党内の議論は、まだ続きますので、僕はこうした論点で議論に参加していきたいと思います。結果はどうなるかわかりませんが、党内議論が活発に行われることが大切です。

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2017年2月18日 (土)

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」③

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第3次産業の生産性向上のためにつくられた施策、具体的には投資金額の3分の2、下限20万円から上限100万円をIT導入支援事業者から購入したサービス産業事業者に補助金を出す制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、IT登録事業者(IT導入支援事業者)の申請・登録、サービス産業事業者(補助事業者)の申請も順調に進んでいます。

一方、申請の準備時間がなくて、制度そのものを知らなくて等の理由により、IT導入支援事業者に登録出来なかった企業から、再度、登録できる機会が欲しい、また、サービス産業経営者からも補助金申請の期間が短すぎるとの意見も出ていました。サービスを提供する企業、補助金を受けるサービス企業に多くの機会を提供することが必要と判断し、それぞれ2次公募を行うことにしました。

IT導入支援事業者の2次公募は2月10日~5月31日サービス産業事業者の2次公募は3月31日~6月30日までです。IT導入支援事業者の1次公募は終了していますが、ITツールの審査・採択は随時募集中です。また、サービス産業事業者の補助金申請1次公募は現在受付中で、2月28日までとなっています。

1次で補助金申請するサービス産業事業者は1次募集で登録されたIT支援事業者のサービスを購入しなくてななりません。2次で登録されたIT支援事業者のサービスを受けるには2次での補助金申請ということになります。もちろん、1次で登録されたIT支援事業者のサービスを2次で購入することは可能です。

2次公募を行うことになったので、サービス産業事業者の皆さんは、日頃お付き合いにあるITベンダーにIT支援事業者に申請・登録してもらい、そこからサービスを購入する事も可能になります。IT投資を行うことによって、サービス産業の生産性を向上させ経済を大きくする。また、ITベンダーの仕事が増えて経済が回転する、相乗効果を興していきたいと思います。この施策が地域経済に大きく貢献するなら、来年以降も考えなくてはなりません。

施策の内容を詳しく知りたい方は、ブログ「IT投資が3分の1の費用で!【サーービス等生産性向上IT導入支援事業】①・②」も参照してください。また、経産省の資料も参照してください。サービス等生産性向上IT導入支援事業(経産省)

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2017年2月 7日 (火)

「天下り問題」官房長官申し入れ

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僕が副本部長を務める自由民主党行政改革推進本部(本部長:河野太郎)は、行革の視点で天下り問題について議論を重ねてきました。その結果を菅官房長官に申し入れを行いました。「amakudari.docx」をダウンロード

どのような理由があれ、省庁の組織的な天下りはルール違反であることは否めません。天下り規制が厳しくなった故に、OBと現役職員が意思を一つにして行動とる、まさかこのような事がおきているとは自民党行革本部副本部長として、恥ずかしながら知りませんでした。二度と同じことを繰り返さないためにも今回の事例を徹底的に究明することが重要です。

提言書に内容は下記の通りです。

1.全府省庁において、過去数年の管理職以上の再就職について外部有識者の参加を得たうえで、以下の点を含め徹底的な調査を行うこと

再就職の経緯(斡旋規制違反の有無、あった場合、氏名及び役職)

当該再就職先が固定天下りポストとなっていないか(前任者または前々任者に役人OBがついていた場合、それらの者の氏名及び最終官職)等

2.再就職等監視委員会について、以下のとおり、体制強化を図ること
① 再就職等監視委員のうち一部を常勤化(現行法では委員4名は非常勤)

② 再就職等監察官のうち常勤者の増員(現行政令では常勤は1名)等

3.現行の斡旋禁止ルールについて、以下の改善を検討すること

① ルール違反に対する刑事罰の導入

特定の役人OBが出身省庁と一体となって組織的に斡旋行為を行う等の脱法的行為を規制対象とすること


4.官民人材交流センターの活用促

公務員の再就職については、官民人材交流センターが設置されているにもかかわらず、その活用状況は極めて低調である。民間エグゼクティブサーチ会社の知見なども導入しながら、官民人材センターの活性化を図ること

霞が関官僚が現役時代に国家国民のために働くこと、それ故にセカンドキャリアについても安心できる仕組みを整えることは、人材確保の上でも必要なことと思います。しかし、それは法の趣旨を逸脱することで解決するわけにはいきません。ルールを守り国民に不信感をかわないようにすることが大切です。

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2017年1月30日 (月)

総理施政方針と水素社会+データ活用社会

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平成29年通常国会がスタートしました。スタートに際して「第193国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」が衆議院本会議場で行われました。演説の中で、僕が担当する施策について取り上げられている箇所があります。その代表例が、水素エネルギー社会とデータ活用社会についてです。

「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。東京で世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。2020年には、現在の40倍、4万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大容量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。」

「民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。」

安倍総理は、様々な場で水素エネルギー社会を世界で初めて構築すると言い続けています。そのためには、水素社会実現に向けた2040年までのロードマップを着実に実行にうつしていくことです。ここで特に注目すべきは、エネルギー安全保障と温暖化の切り札、と言っているところです。国家的存亡と環境による世界貢献を高らかに宣言したということです。具体的には、僕が事務局長を務める「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」、「自民党水素社会実現委員会」で議論することになります。

データ活用社会になるために、まず政府の統計情報をデジタル化、標準化、システムの共有化を進めていかなければなりません。政府統計の抜本改革とは、まず政府から手本を見せるということでもあります。その上で、地方自治体や民間企業にも協力を依頼することになります。具体的には、僕が委員長を務める「自民党IT戦略特命委員会に官民データ活用推進小委員会」を立ち上げ、議論を深めることになります。

安倍総理の目指す新たな日本を与党。自民党の実務責任者とし施策の推進に努めます。

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2017年1月13日 (金)

平成29年にあたって思うこと

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平成29年(2017年)新たな年が始まりました。自民党の幹部からは常在戦場、選挙の準備には怠りなくと言われ続けています。1月解散、2月総選挙の声は未だにあり、5月には新たな衆議院小選挙区の区割りが答申される。7月には東京都都議会議員選挙、横浜では横浜市長選挙があり、正に選挙が主要テーマとなる年と言えると思います。

国民主権の普通選挙が民主主義の原点であるとこは間違いない。僕が心配するのは、俗に言う「地元活動(=後援会活動+政治活動+政党活動)」と「国会活動(=立法活動+外交活動+政策調査活動)」が大きくずれ始めているという点だ。

戦後の日本が高度経済成長期・バブル期と経済発展の歴史を歩んできた時代は、政治家の役割は予算の配分調整とインフラ整備を中心とした地元要望の実現であった。つまり、永田町での国会活動が地元活動と連動していたのです。政治家の役割もインフラ整備が実現すれば、目に見える形で貢献を伝えることが出来たということなのです。

しかし、現在はどうであろうか。新たなインフラ整備は都市部を中心にほぼ終了に近づいている。理屈をつければエンドレスにインフラ整備を行うことは出来るが、ナショナルミニマムは終わりを遂げている。政治家の役割は、持続可能な社会保障制度の確立、安定的な経済発展、行政の効率化、デジタル社会の確立、環境負荷の少ないエネルギーへの転換等、地元に具体的に見える形で残るものではなくなってきている。

僕が担当する水素エネルギー政策は、日本国民全体の理解がないと進めることは出来ません。それ故に、政策の実務責任者として、全国でのシンポジウム参加、企業や大学の研究施設視察、自治体の取り組み状況視察、書籍出版、マスコミ対応、自民党の政策勉強会開催等、多くのことをしていかなければなりません。また、日本だけで実現できても二酸化炭素削減量には限りがあるので、世界中を巻き込んでいかなければなりません。海外での講演やシンポジウムの参加、水素関係者との意見交換等、世界中を飛び回わらなくてはいけないのです。フランス・ドイツ・アメリカ・イスラエル・台湾等、多くの国にこれまでも行ってきましたし、これからも積極的に出ていきます。

行政改革の取り組みも、目に見えません。どれだけの時間を費やし議論を重ね、予算の無駄を省き、効率化を高め、PDCAが行えるように定量的な数字を求め、データを使いエビデンスで有効性を示す法律を定めても、地元に目に見える物はありません。僕らの子供たちの時代には、健全な財政の上で、効果的な予算がエビデンスに基づいた優先順位で執行されるように、行革をやっているといっても、目に見える物ではないので、実感を持ってもらうのは厳しいのです。

こうなると地元活動と国会活動が大きくずれてくるのです。地元に居る時間が減り、地元の有権者が目に見える物を残せない。実感を伴わない成果なので、大きな波が押し寄せるとその波に飲み込まれる可能性が大となります。選挙的に言うとこうした世界では、言った者勝ちとなりがちです。本来は「何を言ったかではなく、何をやってか」で政治家は評価されるべきものですが、成果の見えない世界では「この予算は良くない。この政策は良くない。とにかくダメだ」と単に言っている人が評価されてしまうのです。「切れ味鋭い弁舌」とでも言うのでしょうか?もちろん、言うだけでは何も進みませんので、何の役にもたっていません。

「政治は国民のもの」これが自民党立党の思いです。その思いを受けて、国家・国民の為に全力を尽くすことを、今年も約束したいと思います。

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2016年12月21日 (水)

小池都知事に「東京オリパラ サイバーセキュリティ対策」申入れ

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自民党IT戦略特命員会(事務局長:福田峰之)において、「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に向けた政府への提言」を策定しました。サイバーセキュリティ基本法をつくってわずかな時間しか経過していないのに、状況は悪いほうに大きく変わっています。

この提言書は、国家全体のサイバーセキュリティー強化についての提言ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関する記述もあります。東京都は日本経済の拠点であり、政治・行政・司法の中心でもあります。首都東京がオリパラ時にサイバー攻撃を受けることになれば、オリパラ競技だけではなく、日本の経済に大きなダメージを与えることになります。それゆえサイバーセキュリティー対策は、国と東京都が連携して対応していくことが求められます。

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自民党IT戦略特命委員会として、小池ゆりこ東京都知事に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策強化について」の申し入れを行いました。東京オリ・パラのサイバー対策は、政府機関(東京オリ・パラ競技大会推進本部事務局・内閣サイバーセキュリティセンター)、東京オリ・パラ競技大会組織委員会、東京都と4つの組織がそれぞれの役割を果たすべく活動しています。しかし、3年をきろうとする中で、バラバラ感が否めない故に、4者の実務者である警備・ITの専門家等によるタクスフォースの設置を提言した。どれくらいの金額がかかるのか、サイバーとリアルテロをどの様に融合させて対処するのか、年度内には全体像を描いてもらいたい。

また、一方で東京都自身が重要インフラ事業者という側面も合わせもっているので、地下鉄、バス、水道等に関するセキュリティの確保をしっかりと行うようお願いしました。オリ・パラ時に限らず、インフラはサイバー攻撃を受けると甚大な被害が生じる恐れがあるので、事前の対応が大切になります。安心・安全のおもてなしオリ・パラ「TOKYO」を目指さなくてはなりません。

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2016年12月20日 (火)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑤

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「官民データ活用推進基本法」が、12月7日(水)に参議院本会議で可決成立し、12月14日(水)が施行となりました。法律が出来たということは、データ活用社会に入るためのスタートラインに立ったということです。「仏作って魂入れず」とならないように、そして「魂入れて実装する」ようにしなくてはなりません。

「官民データ活用推進基本法」は、自民党、公明党、民進党、日本維新の会、4党の共同提案で出来上がった法律なので、所謂、与野党対決法案ではありません。ならば、推進体制も与野党協力して行っていくべきではないか、ということになり議員連盟を立ち上げることになりました。各党に発起人と役員候補を出してもらい、設立趣意書を準備し、12月14日のデータ活用法施行日に、議員連盟設立記者会見を行うこととしました。必然的とでも言うのでしょうか、設立発起人代表に平井たくや自民党IT戦略特命委員会委員長が、僕が事務のとりまとめを行うことになりました。設立総会は来年に執り行うことになります。

名称は「デジタルソサエティ推進議員連盟」となりました。デジタルエコノミー、デジタルガバメント、デジタルデモクラティック等、テクノロジーによって生み出される新しいデジタル社会を人にとって優しく、経済は力強く、効率性を持って運営される仕組みとすることを目的としています。サイバーセキュリティー基本法、改正個人情報保護法、官民データ活用推進基本法等の法整備や執行予算、制度設計にいたるまで、適宜適切にスピード感を持って対応していきたいと思います。

平成29年通常国会ではデータ活用社会をつくるための内閣法案が、何本か提出される予定です。これを成立させることに全力をつくします。

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2016年12月16日 (金)

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」①

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平成28年度第2次補正予算で「サービス等生産性向上IT導入支援事業 」という制度が導入されることになりました。以前から「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業(通称:物づくり補助金)」という類似した事業がありましたが、結果的に9割が製造業への補助金となっていました。今回の補正予算によって、サービス産業を営む企業経営者、個人事業主が生産性や経営力を高めるために、ITシステムに投資を行う場合の新たな補助金を100億円分つくったのです。これは、物づくり補助金のように革新的な事業を前提としていないので、ハードルはかなり低いのです。つまり、使い勝手のよい補助金ということです。

具体的には、ITシステム導入の3分の2が補助されます。補助金額は上限100万円、下限20万円ですが、限度額を超えるような場合も内容によっては認めらますので、必ず相談して下さい。もちろん、補助金交付には事前の審査があります。対象になるのは、飲食業、医療・介護、保育、小売業、運輸業、パン屋、エステ等のサービス産業全般です。

ITの導入と言っても何でもが補助対象になるわけではありません。登録されたサービスが対象になります。登録されたサービスは何かを知るために、サービス産業の経営者は、まずIT登録事業者というソフトウエアやデバイスを提供する人たちに相談することになります。IT登録時業者というのは、ITベンダーをとりまとめる役割を担っていて、この登録事業者が登録するサービスが補助の対象になります。IT登録事業者が誰かは、補助金制度の事務局機能を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会 のHPに平成29年1月中旬に掲載されることになります。サービス産業の経営者にとって、補助金申請の手続は大変に面倒は仕事なので、IT登録事業者は申請代行や支援を行う役目も担います。

補助金を受け取ることが出来るサービスの事例としては、パッケージソフトウエアやクラウドサービス、これらを使ったソルーションや周辺機器も含まれます。タブレット端末型レジやPOSレジアプリ、マーケティング関連ツール、クレジット決済端末など、幅広く想定していて、今流行のフィンテック関連サービスのツールやソフトウエアも対象です。単にタブレットを購入することは出来ませんが、業務を行うに際して必要なアプリを使うためのタブレットなら可能です。

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2016年12月11日 (日)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて④

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参議院内閣委員会が12月6日(火)10時に設定されたと連絡を受けました。もちろん審議内容は「官民データ活用推進基本法」です。衆議院内閣委員長提出の議員提出法案という形になっていますから、参議院内閣委員会で法案の趣旨説明をするのは、衆議院内閣委員長となります。質疑における答弁者は共同提出者ということになり、自民党は平井たくや内閣委員会与党筆頭理事(自民党法案策定PT座長)となります。僕は衆議院において、法案提出者にならずに内閣委員会の理事として質疑にたったので、参議院では答弁者とはなりません。

答弁するわけではありませんが、12月6日の朝、参議院内閣委員会の答弁に関する勉強会には参加し、各党の想定質問チェックを行いました。そして10時の参議院内閣委員会では、答弁者の後ろに座り、もしもの際の対応要員と化し、審議の行方を見守っていたのです。参議院内閣委員会の委員長は、実は民進党で、正直どんな方か面識がないのでよくわかりませんが、しっかりと委員会運営を行っていました。質疑者は共同提案者になっていない政党の2名の議員です。もちろん賛同していない訳ですから、反対者として質疑対応ということになります。

賛否がどうあれ、委員会で質疑が行われることは、大きな意味があると思います。質疑が終われば「質疑終局」、委員長より「賛成の方の起立を求めます」の声に、賛成者は立ち上がり、「起立多数。法案は可決されました」と、委員長の発言。これで階段3段目、最終は参議院本会議で採決ということになります。参議院本会議は7日に設定されました。

6日の夜、食事会の最中でも明日の参議院本会議が本当に開かれるのであろうか、「官民データ活用推進基本法」が提案されるのであろうか、もともと心配性の僕は気が気でありませんでした。上手くいけば明日、デジタル社会における経済のプラットフォームづくりがスタート出来るのです。

12月7日(水)参議院本会議が設定された日です。朝から、僕は面会と会議続きで、参議院本会議のことをすっかり忘れていました。多忙は大切なことすら忘れさせるものなのでしょう。僕がこの法案を大切にしていることを知っている参議院議員から「データ法案成立したよ」と電話がかかってきて、はっと、気づかされ思い出したのです。これで階段4段目、最後の階段でした。これで法案は「案」がとれて正式な「法」となり、法律の施行日は12月14日と定めれました。

もちろん法律が制定されただけで、終わりという訳にはいきません。これはデータ活用社会のスタートなのです。総理大臣をトップとする「官民データ活用推進会議」の構成、特定推進分野の指定、法律の下における運用にもコミットしていくつもりです。超党派で「データ活用推進基本法」を乗り切り、ここまできたのですから、法律の応援体制も超党派で出来ないものだろうか、という意見もあり、その受け皿を準備していこうと思います。

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2016年11月30日 (水)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて③

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「官民データ活用推進基本法」の成立に向けて、野党への法案説明を開始した。民進党は原口一博代議士が会長となっている議員連盟で議論を開始してもらい、民進党部門会議、シャドーキャビネットと党内手続きを進めてもらうことになった。日本維新の党は、部門会議に僕が出席して、法案の説明を行い、ご理解を頂いた。共産党は、内閣委員会理事を始めとする関係者会議に出席して、法案の説明を行ったが、賛同は頂けなかった。

臨時国会の会期末が近づいてきて、参議院での審議を考えると内閣委員会での審議入りは、さすがにこれ以上伸ばすことが出来ない。内閣委員会理事会を行い与野党理事間での調整が続くがなかなか整わない。各党の党内手続きが終わっていないことが原因だ。更に、内閣委員会平井たくや(自民党法案策定PT座長)与党筆頭理事と緒方林太郎野党筆頭理事との協議が続き、ようやく審議入りの環境が整った。自民党・公明党・民進党・日本維新の党、4党が賛同者となり、委員長提案として内閣委員会に諮られることになった。共産党には賛同してもらえず、後に採決においても反対することになる。

11月25日(金)9時から内閣委員会がセットされ、いよいよ「官民データ活用推進基本法案」が起草された。動議提出は、自民党・公明党・民進党・日本維新の党の4会派、法案の趣旨説明は平井たくや筆頭理事が務めた。4会派による議員提出法案なので、質疑の答弁者は各党から1人づつ、質問者も1人づつということになる。

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自民党はPT座長であった平井たくやさんを答弁者、PT事務局長であった僕が質問者としました。もちろん逆でも良いのですが・・・。委員会当日の朝は、答弁に関する勉強会を平井たくやさんと行い、僕の質問はお互いがわかっているので飛ばし、他の質問者への答弁をどうするか、検討していました。個人情報保護法改正、そしてデータ活用法へと繋がる議論を続けてきた僕たちにとって、ここで失敗するわけにはいかないからです。

僕の質問は以下の5問でした。答弁(内閣委員会議事録)については次回のブログに掲載します。
①我が国は少子高齢化社会を迎えるが、この法案によって日本経済の成長や地域課題解決について、どのように貢献するのか。
②法案に明記された「官民データ活用推進戦略会議」がリーダーシップをとり、国全体の取り組みを牽引することが重要と思うが、推進体制はどのようなものなのか。
③AI、ビックデータの推進に係る政府の方針とこの法案との関係はどのようなものなのか。
④この法案が掲げるデジタルファースト(原則IT)の推進による社会的メリットは何か。
⑤官民データ活用の推進は行政改革にも資するのか。EBPMはどのような効果をもたらすか。

4人の質疑が行われましたが、特に共産党は反対故に、平井たくやさんへの質問は厳しいものとなっていました。それでも、データ活用法案をつくってきた当人ですから、きっちりとこなしていました。全ての質問が終われば採決となります。「賛成の方は起立を」という委員長の発言で共産党以外の全員が起立し、賛成多数で可決されました。ようやく階段を1段上がれました。

そして、11月29日(火)13時、衆議院本会議。内閣委員長が、データ活用法案の委員会報告を行い、衆議院議長から「賛成の方は起立を」と促され、賛成多数で可決された。これで、階段2段目。次は参議院へ議論の場が移ることになります。心配していた国会会期末も12月14日まで延期されたので、参議院での審議時間は十分あります。しかし、何があるかわかりませんので、油断大敵、ぬか喜びをしない、心がけていきます。

何とか臨時国会中に法律を成立させたいと思います。

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2016年11月13日 (日)

マイケル・T・フリンとの会談

 



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マイケル・T・フリン元国防情報局(DIA)局長と日米のサイバーセキュリティーについての会談を行いました。DIAは、国防総省に属し、中央情報局(CIA)とならび、米国の安全保障を支えている組織で、その責任者であったのが、フリンです。

来日すると最新情報の意見交換を行い、また、自民党IT戦略特命員会(委員長:平井たくや・事務局長:福田峰之)で講演をしてもらっている。今回の来日が、米国大統領選挙の1ヶ月前ということもあり、フリンの来日がトランプ大統領候補の対日政策と関わりがあるのではないかと憶測を呼び、IT戦略特命委員会を開催するフロアーがマスコミでごった返しになっていました。何故ならば、フリンがトランプの外交政策の顧問になっていたからです。

サイバーセキュリティー政策を議論する仲であったフリンが、外交政策の顧問になってこれほどの騒ぎになるとは思いもよらなかったのが正直な思いです。大統領選挙が終わるまでは、フリンと以前から付き合いがあったことも、来日すると意見交換をしていることも表だって伝えることは、していませんでした。大統領選挙が終わり、トランプが次期大統領になることが決まったので、気にせずに話ができるようになったのです。

他の 施策は別としても、サイバーセキュリティーに関する課題は、日米共同で解決していきたいと思います。サイバー攻撃の対処、セキュリィティーフレームワーク、標準化、セキュリィティークリアランス等、課題は山積しています。インターネットが大前提となっている社会において、サイバーセキュリティーは、必需であり、無視することはできません。

マイケル・T・フリンが、トランプ政権で今後どのような立場になるかは、わかりませんが、選挙キャンペーンからの外交政策顧問ですから、発言権は持つことになると思います。日米のサイバーセキュリティーの絆を深めていきたいと思います。

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2016年10月22日 (土)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて②

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「官民データ活用推進基本法」は、日本経済の規模を600兆円に拡大していく上で、キーポイントとなるデータの活用の方向を定めるものです。法律の内容は下記のものを考えています。

『官民データ活用基本法案』
目的官民データの活用の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、官民データの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって我が国が直面する課題の解決、新たな事業の創出等を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する。

【定義】
電磁的記録に記録された情報であって、国、地方公共団体又は事業者によりその事務又は事業の遂行に当たり管理され、利用され、又は提供されるものをいう

基本理念官民データの活用の推進は、①少子高齢化の進展等の我が国が直面する課題の解決②個性豊かな地域社会、活力ある日本社会③新産業創出、国際競争力の強化④施策の企画立案における官民データに基づく根拠の活用IT基本法、個人情報保護法等による措置と相まって実施⑥安全性及び信頼性の確保、個人及び法人の権利利益の保護、国の安全等へ配慮を通じて安全・安心快適に暮らすことのできる社会実現に寄与することを旨として、行われなければならない。官民データの活用の推進に当たっては、⑦行政分野等での情報通信技術の更なる活用等⑧個人等の権利利益の保護を図りつつ、円滑に流通することが確保される基盤の整備⑨規格の整備や互換性の確保等による多様な主体の連携確AIIoTの先端技術やクラウドの活用を行わなければならない。

基本計画政府による官民データ活用推進基本計画の策定、都道府県による都道府県官民データ活用推進基本計画の策定、市町村による市町村官民データ活用推進基本計画の策定(努力義務)

基本的施策】①行政手続等に係るオンライン利用の原則化②民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進③国・地方公共団体・事業者が自ら保有する官民データの活用の推進等関連する制度の見直し(コンテンツ流通円滑化含む)個人の関与の下で適正に官民データが活用できる基盤の整備(データ流通における個人の関与の仕組み等)⑤情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、多様な分野における官民の情報システムの連携及び協調のための基盤の整備(サービスプラットフォーム)⑥地理的な制約、年齢等その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会は活用に係る格差是正⑦国及び地方公共団体の施策の整合性の確保⑧その他、マイナンバーカードの利用研究開発の推進人材の育成及び確保教育及び学習振興、普及啓発等

【官民データ活用推進会議
計画の策定及びこれ基づく施策の実施等に関する体制の整備(議長による重点分野の指定等)②議長による関係行政機関の長に対する勧告等③地方公共団体への協力

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正にデータの活用を前提とした社会を構築することを定めた基本法で、この法律に基づいて、各省がデータの活用を踏まえた準備をしていくことになります。また、地方自治体も基本計画をつくり、同様の準備を整えていかなくてはなりません。地方自治体の中には、基本計画ではなく、「官民データ活用基本条例」という更に一歩進んだ対応をする自治体が出てくることを期待しています。

この基本法で「AI」「IOT」「クラウド」という言葉の法律的定義を初めて行います。横文字やカタカナ言葉を法律用語にすることは、内閣法制局では嫌がる傾向があります。今回は、議員立法ということもあり、衆議院法制局と共に作業をしているので、言葉の定義も行うことにしました。

与野党の対決法案ではないし、経済が良くなる事を反対する政党はいないと思うので、臨時国会で審議を尽くして、成立させいと思っています。

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2016年10月16日 (日)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて①

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「官民データ活用推進基本法」が、自民党総務会の法案了承を受け、他党との協議に入ることになります。僕が担当した議員立法の中で「サイバーセキュリティー基本法」と同じくらいに重要度の高い法律です。「官民データ活用基本法」は、正に次世代に残すべき日本経済の中心をなすデータビジネス、人工知能ビジネスに不可欠なものだからです。

平成27年通常国会において、個人情報保護法改正案が議論された際に、情報を保護するだけではなく、活用を前提とする社会をつくる必要があると判断しました。法案の中に活用についてを定義しましたが、個人情報保護法はあくまで、保護を中心とするものです。一方で、活用を中心とする法律があって、2つの法律がバランスをとりながら、新たなデータ社会を構築することが大切です。秋の臨時国会に法案提出を行うべく、自民党IT戦略特命委員会(委員長:平井たくや・事務局長:福田峰之)が中心となり、「官民データ活用推進基本法策定PT」が立ち上がり、僕は実務を担う事務局長に就任しました。具体的な内容については、PTで法案をつめて、関係部門会義を召集し、法案審査を行い現場での法案了承は得ました。これで、秋の臨時国会がスタートしたら、自民党内の手続きに従い、政策審議会、総務会に法案をはかり、国会に提出する予定でした。しかし、平成27年は、通常国会が大幅に延長されたことにより、臨時国会の召集がなされず、この議員立法は陽の目を見ることはありませんでした。

平成28年通常国会がスタートし、法案の処理についてPT幹部で議論した結果、夏には、参議院選挙があり、国会の延長も出来ないので議員提出法案としてではなく、内閣提出法案として対処することにすることになりました。国会の法案審議は、内閣提出法案を優先して議論し、その後に議員提出法案の順番で議論することが慣例となっているからです。議員内閣制度である以上、政府に自民党の議員が多数入っているので、内閣提出法案も議員提出法案も与党議員が深く関わっていることは同様です。内閣提出法案は、各省庁との調整、内閣法制局での法案審査が必要となります。残念ながら「官民データ活用基本法」は、省庁間、内閣法制局との調整がつかずに、内閣提出法案として、立ち上がることが出来ませんでした。省庁全てに関わる事、新たなテクノロジー、将来に対する予測を伴なうものは、内閣提出法案にはそぐわないということです。

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平成28年9月26日の臨時国会スタート前に、PT幹部で相談した結果「官民データ活用基本法」は、もう一度、議員提出法案に戻し、臨時国会での成立を目指すことになりました。自民党の関係部門会議による法案審査は終了しているので、平井たくや委員長から、安倍総理、菅官房長官に、再度説明に行ってもらい、茂木政務調査会長からも予算委員会で発言してもらい、環境は整ってきました。10月12日に自民党政策審議会での了承、14日に自民党総務会での了承を得ました。これで、自民党内の手続きは終了し、この先は、与党である公明党との協議を行い、公明党内での手続きが終われば、与党責任者会議に報告され、国会に提出することになります。何とか、臨時国会で成立させたいと思います。

与野党対決法案ではありませんので、出来るだけ多くの政党に賛同してもらい、共同提案者になってもらいたいと考えています。

「官民データ活用推進基本法」の中味については、「成立に向けて②」に書かせてもらいます。

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2016年9月19日 (月)

自民党行政改革推進本部新たなスタートへ

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内閣改造・自民党役員の人事異動により、自民党行政改革推進本部長に前行政改革担当大臣河野太郎代議士就任した。行政改革担当大臣になる前は、自民党の行政改革推進本部長であったので、自民党行革に戻ってきたとも言えます。安倍総理が定めた人事でありますが、河野行革本部長は、適任だと思います。

本部長に河野太郎、本部長代行に平将明という布陣になり、僕は副本部長に任命されました。河野本部長から、平代行と共に、予算をチェックする部門を担当して欲しいと言われています。以前、このプロジェクトの名称は「無駄撲滅プロジェクト」と呼ばれていましたが、現在は「行政事業レビュープロジェクト」と呼ばれています。このプロジェクトは、1年を通じて何をやるのか、というPDCAサイクル「pdca.pptx」があり、自民党の最終意思決定機関である総務会の承認もうけています。逆に言えば、必ずやらなくてはならないと言うことです。

9月から11月にかけては、平成29年度概算要求(101兆円)の中身をチェックし、政策目的と手段がかみ合っているか、定量的な数値目標がつくられているか、事業の効率性はどうなのか等を納税者の代表である政治家の視点で見定めて、提言書をつくることになります。省庁別に4チームに分けて、僕と平代行が、それぞれ2チームづつを担当することになります。

国の事業は約5000あるので、毎年、テーマを定めて深堀をしていきます。今年のメインテーマは、1億総括役社会関連予算、農林水産省の新規予算です。もちろん、これ以外の事業のチェックもしっかりやっていくことは、言うまでもありません。省庁ヒアリング、議員間の議論を行った上で、事業予算の削減等を提言することになりますが、省庁の担当者が、予算を削られたからという理由で、マイナス査定をされたのでは、いたたまれません。逆に効率的に事業を行えるようになること、納税者目線で事業を止めることは、評価されることであって、悪いことではありません。それを自民党行革本部で明確にし、各大臣に伝える必要があります。

先日、河野本部長の直轄プロジェクトとして、平成28年度当初予算・補正予算のオリンピック関連予算のヒアリングを行っています。オリンピックの機運を盛り上げるための予算でありながら、政策目的と事業内容がずれていると思われるものが、見受けられました。僕としては、平成29年度概算予算を見るためのウォームアップのつもりでいましたが、見かねて、本格的な議論になってしまったのです。

これからスタートする自民党行政改革推進本部のメンバーは、納税者の視点を絶対に忘れません。

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2016年9月17日 (土)

水素エネルギー社会に近づいている実感

Fcv2016(世界中の水素・燃料電池関係者と藤沢市の世界唯一の水素料理店「リベロ」での懇談)

2013年「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素エネルギー社会実現を促進する研究会」を小池百合子代議士(現 東京都知事)と立ち上げた時は、水素エネルギーに対する関心は自民党内においても、政府においても、世の中においても、高いものではありませんでした。今では、研究会に自民党議員150人が所属し、水素は国家のエネルギー政策の一部をなしています。そして、安倍総理も水素エネルギーについては、様々な場で発信を繰り返しています。

日本のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法 という法律が出発点になっています。その中で、政府は、エネルギー基本計画をつくることが義務づけられ、3年に1度見直すことになっています。エネルギー基本計画は2014年に改定されましたが、その際に水素エネルギー社会を具体的に推し進めるための方向性を定めると同時に、ロードマップ作成を基本計画に入れ込むことを求めたのです。FCV議連では、企業や研究者からのヒアリング、議員間での議論を経て、「水素社会を実現するための施策別目標とあるべき姿(「FCVteigensho.pptx」をダウンロード)」という提言書を作成し、政府に提言したのです。

この提言書がもととなり、政府の水素・燃料電池戦略ロードマップ がつくられました。内容については、概略版 をみてもらうとわかりやすいと思います。フェーズを3つに分けて、いつまでに何をやるのかを具体的に示しています。ロードマップがあることによって、企業も投資するタイミングを計ることが出来るし、過去にあったような一過性の水素ブームにならないということを証明してもいます。ロードマップを1日でも早く実現し、水素社会が経済合理性に則った上で、実走させたいと思っています。

水素社会実現は、節目としてのポイントを置いています。2015年「水素元年」、2020年「水素オリンピック」、2025年「水素インフラ輸出」、2030年「水素発電・CO2フリー水素」というものです。特に2020年の東京オリンピックは、水素社会のショーケースとして、日本の水素関連設備、商品を世界に伝えていきたいと考えています。東京オリンピックを振り替えれば、水素社会の入り口だったと歴史が証明するようになれたらと思っています。

舛添要一前東京都知事が「東京オリンピックを水素オリンピックに」と語っていた背景は、FCV議盟が、都知事選挙戦の最中に要望書「masuzoe2014.docx」をダウンロードを手渡したことから始まっているのです。正に小池百合子都知事が、申し入れをした張本人であるが故に、本人が都知事になった以上、水素オリンピックは更に密度の濃いものとなることは、間違いありません。FCV議連は、既に「東京水素オリンピック提案書「tokyo_olympic_plan.pptx」をダウンロード」も作成していますが、改めて小池百合子都知事に、新たなバージョンの提案書を渡したいと考えています。

国際社会に目を転じれば、地球温暖化を抑制するために二酸化炭素の排出量を引き下げることが、緊急的な課題となっています。昨年、パリで行われていたCOP21では、正に、削減目標を作成する事が求められたのです。途上国は、技術提供を先進国に求め、国内経済をしぼませることなく、二酸化炭素を削減したいと申し出ていたのです。地球環境対策に協力する事こそ、正に日本の国際貢献であり、安倍総理はパリでの演説で、水素技術を更に進化させて、途上国に技術を提供すると宣言したのです。水素エネルギーを、二酸化炭素削減に貢献するエネルギーとして、世界に広げていきたいと考えています。

また、東日本大震災の残された課題として、福島の再生復興があります。福島県は、原発事故による風評被害も残り、主要産業である農業も再興できず、被災者が地元に帰れないという状況下にあります。エネルギーで壊れてしまった街をエネルギーで再生させていこうという「福島新エネ社会構想」(概略版)を安倍総理が打ち出しました。特に福島県をCO2フリー水素の生産拠点にして、2020年東京オリンピックには、FCV自動車1万台分を福島県産の水素エネルギーで賄うというものです。大規模水素製造施設(1万KW級)の整備、水素の輸送・貯蔵技術の実証、CO2フリー水素タウンのモデル等を実現していくことになります。もちろん、東京都との連携協定も結ばれています。

次世代に何が残せるのか?政治家としての使命です。僕の6歳の娘が20歳になる時に、太陽と水からCO2フリー水素がつくられ、それをFCVに使い排気ガスを出さない移動手段が充実し、それを燃料電池や水素発電に使い電気がつくられる。そんな、地球環境に優しい国にしたい。たまたま化石燃料が、有るか無いかで、国の貧富の差が生じたり、エネルギー確保の為の争いが生じたりする世界を変えたい。水素エネルギーが何処でもつくれる、何処でも使えるようになれば、世界の平和に貢献することになるのです。

水素社会の実現は、国内に留まる事ではなく、広く世界につなげていくことを念頭に行動する必要があるのです。水素社会実現のためなら世界中を飛び回ります。

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2016年8月20日 (土)

EV車で1週間

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日産リーフを夏の1週間試乗し、EV車の現況を追ってみました。通常、ハイブリット車(プリウス)やFCV車(MIRAI)を利用している側から見た視点であることをまずは、ご理解ください。

まず、後部座席の乗りごごちですが、地上から高い位置に座席があるような感じをうけるます。後ろに乗るには充分の広さがあり、FCVのMIRAIより、足が自由になります。リーフ自体は、後部座席に乗ることをメインに捉えていないと思いますが、後部座席にエアコンが届きにくいと感じました。これは、ハイブリット車プリウスも同様です。

加速について言えば、エコモードの時は、アクセルを踏み込んでも物足りなさを感じますが、解除すればEV車らしい、加速が出ます。買い物など街で乗るには、エコモードで十分だと思いますが、国道や高速道路で追い越し等を行う時などは、解除することが必要となります。エコモードと解除をうまく使いこなすことが、リーフを快適に運転する、また乗車するコツと思います。

僕は、普段、秘書に運転をお願いして、自分で運転することは、あまりありません。その視点で、EVステーションについてふれます。僕らの政治活動は、何処かに出向くことで成り立つ活動です。走行するのに、夏はエアコンをつけ、ラジオを聴き、そして、僕が目的地で降りると秘書が1時間以上待つことになります。EV車、FCV車は、排気ガスを出さないので、エンジンをかけたまま、待っていても環境に影響を与えることがありません。秘書は、エアコンをつけながらTVを見て、待機することが可能です。この待ち時間が、くせ者ので、充電を相当量減らすことになります。

一方で、待機時間があるがゆえに、近所の日産ディーラーなど充電場所に出向くことが出来るのです。前に充電している人がいて、30分待っても、自らが終了するのに1時間で終わります。会合は1時間~2時間が普通ですから、終了後、迎えに行くということが出来るのです。都市部で自分で運転しない人が、ビジネスシーンで利用するには、不自由は無いと思います。

1週間試乗して、EVとFCVの将来を考えてみました。僕は、EVとFVCは、地球環境を大切にしていかなければないらいことを考えるとお互いに共存しいくと思います。テスラモーターズのイーロン・マスクは、FCVは意味の無い投資と言っているようですが、水素エネルギーを自動車だけに使うのであれば、確かに馬鹿げた投資かもしれません。しかし、日本が目指しているのは、社会全体で水素エネルギーを使っていく「水素エネルギー社会」であって、自動車はその一部なのです。軽自動車が担ってきたような、手軽に近場での街乗りは、EV、一般車の中長距離は、FCVという役割が妥当だと思います。

そして、EVとFCVのエクステンダーという両者の良い部分を統合したような自動車も登場してくると思います。フランスでは、既にシンビオという改造メーカーが、フランスポストの社用車(ルノー社カングーン)に提供しています。また、販売中のFCV車は、70メガパスカルという圧力での充填に対応するものですが、将来、その高い技術の簡易版として低いメガパスカルでの充填が可能な自動車が生まれてくるかもしれません。

新たなテクノロジーと社会性、経済性がかみ合いながら、地球環境を大切にする社会を「水素エネルギー社会」で構築することが、僕らの時代に課された宿題とも言えます。

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2016年6月22日 (水)

参議院議員選挙の意味と衆議院議員の役割

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本日、6月22日(水)より、参議院議員選挙がスタートします。選挙の論点は、アベノミクスの賛否、消費税再延期の是非と言う事になると思います。参議院議員候補者はもちろんのこと、僕たち衆議院議員もこれまでのアベノミクスの効果、これからの展望を正直に有権者に伝えていかなくては、なりません。もちろん、出来なかってこと、うまくいかなかったことも伝えます。候補者は限られた時間で、スケジュール通りに動かなくてはいけないので、衆議院議員が腰をすえて、伝える行動をとることになります。

何をもってアベノミクスを成功というのか、失敗と言うのか、正直、よくわかりません。野党は、しきりにアベノミクスは、失敗しているといいます。高度経済成長期の成長率を比べれば、うまくいってないと言えるかもしれません。民主党政権時に比べれば、うまくいっていると言えるかもしれません。僕は、民主党政権時の日本経済と比べて、良し悪しを論じたいとは思いません。レベルが低すぎるからです。

自民党が求めているのは、他の政権との比較ではなくて、自分たちが追い求めている経済の形に、どれだけ近づいているのか、ということです。歴史上にないスピードで進む少子高齢化社会、人口減少社会は、単純に考えれば、国内消費が落ち込み、国内消費に依存する日本経済が縮小することが想定されます。人口が1億人をきらないようにと、施策を進めてはいるけれども、僕は現実的な数字とは思えません。それでも、経済が拡大し、税収が担保され、国民生活の安定に寄与するためには、構造改革を推し進め、新たなビジネスモデルを確立していくことが大切になります。

6月に閣議決定された政府の経済成長戦略には、各産業の生産性を高め、新たなビジネスを構築するために、IOTを活用する旨が至る所に書き込まれています。消費の拡大には、魅力的な商品やサービスを企業が提供できなくてならないし、お金を使う世代に資産を移転させなくてはならないし、取り組んでいる施策をさらに、前進させる必要があるのです。もちろん、規制改革や構造改革も時代に応じる必要があります。

既得権益とは、昔のビジネスモデルに固執する事だと思います。既得権益を守ることによって、雇用が拡大し、ビジネスの裾野が広がり、税収が増加し、将来に繋がるなら、既得権益を壊す必要はありません。しかし、守る事が、経営者や働いている人たちの将来に繋がらないのなら、勇気を持って見直していくことが必要と思います。よく言われる、既得権益との戦いではなくて、寄り添って、新たなビジネスモデルを共に構築することなのです。

さあ、今日から参議院選挙、マイクを持って演説しよう!

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2016年5月27日 (金)

法改正「仮想通貨になりました」

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3年前、ビットコインの取引所であったマウントコックスが、顧客から預かっていたビットコインをインターネット上で盗まれた、所謂「マウントゴックス事件」が生じた。当時、ビットコインは通貨なのか、物なのか、テクノロジーの進化に法律が追いついていないこともあり、対応に混乱をきたしていました。自民党においても、どの政策部門で取り上げるのか、決めきれていなかったのです。

当時より、「新たなチャレンジが新たな経済をつくる」という思いで、IT分野を牽引していた自民党IT戦略特命委員会は、マウントコックス事件を引き受けると同時に、ビットコイン、ブロックチェーン等のまだ、確立されていない新たな事業分野も担当することにしました。特命委員会事務局長である僕は、まずビットコインとは何なのか、それを生み出すテクノロジーとしてのブロックチェーンとは、何なのか、学ぶ事から始めました。

ビットコインを知るためにBC関係者のオフ会に参加したり、ビットコインを生み出すマイニング現場を視察するために長崎に行ったり、研究者からヒアリングを行ったりしました。その上で、自民党IT戦略特命委員会の中に「資金決済小委員会」という新たな委員会を設置して、ビットコイン、ブロックチェーンの議論を開始したのです。

当時は、ビットコイン等の法的位置付けが、明確でなかったこともあり、各省庁とも自らが背負い、対応していくことについては、及び腰だったのです。想像もつかない新たなテクノロジー、新たなサービスが、生じた時の対応策は、正に政治が決めるべきものです。小委員会では、ビットコイン等をお金でも、物でもない、「価値記録」と新たな概念を作り出し、既存の法律に当てはまらないことを確認し、業界団体を組織化し、自主的ガイドラインを設けて、信頼と市場獲得を目指す方針を打ち出したのです。これに、呼応し事業者は「日本価値記録事業者協会」を立ち上げ、ビットコインと貨幣との交換所に関するガイドラインを自民党の方針に則ってつくったのです。

それは、資金の分別管理、口座開設時の本人確認、取引履歴の管理と必要時の当局への提供等です。この内容は、今回の法改正の基本となるものです。このガイドラインを守り、ビットコイン交換所の運営を企業は行っていたのです。しかし、FATF(Fainabcial Action Force on Money Launddering)と呼ばれるマネーロンダリング対策、テロ資金対策を行う国際機関から、ビットコイン等の取引所の規制は、ガイドラインでなく法律で定めなくてはいけないと指摘され、5月25日の参議院本会議において、資金決済法の改正が行なわれました。

法改正によって、仮想通貨を定義し、ビットコイン等の仮想通貨と実際の通貨を交換する事業を営む企業を登録制にし、金融庁が監督官庁になりました。今までガイドラインとしてやってきた分別管理、本人確認、履歴保管等が基本となり、資本規制が加わって法律事項になってのです。監督官庁が決まり、法律で定められたことにより、事業の信頼性が高まることになりました。市場を更に広げ、経済活性化につながるものと信じています。

ビットコイン等の仮想通貨は、ブロックチェーンというテクノロジーで成り立っています。ブロックチェーンというテクノロジーは、仮想通貨以外にも、応用が可能で、分散型のデータベースとして、様々な利用が考えられます。新たな経済をつくる先導役になって欲しいと思います。また、法改正が行われたことにより「日本価値記録事業者協会」は、「日本ブロックチェーン協会」に名称が変更され、仮想通貨以外のビジネスの振興にも力を入れることになりました。

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2016年5月21日 (土)

自民党IT政策「デジタル日本2016~まず、やってみよう!」

僕が事務局長を務める自民党IT戦略特命委員会(委員長:平井たくや)は、日本政府の「世界最先端IT国家創造宣言」のベースとなる提言書を毎年つくります。それは「デジタル日本」という提言書で、最新のテクノロジーやビジネスモデルを掌握するために、数多くの企業、学会、政府からヒアリングを行い、議員間討議を経て決定されるものです。委員会には、テーマごとに下記のような小委員会があり、親会と連動しながら、幅広く、そして深く議論を行っています。自民党政務調査会という政策を議論する組織の中で、最も活発に議論することで有名な委員会です。

・サイバーセキュリティー小委員会(サイバーセキュリティの施策)
・マイナンバー制度小委員会(マイナンバー制度ロードマップの作成と実行)
・政府情報システム小委員会(政府システムの経費削減とサービス向上施策)
・社会保障システム小委員会(社会保障のIT利活用によりサービス向上施策)
・資金決済小委員会(Fintech・ブロックチェーン等の新たなプラットフォーム)
・IOT・AI及びロボット小委員会(データ標準化、利活用の施策)
・新たなプラットフォーム委員会(シェアリングエコノミーのプラットフォーム施策)
・国会におけるIT機器利活用小委員会(国会のデジタル化施策)
今年も「デジタル日本2016~まず、やってみよう!」を作成し、自民党で機関決定を行い、先ほど公表しました。
https://www.jimin.jp/news/policy/132264.html

今年のポイントは、ソフトウエアの世界に共有領域と競争領域をつくり、共有領域にサービスプラットフォームを用意し、誰しもが使うことが出来ると同時に、データを横串し出来るように標準化する方針を示したことです。是非、ご一読頂き、日本のIT政策の方向性を感じ取って欲しいと思います。下記に「デジタル日本2016」の前文を掲載していますが、これは事務局長としての思いを書いたものでもあります。

続きを読む "自民党IT政策「デジタル日本2016~まず、やってみよう!」"

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2016年5月 5日 (木)

イノベーションと著作権~柔軟な権利制限規定の導入

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自民党知的財産戦略調査会コンテンツ小委員会(会長:小坂憲次)の事務局長を引き受けて3年、コンテンツを如何に利活用し、日本経済の活性化につなげるか、議論を積み重ねてきました。特に昭和45年につくられた著作権法が、IOT、AIといった新たなデジタル時代を想定していないため、不具合が生じています。イノベーションの創出、新たなビジネスモデルの展開に影響がでています。個別課題が生じてくると文化庁の著作権に関する審議会が開かれて、丁寧過ぎるほどの議論が行われ解決に当たるというやり方でしのいできました。結論が出来る時には、技術、アイデアが陳腐化し、大きなビジネスの芽が枯れてしまうのです。著作権法自体は、権利の保護を目的とする法律ですから、消費者の利益を大切にすることや利活用を一層促すことに言及しているわけではありません。

何年もの間、知的財産たるコンテンツは、使われてこそ社会意味をなし、利活用されてこそ著作権者にも利益を提供し、取り巻く産業も活性化すると言われ続け、故に、現況は、好ましくないと議論されてきました。解決するために著作権法を改正し「フェアユース」を導入すべきという解決の方法論も提示されました。しかし、何度チャレンジしても、途中で方向性が変わってしまうのです。過去のプロセスを学び、丁寧な議論を積み上げ、後は担当者の熱意で乗り越えることを肝に銘じてコンテンツ小委員会を開催してきました。この3年間、数多くのヒアリング、そして毎年の「自民党知的財産戦略に関する提言書」への書き込みを一歩一歩積み上げていき、今回の提言書に明確に「柔軟な権利制限規定」を導入することを明記しました。

もちろん、権利者がいてのコンテンツですから、利用する時の基本は契約行為です。契約をしやすくする為のライセンスの円滑化策も、今回の提言書には、書き込んでいます。著作者を代表する集中管理団体と利用許諾契約を結ぶ事によって、著作権者が不明の場合でも、契約しやすくする拡大集中許諾制度、使用料に関してのトラブル処理の円滑化などです。それでも、対応できないものが「柔軟な権利制限規定」の導入によって、救えるようにしたいと考えています。著作権管理団体からの批判もあると思いますが、新たな時代を一緒につくりませんか。今まで考えられなかった新しいビジネスを守りでなく、攻めで勝ち取りにいきませんか。

小坂憲次先生にコンテンツ委員会事務局長の就任要請を受けた時は、IT政策を担当する僕は、特許権、著作権等の知財を得意としていたわけではありませんでした。しかし、小坂委員長から、IT担当者だからやって欲しいと言われたのです。それは、デジタル時代に相応しコンテンツ施策を作ることが、経済活性化につながることだからです。二人三脚で、委員会を運営し、多くのことを小坂委員長から学びました。体調を崩し、次期参議院選挙に立候補をしないと聞いた時、残念と思うと同時に、なら著作権法をデジタル時代に適合するように見直すことを在職中に決定しようと思ったのです。

「柔軟な権利制限規定」導入をコンテンツ小委員会役員会で決定し、コンテンツ小委員会、党知的財産戦略調査会の決定を経て、正式にきまりました。もちろん、自民党全体の意思決定も終了しています。しかし、具体的な法案作成作業は秋となり、通常国会で法改正をしたいと考えています。小坂委員長と法案作成をすることが出来ずに残念ですが、アドバイスは受けたいと思っています。

デジタル時代に相応しい、知財のあり方、それが、日本の更なるイノベーションを生み出し、権利者にも利益が及び、全体として経済が活性化する未来をつくりたいと思います。

「chizai2016.docx」をダウンロード(自民党知的財産戦略調査会20160提言書) 

「chizai20162.ppt」をダウンロード(柔軟な権利制限規定の概念図)

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2016年4月23日 (土)

液体ミルクを被災地へ



熊本・大分地震災害に対して、政治家は、今出来る事ことを、今やることが、求められていると思う。今すぐに必要なお金を集めるために、それぞれの選挙区での街頭募金活動もその1つです。また、自民党議員はそれぞれ、担当する友好国を持っています。僕は、日本・フィンランド友好議員連盟(会長:小池ゆりこ)事務局長として、フィンランドとの友好関係の窓口となっている。今回の地震は、外国、海外企業等から、多くの支援表明があり、世界中に支援の輪が広がっており、その「お互い様」の気持ちに感謝したい。





今回のプロジェクトは、日本・フィンランド友好議員連盟が、フィンランドの受け皿であるフィンランド・日本友好議員連盟と連携し、被災地の幼児に液体ミルクを届けるというものだ。フィンランドのヴァリオ社がパック入り液体ミルク5000本(0歳から6ヶ月用・6ヶ月から1歳用)を提供し、ニエミ社が、フィンランド国内の陸上輸送を、フィンランド航空がフィンランドから日本への航空輸送を、そして、日本航空が羽田から熊本への航空輸送を担当し、4月23日には熊本に到着する予定です。輸入手続きも、災害物資の提供ということになり、厚労省の協力により迅速に対応してもらっています。4月14日(木)、最初に熊本で大きな地震があって9日後には、多くの関係者の協力により、液体ミルクを被災地に届けることが出来ます。改めて、関係各位に感謝したいと思います。




(この液体ミルクは米国のサンプルであり、ヴァリオ社のものではありません)



現地では熊本県庁が窓口となり、関係者協議の上、避難所、自宅避難者等のニーズを掌握して、液体ミルクを届けることになっています。僕にも1歳の娘がいて、粉ミルクを毎日飲んでます。被災し、水がない、水があってもお湯が無いという状況になったら、粉ミルクをどうやって飲めばいいのか、大きな課題です。今回は、フィンランド関係者の協力により、液体ミルクを現地に届けことになりましたが、日本には液体ミルクそのものがありません。災害等を考えると、何故無いのだろうか、きっとそこには、何らかの理由があるのだろ。このプロジェクトが落ち着いたら、災害時の幼児に対するミルク提供という課題をしっかり考えてみたいと思う。今回のプロジェクトを通じて、液体ミルクをつくって欲しいと、要望活動する団体があることも知りました。また、多くの女性が液体ミルクを望んでいることも知りました。子供は社会の宝、だとすれば、考えるべき事が、まだまだ沢山あるということです。



理屈を言ってる場合ではありません。今、出来る事は、今やる。日本・フィンランド友好議員連盟、そして小池ゆりこ会長、そして僕のモットーでもあります。

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2016年2月28日 (日)

マイナンバーカードの普及に関するインタビュー

政治・選挙のインターネット上でのプラットフォームである「政治山」から、「マイナンバーカード申請 4月までに1000万枚超へ」というインタービュー記事が掲載されています。マイナンバー制度の利活用には、マイナンバーそのもの、マイナンバーカード、マイナポータルと3種類のものがあります。マイナンバーカードは、公的個人認証の鍵が入っていて、ネット上で、私が私であることを証明できることになります。

「政治山」のインタビューの中で、マイナンバー制度の導入直前に、マイナンバーが他人に知られても直ちに個人情報が抜き出されるような問題が発生するわけではないので過剰反応しな いでほしい、という趣旨で、「個人番号を書いたTシャツを作ります」と以前の雑誌インタビューで答えている件を撤回させて頂きました。多くの皆さんにご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。

「政治山」インタビュー
http://seijiyama.jp/article/news/nws20160223-2.html

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2016年1月11日 (月)

マイナンバーカード申請申込み

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マイナンバーの通知カードが自宅に届き、マイナンバーカードの申請をして頂くことになります。方法論は大きく分けて3通りです。1つは、通知カードに入っている申込書に写真を貼って返送してもらうやり方。2つ目は、インターネットで電子申請するやり方。インターネットでの申請はスマホ、パソコンに通知カードのQRコードを読み込ませて、デジタル写真を添付します。3つ目は、駅やスーパーにある証明写真機から直接申請するやり方です。通知カードのQRコードを証明写真機に読み込ませて、写真を撮影し申請します。僕の選挙区である神奈川8区(横浜市青葉区・緑区)には、5か所あります。

【青葉区】
〇東急ストア すすき野店(すすき野2-5-4)
〇ハックドラック 美しが丘店(美しが丘西3-65-2)
【緑区】
〇ダイエー 鴨居店(鴨居1-6-1)
〇マルエツ 長津田駅前店(長津田2-1-2)
〇東京工業大学すずかけ台キャンパス(長津田町4259)

自分に一番ふさわしいいやり方で申請してください。マイナンバーカードは、リアルな世界での身分証明書、ネットの世界での公的個人認証として機能が含まれています。

*上記の写真は、直接マイナンバーカードが申請できる証明写真機の写真ではありません。

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2015年9月24日 (木)

平和安全法制の結末と考え

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平和安全法制が、衆議院に引き続き、参議院でも採決された。何人かの皆さんから、この顚末について、考えを聞かせて欲しいと言われているので、ブログで書き記します。法案が、衆議院で通過した際に、考えを記しましたが、重複する部分もありますが、改めてまとめさせて頂きます。

Q.自民党が、数の論理で強硬に採決をしていて、けしからん。国民を無視している。

A.衆参合わせた、国会での審議時間は200時間を越え、過去の法案に比べても、とても多い審議時間を費やしています。審議時間が足りないとするならば、何時間議論すれば良いのでしょうか。500時間でしょうか、1000時間でしょうか。僕たちは、同じような質問か繰り返されるようになれば、審議は尽きたと判断しています。野党の方々が、反対をしても、円満に採決に応じて頂ければ良いのですが、法案を通さないために、永遠に審議を引き延ばすことを目的とされると、与党としては採決をせざるおえません。「最後は多数決」が、民主主義の根幹だと考えます。また、野党の方々が納得する答弁が出ない限り、審議を終了できないとなれば、対立法案は成立しません。


Q.総理も認めているように、国民が理解していないのに、法案を採決するのはおかしい。

A.確かに国民への説明責任をすべて果たしていると胸を張れる状況にあるとは思えません。生活に密着している話ではない故に、想像力で理解してもらわねばならない、これは大変に難しいことだと思います。新聞やテレビだけで、安倍総理が考えていることを正しく理解してもらうには、限界があります。与党議員が、これまでも、それぞれ説明してきましたが、これからも理解を求める努力を積み重ねていきます。反対運動は、積極的な思いを人に伝え、行動もおこしますが、賛成者は積極的な発言、行動もとらないのが一般的だと思います。良いと思うから、政権に任せていて、特にアンケートにも答えないし、人にも話さない、こうした方々も沢山いるのではないでしょうか。議会制民主主義は、政治家が国民の意見を聞き、自分の思いを付加して、判断し、決めることだと思います。


Q.自民党は、自分たちの思っていることしか、説明していない。それは、傲慢であり、議論になっていない。

A.最大野党の民主党は、対案を出していません。対案を出した野党も、全体というより、一部分の対案でしかありません。まずは、対案を出すこと、それも終盤国会ではなく、与党が法案を出す時に、早期に出すべきだと思います。何時ごろ、与党が法案を国会に提出するかは、野党ももちろん知っています。早期に対案を出してもらえれば、議論になります。今回は、政府・自民党の案に対する反対意見が出されたのみであり、対案が無いゆえ、合意のためのプロセスに入ることは出来ませんでした。野党が対案を出すまで待ち続けることは、政府与党として社会の変化についていけなくなり、良い方法論とは思えません。


Q.あれだけ多くの反対派の人たちが、国会を取り巻きデモをしていることを、自民党は無視するのか。

A.自民党の国会議員は、週末になるとそれぞれの選挙区にもどり、賛否を含めて各界各層の意見を聞いています。反対している人の意見を聞いていないということは、ありません。反対派の人は、国会を取り巻いている人だけではないのです。また、国会の周りには賛成派の方々もデモをしていて、反対派だけがいるわけでもありません。


Q.戦争反対、徴兵制反対。自民党は戦争をやるつもりなのか。

A.自民党に戦争をやりたい人はいません。この国に戦争をやりたい人は誰もいないはずです。憲法解釈を変えても、国際紛争を解決する手段として戦争を日本から、仕掛けることはありません。専守防衛であることは何ら変わりはありません。また、徴兵制はやりません。あくまで自衛隊に志願して頂いた方々によって対応します。武器は高度化していますし、無人機が主流を占めることになるので、人数が足りないから、徴兵制にするということには、なりません。

Q.憲法解釈を変えるなら、正々堂々と憲法改正をすべきではないか。

A.憲法改正は、国民投票によって決めるものです。国会議員が決めることではありません。しかし、憲法改正には、国会の発議が必要で、そのために衆参3分の2以上の国会議員の賛同が必要となります。残念ながら、与党の議席は3分の2に達しておらず発議が出来ません。憲法は、時代にそぐわない部分(環境権・危機管理・自衛隊の位置づけ)もあるので、自民党は改正したいと思っています。そのために議席数を増やす努力をしたいと思っています。安全保障環境が変化している現況では、憲法改正をしなくても、出来ることをまずは実現し、切れ目ない安全保障を確保したいのです。


Q.多くの憲法学者などが、憲法違反と言っているのに、憲法解釈を変えるのはおかしい。

A.憲法改正の発議すら出来ない現況の中で、時の内閣が、憲法解釈を変更して、時代に対応することは、間違っていないと思います。解釈が憲法違反がどうかを決めるのは最高裁判所であり、憲法学者でもないし、法制局OBでも、判事OBでもありません。私は憲法違反だとは思っていません。違憲かどうかの判断は、一人ひとり異なると思いますが、違憲かどうかの議論をする場は、国会ではないと思います。今回の議論は、日本国の主権、国民、領土を守るためにどの様な方法論で、安全保障環境を高めるかというものであったはずです。


総論1.平和安全法制の考え方を記させて頂きました。前回もそうでしたか、こうした文書を書くと、他の自民党議員と同じことを言っているではないか、あなた個人の意見を記してほしいと。しかし、僕の考えは自民党のマニュアルを読んで書いてるわけではありません。自分の考えを書いています。自民党に所属する議員ですから、考え方が180度異なることはありません。野党と違い、一定の幅はあるものの、同じ思いをもっている人が集まって政党をつくっています。国連加盟の独立国は、それぞれ自国の平和と安定を望んでいます。しかし、その方法論が国により異なっている事だけは間違いありません。強引な領土拡大、高圧的な外交、国際ルールの変更、軍備増強による圧力、そうした中で、日本の独立と主権、国民、領土を守る義務が時の政府にはあるのです。ものわかりの良い国だけではありませんから、もしもの備えをすることが大切だと考えます。

総論2.平和安全法制は、グレーゾーン、ブラックゾーンの際に切れ目ない安全保障を実現するための議論でした。しかし、通常はホワイトゾーン、つまり日常時が、大半です。日常時に、日本が属するアジア太平洋地域で、全体の安全保障をどのように担保していくのか、日本が果たせる役割は何があるのか、を議論する必要があると感じました。よって、「リバランス化におけるアジア太平洋地域の日本新たな役割を考える研究会(会長:福田峰之)」を自民党内に立ち上げ、衆議院3期以下、参議院1期の若手勉強会をスタートさせました。自民党の防衛族、安全保障族の専門議員ではなく、あえて、食料、防災、エネルギー、外交、街づくり、といった政策を担当する議員での勉強会としています。人命が奪われ、街が壊滅的な打撃を受ける災害への貢献、食糧危機、エネルギー危機など、日本が得意とする分野での貢献を二国間で訓練を行いながら対処するよというイメージです。アジア太平洋地域での安定が、日本の安定につながると思うからです。新たな安全保障政策を追い求めていきたいと思います。

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2015年8月12日 (水)

再エネ水素ステーション

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水素社会を実現する入口としてFCV(燃料電池車)を普及させていくためには、水素ステーションの整備が必要となります。経済産業省が進めている本格的な水素ステーション(70メガパスカル)は、建築するのに今のところ4億円くらいかかり、面積も広い場所が必要となります。今後は規制改革が進み、設置費用下がり、土地の面積も少なくてすむようになってきますが、当面は既存のルールに従わなくてはいけません。

環境省が推進する再生可能エネルギー由来の水素ステーション(35メガパスカル)は、経済産業省が進めている本格的な水素ステーションとは役割が異なります。再生可能エネルギーで電気をつくり、水の電気分解で水素をつくるという一連の製造プロセスをその場で行うステーションなのです。水素の製造は1日1.5kgです。建設費は1.4億円くらいで、4分の3は、環境省からの補助金となります。

再エネ水素ステーションで、つくられた水素をFCVに充てんした場合、圧力が本格的なステーションの半分なので、走行距離が半分になります。こうした、低価格の再エネ水素ステーションを約1800市町村に設置し、本格的なステーションのサポートを行うことが出来れば、水素社会の足元が固まります。将来的に水素ステーションは、FCVに充てんするだけではなく、他のインフラへの利用も想定しています。

経済産業省と環境省とのコラボレーションが実現できたことも「FCV議員連盟」での議論故と思っています。平成27年度、再エネ水素ステーション設置事業は下記の5か所となります。
・熊本県(熊本県燃料電池自動車普及促進計画)
・神戸市(神戸市燃料電池普及促進ロードマップ)
・徳島県(徳島県水素グリット構想)
・宮城県(みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン)
・三井住友ファイナンス&リース(株)・埼玉県(埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想)

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2015年8月 8日 (土)

自民党「新国立競技場見直しプラン」

下記は自民党行政改革推進本部・文部科学部会・内閣部会合同で提案した「見直しプラン」です。特に行政改革推進本部無駄撲滅プロジェクトチームの実務責任者としては、昨年の夏に既に、資金がかかりすぎるという論点で、JSCに見直しを求めていたことを思うと、意味深いものがあります。

自民党【新国立競技場(オリンピックスタジアム)見直しプラン】

新国立競技場建設計画(以下、旧計画)が白紙撤回となった経緯を検証し、その責任を明らかにすると同時に、これまでの経緯を反映させた見直しプランを提言するものである。

検証作業については、9月上旬に最終報告を行うが、中間段階の現時点においても、旧計画の策定にあたり、いくつかの問題があったことが浮き彫りになった。

  まず、オリンピック招致を成功させるため、施設整備計画のインパクトが優先され、招致のための総コストの上限など、具体的な負担可能能力の議論がなかったこと、旧計画の策定の中で、オリンピック後に何をどんな形で残すのかという検討がきちんと行
われていなかったことがあげられる。

旧計画の予算については、JSCの有識者会議でも議論されていなかったこと、関係者からの要望を取捨選択せず、相容れないスペックも同時に掲げたこと、減価償却費を考慮しないという安直な考えで、ランニングコストの黒字化を図るために初期投資を
大きくしたことがあげられる。

さらに、予算にあわせて設計を変更するという考えが薄かったこと、ザハ氏との契約書をはじめ施工予定者との交渉など、非公開にされた情報が多く、計画途中での見直しにつながらなかったこと、JSCに能力を超えたマネジメントを要求し、それをサポートする体制が構築されていなかったことなど反省点が多々ある。

こうした検証を踏まえて旧計画を見直しするにあたり、あらかじめこうでなければならないと決めうちをすることは厳に慎み、必要なステップをきちんと踏みながら、現在の財政状況にあった計画をたてねばならない。

基本方針
新競技場は「白紙」から考える。
オリンピックのために新競技場を建設する場合は、2020年初頭までに完成させる。コスト意識を持ち、建設費とその積算根拠と多様な財源を明確に示すとともに民間活力を生かした計画を実行する。東京都のスポーツクラスター構想や神宮外苑まちづくり計画と一体化した計画をつくる。

何が必要か
オリンピックのために新競技場に必要な要素は主に開会式・閉会式、陸上競技、サッカー等の三つである。

ゼロ・オプション
現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければならない。

新競技場に必要な三要素、開会式・閉会式、陸上競技、サッカー等のうち、陸上競技とサッカー等には駒沢競技場の改修、味の素スタジアムの活用といった代替案がある。

残る開会式・閉会式に関しては、現状では6万人収容のスタンドという条件がある。しかし、オリンピックの施設にかかる費用が負担となり、招致を辞退する都市が続出するなかで、新しい日本を世界に印象付けるためにも、スタジアムという閉鎖的な空間から飛び出す新たな開会式のあり方をIOCと協議するべきである。

数百億円の費用を削減できることを考え、政府は真剣にゼロ・オプションを検討すべきである。

競技場をつくる場合
オプション1
国立競技場跡地に、6万人のスタンドを持つ天然芝の陸上競技場・球技場兼用スタジアムを建設する。屋根は観客席を覆うものとする。陸上競技のサブトラックは仮設とする。

オプション2
国立競技場跡地に開会式、閉会式とサッカー等のための6万人のスタンドを持つ球技場を建設し、オリンピックの陸上競技のために駒沢競技場を改修する。

陸上競技場としてオリンピックに必要なのは3万人規模のスタジアムであり、常設のサブトラックを持った第一種の競技場が東京にできることがオリンピックレガシーとしてもふさわしいと考えると、駒沢競技場を改修し、3万人規模のスタジアム等、オリ
ンピック用に整備すべきである。オリンピック後は、東京に、世界陸上も開催することができる合理的な大きさの陸上競技場が残ることになる。

常時利用可能な陸上競技場を国立競技場跡地に建設することは、サブトラック用地がないため難しい。仮にオリンピックのために仮設のサブトラックを建設したとしても、オリンピック後は陸上競技場として使用することはできない。

陸上競技用のトラックがある競技場では、ピッチとスタンドに距離ができるため、球技の観戦のためにはベストとは言えない。

また、6万人のスタンドでは陸上競技としては大きすぎることになる。

開会式、閉会式とサッカー等のための6万人のスタンドを持つ球技場の新設とオリンピックの陸上競技のための駒沢競技場の整備は合理的な選択肢である。

サッカーのワールドカップ招致を視野に入れた8万人収容のスタンドの要求があるが、サッカー大国ブラジルでさえ、スタジアム建設を巡り、国内で大きな反対が起きた。現行のFIFAルールではワールドカップを招致することができる国は限られてくる。そうした現状に鑑み、日本が再度、ワールドカップを招致しようとするならば、現在のFIFAルールの変更を協議したうえで、既存の施設の活用を考えるべきである。

また、コンサート等イベントのための屋根の要求もあるが、基本的に天然芝と全面屋根は両立しない。また、遮音のための屋根を可動式にすることは現実的ではない。オリンピック後に競技場をイベント等に使用することは考慮すべきだが、全面屋根は合理
的ではない。

どうつくるか
オプション1(民設民営)
国は土地を提供し、民間事業者が新たな競技場を含む施設を建設し、一定期間、管理運営をするものとする。オリンピック後は運営管理には国費、totoの売り上げを投入しない。

オプション2(民設民営+国庫補助)
国は土地を提供するとともに建設費の一定額を負担する。民間事業者が新たな競技場を含む施設を建設し、一定期間、管理運営をするものとする。オリンピック後は運営管理には国費、totoの売り上げを投入しない。

オプション3(公設民営)
国は新たな競技場を建設し、オリンピック終了後の運営については、民間事業者の知見を活用した運営体制を整備する。そのために、早急にオリンピック後の活用を考慮したビジネスプランを公募する。公設の場合、日本の設計・建築業界の総力を挙げたコスト削減のための最大限の努力が必要である。オリンピック後は運営管理には国費を投入しない。

いずれの場合も、オリンピックのレガシーを後世に残すべきである。神宮の環境を保全し、日本の文化を発信するために、木材等の多様な資材を利用したり、大規模災害時の防災拠点となったりすることを考慮し、設計および都市計画の専門家による審査を
経る必要がある。建設コストを抑えると同時に、その競技場をオ
リンピック後にいかに多くの国民が活用して利益を生み出すか、あるいはコストを最小限にするかということが重要であり、単なるデザインのコンペではなく民間活力を十分に生かしたビジネスプランとそれに基づいた設計を競わせるべきである。

JSCが名義上、発注者等にならざるを得ないかもしれないが、今後の設計、建設、管理運営は、JSCではなく関係閣僚会議が責任を持つ体制をとるべきである。その上で、オリンピック後の管理運営については、JSCからハード部門を切り離す必要がある。

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2015年7月15日 (水)

安保法案採決について

安保法案の採決が、衆議院特別委員会で行われた。野党の採決妨害や委員会退席、時に見る光景が今回もマスコミを通じてお茶の間に流された。明日の衆議院本会議において、採決が予定されている。安保法案の審議・採決には、いくつかの論点があると思う。

まずは「充分な審議がつくされていない」という論点。100時間以上に及ぶ質疑が行われており、質問内容も同じようなものが出てきている。100時間より、200時間の方が長い、それなら300時間の方が長いと、単に時間だけをとるなら、いつまでたっても結論が出ない。物理的な時間も大切だが、内容はもっと大事です。自分たちが気に入るような内容の答弁が出てこない限り、審議が足りないというのなら、エンドレスになる。審議において、同じような質問が出るようになったら、充分審議がつくされたと理解するべきだと思う。

「多くの学者が憲法違反と言っている」という論点。学者が違反と言ってるから、ダメだ、というなら、最高裁判所は必要なくなる。憲法に違反しているかどうかは、最高裁判所が判断することだと思う。憲法に違反している、いないは、どこまで言っても、解釈する人の考え方に起因する。つまり、憲法が人によって捕らえ方が異なるということは、時代の変化についてこれてない、わかりづらくなっているということだ。

今、国会で議論されていることは、「憲法改正を行って対応すべきだ」という論点。確かに、憲法を改正して安保法制を整えることは、わかりやすくなると思う。しかし、「今ここにある危機」を乗り越えられなく可能性もある。だからこそ、現行の憲法の中でも、対応できるように今、議論している。憲法改正には時間もかかるし、そもそも国民に発議するにも、国会議員の三分の二の賛成がいる。このハードルがかなり高い。

「戦争反対、徴兵制反対」という論点。戦争法案とレッテル貼りをされて、安倍政権が戦争をしかけるに違いない、ということになっているようだ。そもそも、安保法案は、戦争をしないために、巻き込まれないためにどうするか、という議論だ。もちろん、徴兵制は考えていないし、それこそ憲法を改正しないと出来ない。志願した人によって自衛隊は成り立っているものだ。

「国民が理解していないのに」という論点。生活実感にない、もしもの仮定の話をしているので、理解してもらうのはかなり難しい。理解を求める努力は引き続き行うべきと思うが、理解出来るまで待つと言うのは、現実離れしている。世論調査の数字のみで、政策を決めるなら、想像しづらいことや、国民負担を伴なう施策は、成立しないと思う。

参議院でもまだまだ、議論を行うことが出来る。審議が不充分なら、参議院で更に行えば良いと思う。僕も戦争はしたくないし、自民党には、戦争をしたい人など誰もいない。独立国として、国際社会の中で、お互いが助け合って生きていくために、果さなくてはならない役割があると思う。安保法案は、グレーゾーン対処の話だが、一方で、平常時におけるアジア太平洋地域での日本の新たな役割を議論する必要があると考えている。

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2015年3月17日 (火)

学校教育法等の一部改正「義務教育学校」

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学校教育法等の一部を改正する法律案が、自民党総務会で承認され、閣議決定、国会提出の段階に入ります。改正のポイントは「義務教育学校」というカテゴリーを学校の種別に加えるというものだ。「義務教育学校」というのは、小学校から、中学校までの義務教育を一貫して行う学校のことで、国立、公立、私立いずれも設置が可能となる。もちろん、現行の小学校、中学校制度をやめてしまうことではなく、新たな種類を増やしたと、理解してもらえれば良い。都合9年間を前期6年と後期3年の課程に区分する。

一方で、中・高一貫校も存在していて、今後どんな形態で学校を運営するのかは、設置者の意志に任される。小・中・高一貫校は、どうなのかという問いに対しては、当面慎重に対応することになる。一貫校を選択する設置者は、大きく分けると2種類の理由があると言われている。一つは、少子化が進み小学校、中学校を別々に運営するには、生徒が少なすぎるといもの。もう一つは、受験対策を含めた多様なカリキュラムを取り入れる為に9年という歳月で、プログラムを考えたいというもの。後者は都市部に多い考え方でもある。

私学には多様なプログラムがあり、学校の意志が存在し、特に勉学に励みたいという生徒の思いに答えることが出来る。しかし、公立学校の場合は、小学校で勉学につまづき、わからないまま、中学に進み、授業が理解できない子どもたちもいる。本来、理解できていない生徒を卒業させることに問題があるが、実際は卒業させてしまう。小学校の授業が理解できている子どもと理解できていない子どもが、存在するれば、授業内容は中間的な内容にならざるおえない。理解状況が等しくなれば、小中一貫で、授業を理解できた子どもたちが共に、次なるステップに行き着くことが出来る、こうあるべきだと思う。一つの学校であるからこそ、理解できるまで教え、小学校、中学校の理解のギャップを埋めることが出来る。

人は生まれながらに不平等だと思う。豊かな家庭に生まれた子供、貧しい家庭に生まれた子供が、お金の有る無しで、教育に差が出てしまったら、逆転できない格差社会が生じる。努力により逆転出来る公平な社会をつくらねばならない。都市部における、義務教育学校は、大きな一歩となる。小・中・高一貫校を僕のふるさと横浜市立で実現してほしい。

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2015年2月24日 (火)

デービット・アトキンソンから見た日本の観光

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自民党観光立国調査会で、株式会社小西美術工藝社のデービット・アトキンソンさんから見える日本の観光についての勉強会が行われた。「はっと」させられることが多くあると同時に、目線が日本人そのものの自分に気づかされた。

まず「住民目線」と「観光目線」は、全くことなるということ。それは、日本人、外国人という区分けではなく、日本人の観光客も、住んでる住民ではない、ということです。観光する場所にたどり着くにも、前提条件を何処に設定するのか、イベントのお知らせを何時から始めるのか、住民目線とは異なる何かが必要になる。

観光に大きなインパクトを与える「文化財」に対する投資が少ないとの指摘もされた。また、見せるだけでなく、ストーリーがあり、解説が伴わないと力を持ちいないとも言われた。遠くからお金をかけて来る観光客の滞在時間を増やし、消費を喚起させ、来訪者からサービスに付随する料金をいかに多くとるか、答えを見出さなくてはならない。

英国の大英博物館には、年間420万人、京都には260万人。京都は外人だらけにはなっていない。まだ、京都をどうしても好きな人しか来ていないので、文句を言う観光客もいない。京都の潜在的な需要は、計り知れないものがある。

訪日外国人が1300万人を超えたと言われるが、訪日外国人1億人も夢ではない、とアトキンソンさんから、檄が飛んだ。地方再生には、観光業が欠かせない。

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2015年1月21日 (水)

「CHANGE:Startup meets Policy」シンポジウム

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ベンチャー企業のスターアップを支援するCrewwとGoogleが共催で行った「CHANGE:Startup meets Policy」というシンポジウムに参加した際の動画が、公開されたので紹介します。

スタートアップの企業が、経済産業省、政治家に直接、話をする機会であり、僕らも学ぶ機会となりました。ここで語っている僕のベンチャーに対する思い、施策は、本音の部分であり、わかりやすい内容になっていますので、是非ともご覧いただきたいと思います。

世界で一番企業が立ち上げやすく、商売しやすい国になるように、規制にとらわれず「あたたかく見守る」これが、重要だと思います。

下記特集ページにてイベントの様子を7つの動画に分けて、タイトル付け、紹介文を記載しています。

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2014年11月24日 (月)

自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム提言

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自民党行政改革推進本部(本部長:河野太郎)事務局次長に就任し、合わせて同本部の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(通称:ムダボ)の総括主査に就任した。先日の自民党人事で、僕が一番驚いたのは、谷垣前総裁が幹事長に就任したことではなく、河野太郎が行革本部長に就任したことだ。河野太郎の行革にかける意気込みは、並大抵ではない。しがらみに囚われず、本来の目的と費用効果をとことん追求するのだ。安倍総理の行革にかける意気込みは本気ということだ。税金の使い方としては、当たり前のようだが、自民党では、決して当たり前ではない。

河野太郎本部長は、前人事では、ムダボのリーダーの役であり、僕はその部下であった。今回の人事で、河野太郎が、本部長に就任したことにより、僕がムダボの総括主査に就任し、後を引き受けることになった。この役職は、事業予算の圧縮を求めたり、認めなかったりする担当であり、言わば、財務省の主計官のような仕事だ。事業官庁や先輩議員の嫌われ者になってしまうことを覚悟しなくてはいけない。

しかし、本来、議員の仕事は「代表なくして課税なし」の原則に従い、納税者の立場になり、税金を有効に使うことに、目を光らせることだ。その意味において、大変やりがいのある仕事だ。省庁毎に4チームを編成し、担当チームごとに1期生の主査を任命し、議論に入ることにした。平成27年度概算予算の事業は約5000あり、総括主査として、どの事業をムダボの対象とするかの洗い出しを行い、その上で、各チームとの事前勉強会を行った。

そして、事業担当の各省庁との議論をスタートさせた。まずは、省庁の考えを聞き、アウトプット、アウトカムの内容を確かめ、関連資料の提供を求めた。その上で、第2回目のヒアリングを行い、詳細を更に聞き、結論を出す為の知識を充実させ、総括・主査会議で、内容を決定することにした。解散が急に決まったことにより、対象事業が減ったことが残念であった。

平成27年度概算予算に対するムダボの提言書を急ピッチで仕上げ、記者会見が出来たのが、解散前日、何ともスリリングは、1週間だった。僕は総括として、全体の中身のチェックをしていたが、直営のプロジェクトを抱えていた。それは、政府のコンピューターシステムに関する事業予算の縮小です。これは、必要な機能を低下させ、国民サービスを引き下げるものではない。あくまで、無駄な機能を省き、必要な機能を充実させ、予算を縮減させることが、目的だ。平成27年度概算予算では、70億円、債務負担行為ゆえ、次年度予算等を含めれば、140億円の縮減に目処が立った。この特別チームは3人で編成されており、国会議員140人分の議員定数削減に寄与したことになる。

他の細かな内容は、下記の提言書をご覧頂ければと思います。また、再度、国会に戻ることが出来れば、5000事業の事業シートの書き方チェックから、行うことになっている。アウトカム、アウトプットが、定量的に定まっているか、事業の終了時期が定められているか等をチェックする。優先順位を明確にし、無駄を省き、予算の効率化に努めたい。

「20141119.pdf」をダウンロード 無駄撲滅プロジェクト提言書

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2014年11月18日 (火)

マイナンバー制度に関する緊急提言

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自民党IT戦略特命員会(平井たくや委員長)マイナンバー利活用推進小委員会(ふくだ峰之小委員長)において、「マイナンバー制度の円滑な導入・定着に向けた緊急提言」を取りまとめた。7月に「個人番号カード普及に向けた緊急提言」を政府に申し入れたが、政府の動きは緩慢であり、国民の不安を払拭するには至っていません。

平成27年度予算政府案が議論される中で、もう一度、マイナンバーの円滑な導入を求める提言を甘利明マイナンバー担当大臣に提言することにしました。国民のプラットフォームをつくるという重要な政策課題ゆえに、行政にのみ任せておくわけにはいきません。

提言のポイントは、
①個人番号カードのICチップのOSを1種類で統一し、容量についても将来を見据えたサイズにすること。
②個人番号カードを健康保険証として公布する際に民間企業の健康保険組合が、取りまとめられるよう支援すること。
③海外転居時においても個人番号カードが保有できるようにすること。
④通知カードの調達コスト、送付コストをセキュリィティに配慮しながら低減させること。
⑤地方公共団体情報システム機構の意思決定プロセスにおいて、政府CIOや内閣情報セキュリィティセンター等の意見を求める等、透明性を確保すること。

甘利大臣は、提言書を受け取るとを具体的に検討すると発言され、マイナンバー担当に早々に指示を出していました。選挙が終わってから、検討報告を受けたいと思います。

提言書「マイナンバー制度の円滑な導入・定着に向けた緊急提言」
「mynamber2.pptx」をダウンロード

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2014年10月28日 (火)

自民党行政改革本部無駄撲滅プロジェクト再発進

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無駄撲滅プロジェクトは、政権交代前の麻生政権時代にスタートしました。当時は、自民党政権に対する国民の批判が、凄まじい時代でした。施策に対する優先順位の不信、予算の使い方に対する不信、つまり、与党自民党が、国民の普通の視点を失っていたということです。そうした中、自民党内に、国民目線で、事業を精査し、無駄なもの、優先順位の低いものを見直しするプロジェクトが生まれました。

省庁毎に主査が置かれ、チームごとに活動が始まりました。当時、河野太郎行革本部長は、1つのチームの主査を務めることとなり、号令がかかれば、すぐに永田町に集まることが出来る首都圏の1期生に声をかけたのです。主査ごとにやり方を任されていたので、河野チームは、構想日本と組み、地方自治体で始まっていた、事業仕分けの手法を始めて国の施策に導入したのです。今は、当たり前となっている事業シートの作り方、会の運営のあり方等、全て一から作りながら、国の事業仕分けを始めたのです。この「事業仕分け」を自民党では「無駄撲滅プロジェクト」と呼んでいるのです。河野チームは、全ての省庁を担当しておらず、外務省、環境省、法務省、文科省、内閣府、会計検査院など予算規模が比較的小さいものを取り扱っていました。最終的には、河野チームと自民党政務調査会各部会が平場において、予算が必要という議員と、削減すべきという河野チームの議論が活発に行われたのです。

それでも、政権交代の風は収まらず自民党は、下野することになり、多くの議員が落選しました。民主党政権となり、「事業仕分け」を政府として行いたい故、河野太郎本部長に国の事業仕分けのノウハウを教えて欲しいと民主党政権から頼まれたそうです。国のためならという思いで、事業シートの作り方から、全てを教えたということです。民主党時代の「事業仕分け」の良し悪しを述べるつもりはありませんが、与党経験が長く、政策の奥深くまで知っている組織が行うとより一層、効能が高まります。

役員改選で、行革本部長が河野太郎さんになり、改めてムダボチームが再編され、これから、事業の具体的な議論が始まります。今回のムダボメンバーの1期生も、選りすぐりの議員で構成されています。麻生政権時代のムダボ、民主党政権時代のムダボ、そして今回はその2つを経験した上で、新たなやり方で進めていきたいと思っています。

予算が際限なくあるのであれば、どんな事業でも行うことが出来ます。まったくもって無駄な事業というのは、過去のムダボで概ね退治されています。今、残っているのは、見る角度によって、優先順位が変わるもの、やらないよりやった方が良いもの、効果測定が難しいもの、こうした事業が残っているのです。専門家でもない、学者でもない、だから判断できないということではなく、国会議員として、納税者の代わりに事業を評価します。普通の感覚で、全体を見ながら、相対として、事業規模が妥当なのが、予算のかけ過ぎではないか、判断していきます。例えば漁港がないのに漁師が地元にいないのに、関係する水産関係の部会に参加することはあまりありません。地元の関係する議員だけで、話し合いをした事業が、自分の選挙区の有権者に理解してもらえることなのか、一度、フィルターにかけることが重要なのです。それが、ムダボだと思います。

気がついてみると、僕が、ムダボプロジェクトの総括になっていました。次世代の子どもたちに、恥ずかしくない日本を。30年後にも素晴らしい国であるために、ムダボメンバー全員で、有意義な議論を積み重ね、提言書を作り上げます。

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2014年7月19日 (土)

横浜市立サイエンスフロンティア中学校の開設

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横浜市立サイエンスフロンティア高校(横浜市鶴見区)に、平成29年4月、いよいよ付属中学が開設される。僕がまだ横浜市会議員の時代に、鶴見工業高校再編計画の議論が行われ、将来ノーベル賞をとれるような人材を育成しようと市立サイエンスフロンティア高校開設が決まった。

衆議院議員に転じた後、サイエンスフロンティア高校が開設されて3年目、視察にも訪れた。施設も充実しており、教師のやる気もある、生徒の質も意識も高い、こんな学校で学べたら、と心底思った。公立学校は、公立という理由づけで、更に学びたいという生徒の意識に対応したカリキュラムをつくれずにいた。でも、公立の枠組みでも、出来ることがある、その成功事例がサイエンスフロンティア高校だ思う。

意識の高い仲間と出会い、ともに学び、高めあい、社会の為に役立つ人材に成長する。これこそ、学校の本質的役割だと思う。私学では、あり得ても、公立学校であり得ないと思われていたはずだ。私学は、お金がかかり、低所得の家庭では、子供を通わせるに、無理が生じる。公立でも、同じような学問の場を提供できる学校があるべきだと思う。

いよいよ、サイエンスフロンティア高校に付属中学が開設される。中学校においても、高校と同様な体験を得られる場が生まれるということだ。中学で私学という選択を取らなくとも、サイエンスフロンティア中学であれば、多くを学べる。一般の公立中学は、受験で生徒を選んでいるわけではなく、勉強が好きな子も、嫌いな子もいる。義務教育である以上、嫌いでも通わなくてはいけない。故に、学校のカリキュラムは、中庸とならざるおえない。もっと学びたい子供は、塾に行くことになる。

公立中学校でも、学びたい子供たちに合わせた授業を行う環境を備えた場があっても良いと思う。その1つがサイエンスフロンティア中学校だ。僕は、サイエンスフロンティア中・高校に期待する。公立学校で、夢を描け、実現することが出来る知識を得れる、そんな学校もつくるべきだ。僕にとっては、自分の子供通わせたいNO1の学校だ。



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2014年6月20日 (金)

日本における資金決済の将来像2014版

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自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会(小委員長:ふくだ峰之)が、開催され提言書「日本における資金決済の将来像2014版」が承認・決定された。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、さらに多くの来訪者を海外から迎え入れることになる。

海外の旅行者の不便の1つは、日本では地方のお店に行くと、クレジットカードが使えない。海外発行のクレジットカード・キャッシュカードが使えない。留学生にとっては、来日6か月たたないと銀行口座がつくれない。企業にとっては、24時間365日の資金移動が出来ないばかりか、手数料が高い。護送船団方式の日本の金融は、多くの課題を多く抱える。

日本における電子決済の推進体制と司令塔の確立を早期に行わなければならない。海外の決済関連企業が日本市場に参入しており、決済関連の収益だけではなく、日本人個々の決済情報も海外に流出している状況がある。日本における決済情報の空洞化が産まれる可能性も否定できない。資金決済に関して、日本の技術力、おもてなし力を生かした新たな「ウオレットアプリ」を開発し、利便性の向上と決済情報の管理・利活用を促していきたい。

多くの企業が登場する資金決済の世界で、新たな挑戦を日本全体で行うことが大切だ。世界を制覇している先行サービスが無い場所で戦う賢さも重要だ。

「日本における資金決済の将来像2014版」「shikinkeltusai2014.pptx」をダウンロード

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2014年6月19日 (木)

ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】

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自民党IT戦略特命員会資金決済小委員会(小委員長:ふくだ峰之)におきまして、ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】が、了承されました。資金決済小委員会として、これまで識者との意見交換、視察、行政機関との打ち合わせ等を繰り返し、対応を検討してきました。

報告の内容は、基本的な考え方、定義、既存法との適用関係、団体設立とガイドライン、課税方針を整理したものになっています。

①基本的な考え方:自己責任とチャレンジ精神、規制せず暖かくビジネスを見守る
②定義:「価値記録」(価値を持つ電磁的記録の意)とし、通貨でも、物でもない、新たな分類に属するものとする
③既存法との適用関係:出資法(預り金規制)、銀行法(為替取引)・資金決済法、犯罪収益移転防止法に該当しない
④団体設立・ガイドライン:団体を設立し、ガイドライン(届出制・本人確認・情報開示・セキュリティー)を自ら策定
⑤課税:通貨と「価値記録」、「価値記録」と物・サービス、「価値記録」同士の交換に消費税を課税(仕入税額控除可)、キャピタルゲインに課税(モニタリングシステム求めず)

特に「預り金」については、交換所で「価値記録」に交換する場合、資金滞留がなければ該当しません。例えば、交換所において、10000円をビットコインに交換する際に、交換所の口座に10000円を振り込み、9900円分のビットコインに交換すれば、100円余ります。余ったお金は、依頼者に早めにおつりとして戻せばよい、ということになります。この見解は関係省庁と確認済みです。金融機関も「価値記録」を取り扱う企業の口座をつくるよう協力をして下さい。

アベノミクスは、ベンチャーの育成と商売をやりやすい環境整備を大切にしています。「価値記録」に係る企業には、事業者団体を組織してもらい、省庁からの助言ももらいながら、適切にビジネスを拡大してもらいたいと思います。また、アメリカの同様の団体とも意見交換をしながら、特に、P2Pネットワークを用いたシステムセキュリティーについての手法を構築してもらいたいと思います。

今回の方針は、現時点での方針であり、「価値記録」の使用状況、諸外国の対応を踏まえて必要に応じて見直して行きます。

「kachikiroku20140619.pptx」をダウンロード(「ビットコインをはじめとする『価値記録』への対応に関する【中間報告】)

 

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2014年5月 6日 (火)

マイナンバーの利活用を公募~自民党マイナンバー利活用推進小委員会

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平成25年5月に「行政手続きにおける特定個人を認識するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が成立。社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバーの運用が、平成27年1月より開始されます。

自民党IT特命員会マイナンバー利活用推進小委員会では、民間事業者よりマイナンバーの利活用方法を広く募集し、マイナンバー制度が真に国民に資する制度となるような提案を受け付けることにしました。マイナンバー制度の趣旨に沿った有益な利活用方法のご提案をお待ちしています。
■募集要項
【応募対象】マイナンバーの利活用を希望する事業者
【応募内容】マイナンバー導入の趣旨に沿い、かつ国民生活の利便性を高める利活用方法
【応募方法】提案内容をPDF形式でメールにて以下のアドレスにお送りください。わかりやすく、簡潔な内容でお願いします。頂きました内容は本委員会にて管理し、他の目的での使用はございません。
h14656@shugiin.go.jp(遠藤まで)
【選考方法】応募頂いた方には、後日15分程度のプレゼンを自民党本部で行って頂きます。日時は、後日連絡させて頂きます。なお、応募多数の場合には、書類選考を行いますのでご了承下さい。
【募集期間】平成26年4月24日(木)~5月20日(水)
【優秀提案】魅力的な利活用方法は、当小委員会より、政府への提言の中で生かさせて頂きます。
【問い合せ】衆議院議員ふくだ峰之事務所 (担当)遠藤h14656@shugiin.go.jp 03-3508-7902
【主 催 者】自民党IT特命員会マイナンバー利活用推進小委員会(委員長:ふくだ峰之)

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2014年4月27日 (日)

ITCと地域活性化

Googleの地域活性化提言に「その通り」と実感するものがあったので紹介したいと思う。地域活性化にITCが有効策となると言われ、光ファイバー整備等をを始め「つくる」ことに力を注いできた。しかし、「つくる」ことが目的化し、「つかう」視点が欠けていたということだ。

クラウド等の技術の進化に伴い、「つかいやすい」環境も手に入ってきていると思う。いかに「つかう」か、これこそ地域活性化のキーワードなのだ。以下は、Googleの「インターネットを用いた地域活性化および東北復興を考える懇談会」の提言だ。

1.「ものをつくる」重視から「つかう人」重視への予算配分の転換(つかう人重視の政策へ・ITC地域経済活性化プロデュサー)

2.産業振興への自治体の積極的な関与(部署横断的なITC人材の配置)

3.成果主義に基づくインセンティブ構造の構築(成果連動主義の契約形態の採用・成果への動機づけを行う財源の確保)

僕が、自民党のIT政策の実務者として思うのは、ITCは使い方によって、経済の活性化、雇用、効率的な行政、早期な課題解決に大きな力を発揮すると確信している。そのために、まず考え方を変え、業務のあり方を変える必要がある。新たな日本をつくることが出来ると思う。

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2014年4月23日 (水)

会社法と日本経済

衆議院法務委員会において「会社法改正」の議論が終局した。「会社法」は、日本企業、日本経済に大きな影響を与えます。議論の最大のポイントは、社外取締役です。社外取締役を義務化するのか、しないのか、という論点です。

社外取締役をおくことは、企業ガバナンスの高度化・明確化、海外投資を呼び込む要素につながることであり、歓迎すべきことだと思う。国会審議の前段で行われる自民党法務部会では、取締役の義務化については、賛否があったことは、事実です。義務化をすることによるメリット、デメリットは、当然存在しており、結論としては、義務化は見送られた。

理由は「企業ガバナンスを高める」という目的を達成することが重要であり、義務化をすることによって「とりあえず社外取締役をおきさえすればよい」という事態を避けたいという考えがあったからです。特に地方都市においては、経営というものを理解し、尚且つ利害関係者以外の社外取締役を探すことは、大変に厳しいからです。社外取締役は、名前だけでは意味を成しません。

法的な義務化をしないからといって、単純に社外取締役をおかなくも良いというものでは、ありません。おかない場合は「社外取締役をおくことが相当でない理由」を説明しなくては、いけません。「単に見つかりませんでした」ということだけでは、理由にならないということです。社外取締役をおくことが会社にとってよくない理由を述べなければならないのです。また、証券取引所などは、上場条件に社外取締役設置をもとめることになります。

今後、海外からの投資を積極的に求めるということになると、海外からの信頼が重要になります。もともと日本企業は、監査人制度が存在しており、企業ガバナンスに対して、一定の効果をもたらしていたのです。海外投資家にすると自国に無い制度故に、日本企業のガバナンスに問題があるのではないか、と誤解を招いていたこともあると思います。海外投資を受け入れやすい国となるために、法律に基づく制度を海外投資家に理解してもらうことが不可欠です。

会社法の改正も、諸外国に伝わらなければ、監査人制度と同様になります。法案を早期に多言語に翻訳し、いち早く伝達につとめる必要があります。企業が活発に経済活動を行える環境を整備することが政治の役割であり、それゆえ税収が国家に治められるのです。参議院での審議が残っていますが、早期の法案成立を求めます。

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2014年4月11日 (金)

「エネルギー基本計画」閣議決定へ

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「エネルギー基本計画」が、本日、閣議決定された。新聞各紙、テレビ、多くのマスコミが、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたこと、再稼働の推進が明記されたことを報じている。どこも、スタンスが同じのようだ。

この3か月間、「自民党FCV(燃料電池車)を中心とした水素社会実現を推進する研究会」、「自民党エネルギー戦略調査会水素社会実現小委員会」の水素実務責任者として、エネルギー基本計画に、水素社会実現を推進するための記述を増やすべく奔走してきた。「エネルギー基本法」の下、3年に一度見直される「エネルギー基本計画」は、20~30年先を見据えた、日本のエネルギー政策のバイブルになるからだ。多くの議論を積み重ね、シンポジウムを開催し、現地への施策を繰り返し、今に至っている。

FCV(燃料電池車)、FCVバス、FCVフォークリフト、水素運搬船、水素供給拠点、家庭用燃料電池、業務・産業用燃料電池、水素発電、水素燃焼ガスタービン、光触媒(太陽光での水素製造)、水素生成触媒等、ありとあらゆる水素関連の記述を入れることが出来た。もちろん、記述に書くことが目的ではない。

エネルギー安全保障、地球温暖化対策を踏まえれば、水素社会実現は、日本の未来をつくることになり、次世代への責任を果たすこと、とも言える。経済産業省で、水素社会実現にむけた協議会が立ち上がり、議論を進めている。内閣府でも、水素社会に向けた研究開発組織が、研究及び議論をスタートした。

正式に水素エネルギーの位置づけが、これで変わった。これからは、エネルギー基本計画に書かれた、内容を具現化することだ。マスコミは、水素エネルギーの位置づけが変わり、水素社会の実現が国策として動くことを敏感に捉えていないようだ。水素チームは、それでも着実に進めて行く。僕にとっても、水素社会実現は、ライフワークとなっている。

【上記写真は、東京モーターショーで展示されていたFCV(燃料電池)コンセプト車】

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2014年4月 2日 (水)

ビットコイン取引所KRAKEN代表との意見交換

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ビットコイン取引所である米国「KRAKEN」のジェシー・パウエル代表と意見交換を行った。Mt.Coxが民事再生となり、日本国内にはビットコイン取引所は存在してない。KRAKENは、日本で取引所を開設したいと考えている。

Q(福田).Mt.Coxが、ビットコインをネットワーク上で盗まれたと言っているが、安全性はどうなのか?
A(ジェシー).KURAKENは、セキュリティーに大きな投資をしていて、過去にアタックはされているが、破られたことはない。

Q(F).取引所開設のルールは、どうあるべきか?
A(J).開設には、政府への届出制度で対応し、利用者の口座開設については、個人認証を求めることにすべき。

Q(F).ビットコインは、どんなビジネス展開が想定できるのか?
A(J).送金など今までの延長線上にあるビジネスだけでなく、新たなイノベーションゆえに、想像もできないビジネスが生まれると思う。

Q(F).日本でビジネスを行う上での課題は何か?
A(J).日本の金融機関との取引、つまり口座開設が課題になっている。Mt.Coxの問題が解決されておらず不信感があるのだと思う。

Q(F).日本に期待することは?
A(J).ビットコインを使ったビジネスが世界で一番やりやすい国になって欲しい。そうなれば、新たな投資が生まれ、雇用が生まれ、日本にとって悪い話にはならないと思う。

ジェシー・パウエル代表は、サンフランシスコのIT経営者という雰囲気そのままの人だ。常に新たなイノベーションは、人の心に不安が過り、政府も規制を求めようとする。でも、自己責任と前提とした、新たなビジネスモデルがあっていいと思う。それが、ビジネスの流れをつかむことになるはずだ。

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2013年12月27日 (金)

無駄撲滅PT~国立霞ヶ丘競技場改築について

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自民党行政改革本部無駄撲滅プロジェクトチームのヒアリングか開催され、国立霞ヶ丘競技場改築問題、第3回目の会議が行わた。課題となっていたのは主に3点です。

①競技場の建設費が当初の1300億円に抑えらええないのか
②サブトラックを仮設でなく、常設で出来ないか。(サブトラックがなければ、オリンピック以降、国際大祭が開催できない)
③大きな競技場を持つ地方自治体と競合になり、自治体収益を悪化させないか。

今日のJSC(独立行政法人日本スポーツ振興センター)によるプレゼンによると
①物価上昇分88億円を含み、建設工事費は1395億円②サブトラックについては、常設化に向けて土地所有者である明治神宮と交渉を始めたのこと。

これに対し①については、物価上昇分は、やむおえないことと認めるが、1300億円+88億円、合計1388億円に建設費用を抑制すべし②については、サブトラックを必ず常設にすべく、神宮に確約をとるように行動すべし③東京周辺の競技場設置自治体と連携し、お互い取り合いにならずに運営出来るように協議すべし

以上の意見を申し述べ、文部科学省及びJSCに決断を迫りました。これが通らなければ、競技場改築予算は認めないと言ってあります。オリンピックとは言え、いくらでも税金をつぎ込んで良いというものではありません。効率的に、そしてオリンピックが終了した後も、国民が利用でき、尚且つ、運営が税金の補てんなしに行われなくてはいけない、ということです。はたして、最終結論はいかに?

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2013年12月24日 (火)

復習しましょう「防空識別圏」のこと

平成25年を振り返ると近隣諸国との関係に大きな変化が生じていることは明らかです。報道も記事を書く人たちが専門の担当者であるゆえ、ある種の前提条件の上に立脚していると思うのです。有権者は専門家ではありませんので、基礎知識なしに物事が報じられても、上積みばかりがなされ、自ら考える素材を持てていないと実感することが多いのです。

今回は「防空識別圏」について、今更、基礎知識を説明します。まず、中国が平成25年11月13日に新たな「防空識別圏」を設定を公表しました。はたして、「防空識別圏」とは何でしょうか?まず、独立国には、国としての主権が確立されている「領土」と「領海」があります。「領土」は、土地ですから、わかり易いですが、「領海」は、「国際海洋法条約(平成6年)」そして、国内法では「領海及び接続水域に関する法律(昭和52年)」で、海岸線から12海里(22.2km)と定めています。よって、空の主権範囲「領空」は、領土と領海の上空ということになります。

領空」とは独立国家の主権範囲ですから、不審な航空機が侵入し、攻撃をしかけてくる可能性もありますから、領空侵犯を犯した航空機に、退去、強制着陸を命じたりします。それでも、言うことを聞かない時は、撃墜する場合もあります。しかし、航空機でも、戦闘機は特に速度が速いので、領空に入ってきた時に、自国の戦闘機が、飛び立つのでは間に合いません。そのために、領空に入るのを事前に防止する仕組みとして「防空識別圏」という概念をつくりました。事前通告なしに外国の航空機が侵入した場合は、戦闘機が緊急発進し、領空に入らないように警告を発するのです。防空識別圏内は、領空ではないので、犯しても領空侵犯にはなりませんが、事前通告がなければ、挑発的な行為と受け止められてしまいます。民間航空機が、飛行ルートを通告するのは、戦闘機による緊急発進をさせないためのものです。

次に「領海」の話を詳しくします。「領海」は前述のように海岸線から12海里(22.2km)までの範囲です。「領海」は「領空」と異なり、秩序・安全を犯さない限り他国の艦船も、自由に通航出来ます。これを「無害通航権」と言います。そして、領海(12海里)の外側の12海里までを「接続水域(海岸から24海里)」と言います。領海に入る艦船は、必ずこの水域を通ることになります。水域では、違法な入国、麻薬取引などの違反行為に対して、停船、検査を行うことが出来ます。「防空識別圏」と似た感じですが、艦船が通過することを事前に届け出る必要はありません。「接続水域」の外側にあるのが「排他的経済水域」と呼ばれるもので、海岸線から200海里(370km)までの水域です。この水域は、自国が漁業や海底資源探査を行うことが出来ることになっています。つまり、他国が漁をしたり、海底資源の採掘を権利国の許可なく行うことは出来ないのです。経済行為を行うことが出来る代わりに海洋汚染防止などの義務を負うことになります。

さて、こうした事前の基礎知識をも持った上で、平成25年に起こったことを考えてみて欲しいと思います。独立国とは何なのか、その権利とは何なのか、自国の安全とは何なのか、年末年始に自分なりの回答を出して頂ければと思います。

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2013年12月14日 (土)

菅官房長官への申し入れ~行革本部無駄撲滅チーム

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自民党行政改革推進本部において、臨時国会中に議論してた内容を菅官房長官に申し入れを行った。臨時国会中に行革本部は、「独立行政法人・特別会計委員会」と「無駄撲滅プロジェクトチーム」に分かれて、それぞれのテーマで議論を行った。僕は、無駄撲滅チームに所属いしている。税金を効率的に使う、無駄を省く、これが、ムダボの理念です。

ムダボの答申は、平成26年度概算予算に対するもので、各省予算の効率的執行を求めている。菅官房長官には、平成26年度予算政府原案をつくる際に、是非ともこの答申の内容について、取り入れて欲しいと申し入れをしている。新国立競技場については、議論の決着をみていないので、12月19日に再度、ムダボを開催する。

答申の内容は「20131212.pdf」をダウンロードしてください。

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2013年12月13日 (金)

インバウンド政策~自民党観光立国調査会

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自民党観光立国調査会が行われ、ドンキホーテグループの株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ代表取締役中村好明さんから「ドンキホーテによる観光立国への挑戦」というテーマで講演を頂いた。講演のポイントは、以下の通り。

新興国の観光客をいかに日本に招致するかを考えると、アーバンツーリズム、(都市における食事、ショッピング)、特にナイトマーケット(支出額大)が重要であり、都市への訪問者がリピーターとなっている。また、友人・知人・親戚への訪問といったVFR(Visit Friends Relatives)は、景気に左右されることがなく、着実な招致となる。特にLCCが充実することにより、運賃が安くなり、訪日しやすくなる。だとすれば、日本国内での消費を増やさないと、経済的な意味をなさない。一方で、年に1度、重点地域を指定し、集中的にキャンペーンを行うことも有効であり、その際には、居住者の体験談を踏まえた、観光地解説が有効となる。

上記のような指摘を受けた。僕は、着実な来訪者を増やすためのVFRが、重要な鍵を握っていると思う。留学生やインターンシップを数多く受け入れ、知人・友人をつくらせる。また、教育旅行を受け入れ、外国の子供に、日本で思い出をつくらせる、など方法論はあるようだ。しかし、いずれも、人の移動を伴う、税金投入プログラムだ。それであるならば、IT技術を使い、ネット上で、友達になる、知人になることにより、VFRを仕掛けるという、やり方もあると思う。物理的な仕組みから、ITソリューションを使った仕組みへと変化することにより、効率的なVFRが可能と思う。

アジアの国々も出生率が低下し、少子化が始まっている。この中で、いかに日本国が生き残っていくか、課題はあるが、ビジネスチャンスも多い。

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2013年12月 5日 (木)

ダンス文化推進議員連盟の「中間とりまとめ」

僕が所属する「ダンス文化推進議員連盟(会長:小坂憲次)」という会がある。これは、超党派の議員でダンス文化を推進し、アフターコンベンションによる地域経済の発展に寄与しようとするものです。これまで、多くの経営者、地元自治会、利用者などのヒアリングを積み重ね、今回の中間とりまとめをつくりました。

①ダンスを提供する施設が、風営法の規制対象であるが、時代に合わせたあり方を検討すること(営業時間・面積要件等)
②ダンスを提供している営業形態の店舗は、深夜未成年の立ち入り禁止、ごみ問題、騒音などに対し自主規制体制の整備に努めること
③繁華街等における、酔客、騒音、ごみ問題等については、飲食店、コンビニ等と周辺住民などが充分協議をし、きれいで安全なまちづくりという観点から関係自治体等も含めて改善方策について検討を行う
④ダンス文化を成長戦略のコンセプトとしてとらえ、魅力ある街づくりの為に活用していく

改善と法整備を今後とも提言していくことになります。

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2013年12月 3日 (火)

「水素社会とはどんな社会なのですか?」お答えします

僕が事務局長を務める「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会(会長:小池百合子)」で、水素社会とはどのような社会なのか、ということをわかりやすく説明したビデオを作成しました。是非、ご覧になってください。

https://www.youtube.com/watch?v=-2cMXnj9Te4&feature=player_embedded

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2013年11月26日 (火)

特定秘密法案の採決を前にして

「法案の必要性」

国家が平和でることが全ての基本。教育も社会保障も男女共同参画も全て、平和であることが前提となっています。しかし、平和は無料ではありませせん。憲法9条がある限り、国を守るためとは言え、武器保有をむやみに増大するべきではありません。だからこそ、情報を集め、分析し、安全保障を担保したいと考えています。日本には米国のCIAや英国のMI6などの世界にまたがる情報収集組織を持っていません。他国の情報に頼るなら、日本に情報を渡しても、絶対に漏れないと、諸外国の情報機関に思ってもらわなくてはいけません。その法的担保が特定秘密保護法です。そして、集められた情報を分析し、対応を考えるのが国家安全保障会議(議長:総理、メンバー:官房長官・外務大臣・防衛大臣)です。

 

「国会の審議時間」

議論する時間が少ないと野党が言いますが、何時間なら充分なのでしょうか。国会の質疑を聞いていると、一定時間の質疑が行われると、質問が同じようなものになります。つまり、質問することが無くなるのです。僕らにとっての充分な審議とは、そうした状態になるまで、議論を行うことです。今法案は、そうした状態になっています。単純に何時間という指標だけではありません。

 

「有権者に伝わっていない

マスコミが一つの方向性からの伝え方をしていることもあり、本質が伝わっていないことも事実です。しかし、インターネットが社会基盤になった今、調べようと思えば、いろいろな考えがあることを知ることができますし、自民党の考えも調べることができます。マスコミに報道されることだけで、知ってる、知らないという論をすることは、不自然だと思います。

 

「政府が情報を隠すのでは・・・」

一定期間が経過すれば、公開されることが原則だと思います。法案もそうした体系で出来上がっています。それでも、政府が意図的に隠すのではないか、という心配を持つ人もいると思います。それは、政府を信用するか、しないか、という話だと思います。確かに、意図的に情報を隠したり、偽装したりする公務員もいます。しかし、それは、全体的に見れば、数は少数で、大概はまともな公務員です。僕は、時の政府を信頼します。それは、国民が選んだ与党国会議員が、政権を担い、大臣になった人が、行政をコントロールするからです。行政をコントロール出来ないような国会議員を選ばなければ、いいのです。議員の質を見定めることが出来ないような有権者が、この国にいるとは思えません。

 

「最後に・・・」

国会事務所でPCに向かい、この文書を打っている今、外では、反対活動が活発に行われています。国民が知る権利とは、自ら知ろうとする姿勢が不可欠で、マスコミに取り上げてられていないから、よく知らないということとは違うはずです。賛成、反対、両者の人の話を聞き、自らの考えを形成する、そんな日本人が増えることを期待してやみません。賛成の立場の人、反対の立場の人、両者の話を聞いた上での僕の結論は、法案に賛成します。

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2013年11月 6日 (水)

違憲判決と民法改正

平成25年9月4日、最高裁判所大法廷において「民法第900条4号ただし書きの規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分は憲法違反」という判決が出ました。これまで、合憲とされてきたことが突如として違憲と判決されたことに違和感を感じます。

最高裁判事は内閣が任命し、任命後初めて行われる衆議院総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査に付される。総選挙時に名前が書いてあって、不適格と思う人に「×」をつける例の仕組みだ。そして、最高裁判所は違憲立法審査権を持っている。違憲判断をなされたものは、立法府として尊重する責務を負っている。つまり、政権にある限りにおいては、与党が判事を決めることが出来る。そして、その判事が違憲立法審査権を持ち、憲法違反かどうかを判断する。与党であることが、ここでも大きな意味を持つことになる。

違憲判決が下された以上、国会議員の職務として、出来るだけ早期に民法改正を行わなければならない。一方で、伝統的な家族感を持つ自民党の政治家としての立場は、複雑なものであり、折り合いをつけるのに誰しもが苦労した。

議論の場は自民党法務部会。5回の会議が開かれ、最終日の11月21日の議論は3時間に及んだ。「最高裁が社会システムでなく、家族感にまで口を出すのはおかしい」、「非嫡出子の数は少数であり、個別に対応すべきであり、一般法に広げる必要はないではないか」、「内閣府世論調査では25.8%しか、賛成していないのに必要性があるのか」等の意見が出ていた。

最終的には、義理の親の面倒を見ていたお嫁さんに何も財産が残らない等、相続全体の見直しを1年を目途に行うことを前提に、早期に民法改正を行うこととなった。具体的には、自民党政務調査会に「『家族の絆を守る』特命委員会」(仮称)を設置し、法務省内でも議論の場をつくり、両輪で相続全体の見直しを1年を目途に行う。一方で、戸籍法の改正については、違憲判決とは関係のない事柄故、見送りとなった。

法案が国会に提出されれば、議論の場は衆議院法務委員会となる。法務委員会理事として、自民党法務部会での議論を念頭に与野党との審議を行っていきたいと思う。

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2013年7月25日 (木)

車椅子とは言えない車椅子

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車椅子とは言えない車椅子、それは自立歩行サポート車とも言えば良いのだろうか。東北大学発の研究開発化型ベンチャーである株式会社TESSが開発した「Profhand」という足こぎ車椅子に試乗した。

片麻痺の方々でも、稼動する手足をつかって、自立して動くことが出来ると言う優れものだ。尚且つ、機動性が高く、180度回転、360度回転も難なく行うことが出来る。つまり、エレベーターに一般的な車椅子で乗ると、180回転が極めて難しいが、Profhandならいとも簡単に出来るということだ。

使われている技術も回転軸は、中島飛行機のゼロ戦技術、フレームも軽量で丈夫な金属を使用。車椅子の不自由さを少しでも、快適に過ごせるようにというコンセプトは素晴らしい。このprofhandは、横浜そごう9階にある「ロイヤルハウジング」という不動産企業が、販売総代理店をしており、一度、乗車をしてみることをお奨めします。

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2013年7月17日 (水)

普天間基地の現実

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沖縄県選挙区のあさと政晃候補の応援に那覇市に訪問。沖縄県選挙区は、自民党にとって大変に厳しい選挙区です。しかし、ここに来て他候補とデットヒートを繰り返す状況になってきた。自民党の衆議院議員が沖縄入りして、皆で協力する、これが自民党の強さであり、組織力であると思う。

支援活動の合間を縫って、普天間基地が見える高台の公園に来た。改めて感じるのは、住宅街が周りに存在し、危険な状態にあるという事実です。基地が先にあり、後から住宅が張り付いたのか、住宅があるにも関わらず後から基地が出来たのか、どちらが現実でも、危険であることは間違いがない。

出来るだけ早く、現況を打破して、基地の移転を促進する必要がある。「最低でも県外」と述べた元総理の一言がやはり、大きな傷跡を残している。僕が会った沖縄の方々は、辺野古移転は、ベストではないが、許容せざるおえない、と言っていた。ベスト、ベター、許容の思いは数々あれど、前に進めることが重要だと思う。

神奈川県は沖縄に次ぐ、基地県でもある。沖縄県民の気持ちは、わからないが、神奈川県民としての思いはある。日本の安定、東アジアの安定は、日米安全保障体制により成り立っている。これは、否定できない。

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2013年6月10日 (月)

自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム再結集

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自民党行政改革推進本部の中に、無駄撲滅プロジェクトチームが立ち上げられました。このPTは、僕が1期生の時に、河野太郎代議士とともに活動がスタートしたものです。この「ムダボ」は、民主党で有名になった、所謂、事業仕分の元祖なのです。このムダボが再結集され、当時1期(現在2期生)の僕らが呼び集められ、そして今回の1期生も新たなに仲間入りとなっている。

まずは、復興予算のチェックを行った。復興を加速化するためにも、また復興増税してまで作られた財源が有効に使われているか、国民の意識レベルは高い。環境省、国交省、経産省、農水省、復興庁の18兆円分の予算、100の事業のチェックを行った。復興予算の半分の金額になる。この結果を、行政改革推進本部に報告し、参加者から意見を求めた。

当然、「無駄遣いではない」という意見が寄せられ、地元民の気持ちが理解されていないと指摘を受ける。一方では、復興増税しているわけだから、効果的に使うべきだ。ムダボPTの報告に賛同するという意見もあった。報告書をもとにどうするか、今後の議論となる。下記は復興予算に関するPT報告書のい総論です。詳細は、WEBでダウンロードしてください。

「mudabopt9.pdf」をダウンロード

1.基金の執行チェックの重点化
民主党政権時の予算(23年度補正、24年度当初)では、基金が多く造成されてきた。復旧・復興の需要が不確定な中で、地元の要望に迅速かつ的確に応えていくためには十分な財源をあらかじめ確保し、必要に応じて支出できることが求められることが基金造成の理由とされている。しかしながら、基金の財源は中長期的に国民が負担する復興増税であること、当面の財源である復興債についても、将来の元利償還は国民の負担となることなどから、基金の造成は必要最小限にとどめ、その支出も効果的かつ効率的にすることが求められる。 また、各省庁の管理では、基金の執行率は国から基金への拠出が終わった時点で100%の執行とされているが、実際は、多額の基金残高がある。基金の財源となった復興債の利子負担を考慮すれば、今後は、債務負担行為など様々な手法を活用することで基金に依存しない対応を基本とし、基金の必要性を再度精査する必要がある。各基金の執行の主体は地方公共団体、一般社団法人や独立行政法人、民間団体など様々であり、基金の執行状況等、実態の把握ができていないものが多数あった。24年度末の執行状況、現在の復興事業の進捗状況及び復興目的に対する有効性等を精査し、被災地向けに使途が限定されていることを確認し、被災地向け以外に流用されている基金については、未執行分の使途を被災地向けに限定すると同時に、既執行分については、復興増税が被災地以外に流用されているとの批判を招くことのないよう、一般会計から繰り入れる財源をあてる方向で検討を進めていくべきである。

2.除染について
現在の除染事業は、前政権が決めた「全員帰還」を前提とした事業執行になっている。まず帰還についての考え方を整理し、どの範囲を帰還対象とし、どの程度まで除染を進めるのか、基本方針を作成し直すことが急務である。また、それに続いて基準を示して合意形成していくための仕掛けづくりも必要である。

3.決定権限・事務手続きについて
復興計画の認定や事業の実施計画等の認定は県が実施しており、復興庁では予算の一括要求や事業実施箇所の決定、各府省への予算配分を実施している。しかしながら、補助金の決定は省庁設置法により各府省大臣が行うことになっているため、復興庁から予算配分を受けた各府省の本省において行なわれている。一方、復興庁の現地復興局は予算面では事務手続きの業務が中心となっている。復興庁(局)設置の効果を発揮させるためには、被災地が抱える幅広い課題についての被災自治体の要望をきめ細やかに吸い上げ、各種制度等に関する説明やその活用のための丁寧な相談など、現場
主義に徹した対応を行うとともに、事業計画の承認から補助金等の決定までを現地で迅速に実施し、復旧・復興の進展につながるように、決定権限・事務手続きを抜本的に見直す必要がある。

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2013年5月28日 (火)

第2回自民党知的財産戦略調査会コンテンツ小委員会(TV編)

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第2回知的財産戦略調査会コンテンツ小委員会開催。今回はテレビ業界(フジテレビ)からのヒアリングです。国内での番組制作・販売から、海外展開へとビジネスの幅を広げていくために、何が必要か?企業努力で行うべきことと、政府の手伝いが必要なことを切り分けることが大切になる。

テレビコンテンツの海外展開は、既存の番組販売から、フォーマット・リメイク販売、コンテンツ周辺ビジネス展開と3フェーズで進むことが期待される。特に、コンテンツ・リメイク販売が今後の海外展開での、大きな核となるという。第二フェーズを如何に手伝えるか、具体的な落とし込みをしていかなくては、ならない。

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2013年5月26日 (日)

第1回自民党知的財産戦略調査会コンテンツ小委員会(ゲーム編)

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平成25年5月22日に開催された、自民党知的財産戦略調査会において「コンテンツ小委員会」が正式に発足した。小委員長に小坂憲次参議院議員、そして事務局長に福田峰之が就任した。小委員会は、産業関連の小委員会と、コンテンツの2つが設立された。小委員会を立ち上げるには自民党政務調査会長の承認が必要だという。

小委員会の役割は、自民党知的財産戦略調査会で同日に報告された「自民党知的財産戦略10の提言」の落とし込みを行い、より具体的なアウトプットを出すことです。つまり、係わる企業、個人が儲かる仕組みを如何につくるかということです。権利が確立されても、儲からなければ意味がありません。大切に守るだけで、儲かるほど社会は単純ではないということです。儲からなければ、多くの税金を納税してもらうことは出来ません。プライマリーバランスを考えれば、入りを増やすしかないのです。

コンテンツ小委員会は、今後、ゲーム、テレビ、映画、マンガ、アニメ、ファッションなど、コンテンツと呼ばれる様々な業界からのヒアリングをまずは積み重ね、共通項、個別事項を短期・中期・長期と整理していく予定です。その上で、とりまとめを行い、関係者、関係機関から意見を聞きたいと思っています。

早速、23日に第1回コンテンツ小委員会を開催しました。今回は、ソーシャルゲームに関するヒアリングです。携帯の普及とともに広がるソーシャルゲームは、ジャパンコンテンツとして、世界で売れるのだろうか。権利関係はどうなっているのか。他国の現況はどうなのか、深堀りしました。まずは、自分でやってみる、それが一番の理解かもしれません。

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2013年5月25日 (土)

死刑囚再審無罪の年金

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自民党法務部会において、民主党提案の死刑囚再審無罪の年金確保に関する法律について議論が行われた。無罪判決が確定した場合、収監され、年金保険料を支払うことが出来なかった期間をどう取り扱うかという議論です。議論の前には朝食を食べて、頭と体を目覚ませて、その上で、いい知恵を出し合うことが、自民党勉強会伝統です。

社会に復帰した際には、生活するための資金が必要です。無罪で収監されていたわけですから、その期間に対する補償費が支払われます。年数にもよりますが、30年くらいで、約1億円です。このお金は、社会人として働いていたと仮定し、その給料、また賠償金を含めてのものです。このお金は、年金とは別のカテゴリーに含まれます。

民主党の法案は、年金をその期間に支払うことが実質的に出来なかったのだから、また、その原因を作ったのが国なのだから、国民年金を支払うべきだというものです。僕は年金の受給資格を与えるという考え方は理解できるが、年金は保険料を収めて初めて成り立つものという原則を曲げるべきではないと思う。国民年金は、賠償とは別のカテゴリーに含まれると考えるからです。

賠償金の中から、自己負担である保険料をさかのぼって支払って頂き、その上で国民年金を支給すべきだと思う。保険料をさかのぼることについては、現在は特例期間で10年、通常は2年である故に、死刑の再審無罪判決の場合は、その期間をさかのぼって支払うことができる制度にすべきだと思う。法務部会での議論でも、僕の考え方と同じ人が、体制をしめていた。

午後に行われた衆議院法務委員会理事会で、各党での審議状況が報告され、各党1名での与野党協議で、法案の修正に取り組むことが決まった。最終的にどうなるかは、わからないが、年金の議論と賠償の議論は切り分けて考えるべきだと思う。

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2013年3月22日 (金)

ネット選挙運動解禁法案のゆくえ その2

本日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、各提案者から「公職選挙法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われました。趣旨説明をしたのは、自民党・公明党・維新の党を代表して、自民党の逢沢一郎議員、民主党・みんなの党を代表して、民主党の田嶋要議員です。逢沢議員の後ろには、自民党ネットメディア局次長仲間であり、ネット選挙運動解禁PTの事務局長でもある橋本岳衆議院議員も同席していました。

午前中には、選挙の執行経費に関する法案について議論をし、採決を行っていましたが、傍聴席に記者は、ほとんどいませんでした。しかし、採決が終わり、ネット選挙運動解禁法案の趣旨説明が、始まろうとするとテレビカメラまで入り、急に傍聴席が賑やかになってきました。いかに、この法案に関心が集まってるかという証明と思います。

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2013年3月21日 (木)

ネット選挙運動解禁法案のゆくえ その1

ネット選挙運動解禁法案(正式には、「公職選挙法の一部を改正する法律案」)が、どんなスケジュール感で、どんな議論が行われていくのか、今後しばらく、「ネット選挙運動解禁のゆくえ」と題して、ブログに掲載していきます。

僕は自民党においては、ネット選挙運動解禁PTの事務局として、法案の作成、党内了承手続きをサポートし、ネットメディア局次長(ネット研修・推進担当)として、ネット選挙運動解禁を踏まえた研修を主催し、インターネットメディア利活用推進議員連盟事務局長として、ネットの政治活動・選挙活動の利用促進、経済活性化におけるネット業界の健全な発展に関わっています。

衆議院においては、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事として、ネット選挙運動解禁法案の審議、与野党調整、議決と力を注ぐことになります。

気が付いてみると、ネット選挙運動に関する全の部分で、結果として関わることになっていました。だからこそわかることが沢山あるはずです。それをしばらくシリーズとして掲載します。ネット選挙運動解禁に興味のある方は、今後とも記事をご覧になって下さい。

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事会において、3月22日(金)12時から、法案の趣旨説明を行うことになりました。法案が特別委員会に3月21日14時28分に付託されたのです。趣旨説明後、後日、法案の審議に入ることになります。衆議院には、自民・公明・維新が提出した法案(逢沢一郎君外5名提出)と民主・みんなの党が提出した法案(田嶋要君外5名提出)があります。法案名は同じで「公職選挙法の一部を改正する法律案」となっています。両法案の違いは、第3者メールを次回参議院選挙において、使えるようにするか、しないかというものです。自民・公明・維新案は、次々回の国政選挙(たぶん衆議院選挙)までに、第3者メールの扱いを協議しようというものです。一方、民主・みんなの党案は、参議院選挙から第3者メールを許可しようというものです。今後、各党、会派でこの違いをどうするか、議論を行っていくことになります。

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精神障害者の雇用

精神障害者の雇用を平成30年4月から企業や役所に義務づける法改正を行う予定です。障害者の雇用義務化は、身体、知的と広がり、今回の精神につながっています。現在開会中の通常国会で何とか、成立させたいと思います。

残念ながら、障害者の雇用義務はあるものの、思った通りに雇用は進んでいません。現在の法定雇用率は、企業で1.8%、国・地方自治体で2.1%、都道府県教育委員会等で2.2%となっています。法定雇用に達していない事業主に対しては、その人数に応じて障害者雇用納付金制度の下、納付金を支払ってもらっています。法定雇用率は、今回の精神障害者の雇用義務化に関する法改正とは別に、今年の4月から、企業2.0%、国・地方自治体2.3%、都道府県教育委員会等2.2%となり、義務化のハードルが上がります。これは、障害者雇用促進法において、5年ごとに雇用率を見直すことになっているからです。また、今までは、56人以上の従業員がいる雇用主に義務を負わせていましたが、4月から50人以上となります。

企業によっては、対応に苦慮することもあると思います。しかし、社会の中で障害者も納税者となれるように機会をつくることは必要と思います。また、それぞれの障害者の特性を見いだせれば、業務効率が逆に上がる場合もあるのです。そのためにも、障害者の特性を掌握するための過去からの個人データを管理することが重要となります。障害者の雇用を義務づけ、法定雇用率を引き上げ、従業員規模を引き下げるなら、サポートする仕組みを確立しなくては、数字の一人歩き、法律の一人歩きになります。

僕が目指す障害者政策の根本は、「障害者も納税者のになろう」です。さすがに、重度重複障害など、働くことが困難な場合は、福祉でしっかりサポートすることは言うまでもありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000038-jij-pol

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2013年3月19日 (火)

自民党インターネットメディア利活用推進議員連盟設立

Img_02261(衆議院議員ふくだ峰之とTwitter Japan 近藤正晃ジェームス代表との事前打ち合わせ)


自民党インターネットメディア利活用推進議員連盟を設立しました。多くのマスコミの方々にも注目して頂いています。会長に平井たくや衆議院議員、事務局長に僕が就任し、会を運営していくことになります。なぜ、立ち上げるのか、と言う問いに対し、僕はこう答えています。

「インターネットメディアの発達は日進月歩であり、新たなコミュニケーションツールが次々と生まれています。そこで、インターネットメディアの有効な利活用を自民党議員で共有するとともに、インターネットビジネス業界の健全な発展に寄与したい。」

会員は、衆議院、参議院合わせて、現在59名となり、関心が高く、今でも会員は増加しています。設立総会には、ゲストスピーカとして、Twitter Japan 近藤正晃ジェームス代表をお迎えしました。アメリカ大統領選挙を事例に、Twitterがどのように利用され、効果を上げてきたかを理路整然にお話して下さりました。参考になることが沢山あり、どれを実践出来るか、どれを実践しなくてはいけないか、考えさせられました。「#」の使い方、TruthTeamの役割、フォロワーの少ない人からの誹謗中傷は気にしない等です。

この議連は、概ね週一回開催し、インターネット業界の最新情報、利用の仕方を伝えていくつもりです。会合は、マスコミにすべて公開し、会場が許せばインターネットで生中継も行います。また、アーカイブは、Facebookページ(自民党インターネットメディア利活用推進議員連盟)にも掲載します。オープンに、わかりやすく、最新の情報を共有化する、という姿勢を貫いていきたいと思います。

続きを読む "自民党インターネットメディア利活用推進議員連盟設立"

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2013年1月24日 (木)

平成25年度予算編成方針

政府の経済財政諮問会議が原案を作成した「平成25年度の予算編成方針」についての議論が、自民党政務調査会全体会議で行われた。自民党として、原案に対して、何処に、問題があるか、何処を修正すべきか、様々な意見が出ていた。この議論が平成25年度予算の方向性を決めることになる。

原案は概ね良く出来ているというのが、僕の実感だ。経済再生のためでも、予算を拡大するだけでなく、財政規律を確立して、2025年には、プライマリーバランスを一致させるという方針が記されている。また、地方公務員給与の削減等の内容も記され、予算を増やすことだけが記されているわけではない。

僕は、「落選中に、行われた国土強靭化の出版記念パーティーで、多極分散化国土形成を目指そうという話が出だようだが、それは田中角栄総理の時代。ここで記されている『国土強靭化』」が、昔の自民党の象徴にならないように、注意して欲しい」と発言した。僕の発言内容の要旨は、東京新聞朝刊(H25.1.24)の記事にも記されている。

橋や学校の耐震化、トンネル天井修繕など、維持管理のお金に使われることを明確にしていくことが、新たな自民党のスタイルでなくてはいけない。

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2013年1月16日 (水)

消費税の軽減税率

消費税の軽減税率の議論が行われている。消費税増税時に軽減税率を導入し、低所得への逆進性を緩和することは、自公で合意されている。何時から、何処にという具体的な議論をつめなくてはいけない。

平成26年4月から8%、平成27年10月から10%の引き上げが決まっている。ただし、デフレ脱却、景気回復が前提となっている。公明党は8%の段階から、限定されたものに軽減税率を導入することを求めている。一方、自民党は10%に引き上げの際に、軽減税率を導入することを主張している。理由は、手続きが間に合わない、時間が少なく現場が混乱する等だ。ものごとには一長一短がある。

僕は8%の段階から、「米」のみ5%に据え置くことが良いのではないかと思う。米の特殊事情を鑑み、また米の消費を拡大する目的も踏まえてだ。高い米も、安い米も区別せずに、一律5%としてみることを勧める。

自民党税制調査会は、活気を取り戻している。でも、行き過ぎた、軽減税率に関する陳情合戦とは距離を置くべきだ。謙虚に、丁寧に。

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2013年1月13日 (日)

自民党の先祖がえり

昨今の新聞紙上は、安倍政権に対する厳しい論調が増え始めた。メディアの役割の1つが権力のチェックであることを考えれば、批判も理解出来る。しかし、批判の対象が迎合的と言うか・・・、論点を本質的なものにして欲しい。

例えば、70歳から74歳までの医療機関における本則2割の窓口負担先延ばしをもっと批判すれば良い。問題提起をしている報道機関もあるが、全部ではないし、あるとしても批判が弱い。つまり、若年層に対する負担増や、先延ばしに対し、メディアのチェックが甘いのだ。政治と同じように、選挙権が無い子供や、若年層は新聞やテレビを見ないから、購読者、視聴者にならない。つまり、政治では投票者にならず、メディアでは客にならない。だから、ないがしろにされるのだろう。

公共事業の取り扱いを一つ間違えれば、先祖返りとみなされる。景気対策を錦の御旗とし、将来の経済効果を伴わない新規の公共事業は、あってはならない。この問題も、次世代からの視点で、論じて欲しい。

自民党が先祖返りするかどうか、という視点ではなく、政策として何処が問題なのかを追求して欲しい。それは、野党にも同じことが言える。それが、日本を良くしていく、処方箋なのだ。自民党が丁寧で、謙虚であり続けるためにも、意識の高い論点での批判が重要になる。僕ら、自民党第3世代は、内部から同じこと行う。日本再生に向け、将来の経済成長に向け、本気で取り組んでいる。

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2013年1月11日 (金)

高齢者の医療費負担

高齢者の皆さんにお願いがあります。人口減少が進む社会の中で、医療費を全世代が公平に負担する制度改革に協力して下さい。

70歳から74歳の方が医療機関の窓口で支払う負担は、現況、1割に据え置かれている。本来、法律では、2割負担となっているにもかかわらず、小泉政権以降特例措置が続いている。今年の4月から本則の2割負担に引き上げる予定であったが、先送りとなってしまった。特例措置を維持するために毎年2000億円を税で補っているのだ。

そもそも高齢者の医療費は本人の保険料、本人の窓口負担、税、現役世代の保険料でまかなっている。窓口負担は、75歳以降1割、74歳まで2割、69歳まで3割、就学前まで2割と定められている。

負担の公平とは、いったい何だろう。本来、年齢によって負担を区分けするというよりも、所得に応じて、全世代が応分の負担をするこが望ましい。国民の医療費は、一昨年38兆円、それが14年後には50兆円を超えると言われる。先延ばしにすることは、将来の負担を更に増やすだけではないのか。

選挙権の無い子供達、投票率の低い若年労働者、なぜかいつも、損をする。本当に、それで良いのだろうか?良いわけない。負担の話を逃げずに、正面から政治が語る必要がある。

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2012年2月 9日 (木)

自民党エネルギー政策議員連盟「新しい日本のエネルギー政策の提案」

僕も入会している自民党エネルギー政策議員連盟が、度重なる議論の末、下記の提案をまとめました。ご一読くださり、賛同者になって頂ければ幸いです。

「新しい日本のエネルギー政策の提案」

1.大きな方針

・原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。
・エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。
・将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。

2.原子力の規制に関して

・原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。
・原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の中間貯蔵と最終処分等に予算に集中する。
・環境関連法令の適用除外を削除し、原子炉由来の環境汚染について環境省も所管する。

3.原発再稼働に関して

・再稼働は、政府・国会の事故調査委員会の結論を待って、原子力規制庁の下で行う。
・再稼働は、安全性の高い原子炉のみを対象とし、電力の安定供給のために最低限必要な数までに限る。
・再稼働の前に、電力各社の経営の隠蔽体質の一掃を求める。

4.今後の原発のあり方について

・商業用原子炉の新増設、更新は今後、行わない。
・運転開始後40年を経過した原子炉は廃炉にする。
・原子炉の輸出に関する政府の支援は行わない。
・NPTに加盟していない国との原子力協定を速やかに見直すとともに、NPTに加盟していない国々に対する原子力関連物品、サービスの提供を禁止する。
・使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。
・使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期貯蔵施設を建設する。

5.電力供給体制に関して

・電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は廃止する。
・電力会社の送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。
・全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその処分責任を電力会社から国に移管する。
・東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門は再上場、送電部門は新送電会社に統合する。

6.バックエンドについて

・「もんじゅ」を廃炉にする。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。
・商業用高速増殖炉の開発は、現存の軽水炉が廃炉になる時期に間に合わないので中止する。
・六カ所再処理工場は稼働させずに廃止する。地域への財政および雇用に関する支援を当面、国が行う。
・再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。
・プルトニウムを国際管理する仕組みを提案する。
・核廃棄物を、より半減期の短いものに転換するような研究を継続的に実施する。
・日本原子力研究開発機構を改組し、福島原発の廃炉管理、放射性物質の除洗技術の開発、使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の半減期をより短くするための研究開発を実施する。

7.再生可能エネルギーについて

・再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。
・企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、2020年までに現在の国内の電力需要量から20%削減、2050年までに40%削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。
・スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。
・2020年までの再生可能エネルギー(水力含む)の導入目標を現在の電力需要量の20%、2050年までに50%とし、その達成に必要な法令改正および研究開発支援を行う。
・国内の周波数問題の解消に向けての戦略を定める。
・アジア自然エネルギー共同体構想を進める。

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2010年7月10日 (土)

貸金業法改正と多重債務者と地域経済

自民党無駄撲滅プロジェクトでもテーマとして取り上げられた「改正貸金業法」が6月から全面施行された。国民を多重債務者にさせないことは、重要な政策課題です。生活を脅かすような取立てや、やみ金融をはびこらせる社会が良いわけがありません。

しかし、その解決策が、改正貸金業法で具体的に示されている内容なのかというと疑問があります。そんな疑問をわかりやすく解説しているのが、水澤潤著「2010年6の月、500万人が夜逃げする」です。

多重債務者問題は、総量規制よりも教育問題であり、破綻の臨界点(利息と自らが月々返済できる金額との相関関係)を、まず自ら掌握することだ。利息、単利、複利、リボ払い、言葉は難しくとも、小・中学校で習うパーセントや方程式で、理解できる故、学校教育において具体的な事例として、教えるべきだ、と指摘している。

学校教育において、金融教育を行わずいきなりクレッジトカードを持つことになる若者がどうなるか、想像容易いはずだ。また、家庭生活において「短期間少しばかりかりたい」という職業を持たない主婦の方がお金を借りることが難しくなる。つまり、返済に問題のない優良顧客にお金を貸せない、という現実が生じることもある。「経済は生き物」、「生活も生き物」理屈だけでは通らない世界もある。改正貸金業法施行の状況をもう少し見ていきたい。

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2010年6月12日 (土)

「ほのぼのとした幸せ」のあふれる国

どんな国であったら人は生きやすいのであろうか。

「ほのぼのとした幸せ」が、そこらじゅうに満ち溢れている、そんな国であったらいい。電車に乗っていて、若者が高齢者に席を譲る姿を見た時。駅の階段で子供連れのお母さんが持つ重い荷物を手伝って運ぶ会社員を見た時。T字路でお互いの車が譲り合う様子を見た時。そんな時、少し笑顔になれる。そんな時、日本っていい国だなと思える。そんな時「ほのぼのとした幸せ」を感じるのは、僕だけだろうか。

信号で少しでももたつけば、後ろからクラクションを思い切り鳴らされる。電車の中で、大きな声で平気で電話している。友達がいじめられているのに誰も助けない。そんな時、人事だと無視しながらも、心が落ち着かない。自分では、そんな事しない、と思いながら、加害者になっている自分がいる。

「ほのぼのとした幸せ」を提供している人は、派手さは有しない。でも、見えない努力をしている人に、陽をあて、評価をする。またチャンスを与える。ビルの陰にいる人にも角度を変えて、陽を照らさなくてはいけない。政治は、万人に陽を平等に与える太陽のようでなくてはいけない。「ほのぼのとした幸せ」を社会に充満させる仕組みと、そんな何気ない幸せを提供できる人を増やす仕組みを充実させなくてはいけない。

今日、小学校低学年のお兄ちゃんが、泣いている妹を背負って歩いている姿を見た。「ほのぼのとした幸せ」を感じた。

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2010年5月 2日 (日)

経済成長と貧困社会

構造改革なくして経済成長はありえない。経済成長なくして社会保障の拡充はありえない。社会保障の拡充なくして、貧困社会からの脱却もありえない。データーや理屈では納得できるし、方法論としての個別政策も理解出来る。しかし、実感というか感性というか、生身の人間をも介在して、心の中に浸透出来ているかと問えば、僕はそこまで到達していない。

余分な規制をなくすことによって、新しいビジネスを立ち上げ、効率的な運営を行い、経済の成長を促す。しかし、規制改革により、職を失い、ビジネスが縮小し、儲からない業種や企業が出てくる。成長産業が、割をくった全て人を雇用できるわけでもない。網からこぼれた人には、セーフティーネットとしての社会保障が必要となる。

企業業績を上げなくては、税金を集めることは出来ない。それ故、企業は人件費を圧縮するために、早期退職制度や非正規雇用調整、生産拠点の海外にシフト等をしてきた。そして、業績が上がり、多くの税金を払えるようになった。でも、そのために、職を失い労働政策として失業保険を受給し、あるいは福祉政策としての生活保護を受給せざる負えない人も出てきた。

多くのセーフティーネットが必要となれば、社会保障予算が必要となり、保険料負担が増えたり、税が導入される。つまり、会社や役所等、組織の中にいようがいまいが、人は生きていかなくてはいけない。そのためには、生きていくための費用が必要となる。この費用は、民間セクターか、公的セクターか、誰かが負担することになる。企業が人を雇えなくなれば、公が費用を捻出しなくてはならない。

僕は大きな政府より小さな政府がいいと思っている。だからこそ、人が生きていくに必要な費用は、民間企業の安定した雇用による賃金によって生み出されるべきだと思う。退職後の生活も企業の大いなるサポートによって、成り立っていた「あの頃の日本」を取り戻す必要があると思う。企業体の成長の為に職を失い、社会保障によって生きる費用を捻出するつまり、「公助」が増えることは、大きな政府になることではないだろうか。小さな政府を求める自民党の政策が、結果的に大きな政府に繋がっていないか、再検証する必要があるはずだ。

自民党の根本そして、僕の根本も、人の営みは「自助・共助・公助」の順であるべきだと思う。だからこそ、「自助」つまり自己責任論だけを振りかざすつもりは無い。人の状況により、「自助」から入る場合、「共助」から入る場合、「公助」から入る場合、それぞれ異なると思う。しかし、全ての人を「公助」からスタートする財政的余裕もないし、ましてや人の「がんばり」を低下させるようなことはすべきでないと思う。

マクロの視点でなくては、国家経営は出来ない。そんなことはわかっている。でも、ミクロの視点、つまりは、地域で生きている人の顔を思い出しながら、生身の人間の幸せを考えながら、国家経営を行うような政治を追求していきたい。それが、僕の政治スタイルだ。

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2010年4月 6日 (火)

自民党無駄撲滅PT政策棚卸し(事業仕分け)の結果

1270515372882_2 4月5~6日にかけて自民党無駄撲滅PT(座長:河野太郎)による政策棚卸し(事業仕分け)が行われました。野党になって初めての、政策棚卸し(事業仕分け)故に、一般来場者はどれくらいになるのかと思っていましたが、与党時代よりもはるかに少ない人数でした。自民党本部で行ったので、入りづらいということもあったのかもしれません。一方、マスコミの方々も、やはり与党時代よりも少ないような気がします。一方で、今回はニコニコ動画、自民党マルティメディアなどで、リアルタイムで放送し、またツイッターなどで、随時意見を募集しながら、議論を展開していたので、現地に来てはいないけれども、視聴者は1万人に及んでいました。

与党として自民党がつくった予算ではないので、族議員のことを心配することなく「是是非」で議論が行われ、結論を導き出せたと思う。しかし、残念ながら野党ゆえに、強制的にでも予算の執行停止をする力は持ち合わせていないのが残念だ。しかし、民主党の足を引っ張ると言う意味ではなく、税金の使い方として、非効率なもの、無駄なものについては、民主党に「物申す」ことは、大切なことを思っている。ムダボは与党時代から、個別事業に対する「是是非」が基本であり、どの政党がつくった予算かは、一切関係ない。久々に、与党時代のムダボメンバーが集結し、落選しても「税金の無駄は許さない」という気持ちはなんら変わらず、棚卸しの実行部隊になっている。僕にとって、ムダボメンバーは戦友と言っても過言ではない。

今回の主な仕分け人は、河野太郎(PT座長:衆議院議員)・平将明(PT事務局長:衆議院議員)・山本一太(参議院議員)・鈴木啓祐(前衆議院議員)・石原宏高(前衆議院議員)・木原誠二(前衆議院議員)・越智隆雄(前衆議院議員)・鈴木太郎(横浜市会議員)・ロバートフェルドマン(モルガン・スタンレー証券チーフ・エコノミスト)

政策棚卸し(事業仕分け)の結果は下記をご覧下さい。

「mudabo100405.doc」をダウンロード

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2010年3月27日 (土)

財政健全化責任法案

是是非で戦う野党・自民党は、「財政健全化責任法案」を通常国会に提出する。次世代に国の借金を無制限に負担させることがないように、責任ある財政運営を行なうことが必要だ。民主党政権によるバラマキ政策、過去の自民党も同様なことをしていたことは否めない、故に過ちを繰り返してはいけない。

この法案は、財政健全化目標を掲げ、そのためのアクションプランである中期計画(5年1期)の策定し、年度の予算作成で守るべき事柄を盛り込み、健全化の取り組みを国会に報告する、というものだ。当面、国・地方の長期債務残高のGDP比を平成33年度以降、各年度末に安定的に低下させる。そのために国と地方のプライマリーバランスを平成32年度までに黒字化させる。そして、新たな施策の実施に対しては、その経費を上回る額の安定的な財源確保を求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー」を原則とする、というものだ。

先の衆議院選挙におけるマニフェストが、選挙対策上つくられ、お金を使うことばかりが約束され、「入り」の部分に無理が生じている。結果的には、選挙で約束したからという理由で、借金してでもやらざる終えないという悪循環になっている。これは、民主党だけのことでなく、自民党にも言えることだ。やはり、新たな施策を行なうときは、安定的な財源をしっかりと確保することを原則とすべきだ。

自分は我慢してでも、次の世代のために・・・。という気持ちが、今こそ必要だ。

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2009年12月27日 (日)

新たな「障がい福祉政策」への期待と不安

民主党政権は「『障害者自立支援法』を廃止にする」と言って選挙戦を戦い、勝利した。よって、障害者自立支援法は廃止されることになるだろう。新たな制度設計のため鳩山政権は「障がい者制度改革推進本部」をつくり議論がスタートする。民主党は、応能負担、難病・発達障害・高次脳機能障害への対象拡大などの方針は示しているが、具体的な設計は推進本部で議論されるようだ。

確かに自立支援法に定められた「応益負担」には無理があったと思う。それ故、自民党政権時代にも、幾度も修正がなされ、負担の減額が行われていた。僕が所属していた自民党障害福祉委員会でも、短期的な対応としての減額と、3年後の本格的見直しの議論がダブルスタンダードで行われていた。将来的には、介護保険に統合することを前提につくられていた制度を「統合しない前提」で作り直す議論が行われていた。

今回の推進本部には、当事者である障害者も参加する。これはいいことだと思う。しかし、障害には精神、知的、身体など複数の障害の種別があり、重い軽いの違いもあり、障害者はそえぞれオリジナルな個性を有している。こうした、多種にわたる意見を1つの制度に盛り込むのは大変な作業だと思う。

自立支援法は法案の名前のごとく、障害者の自立支援を目的とし、就労支援が柱となっている。僕は障害者が自立に向けた努力を行い、周りはそれをサポートし、出来うる限り就労するという方向性は間違っていないと思う。障害者によって、10%の自立、70%の自立、逆に0%の自立もある。足らざるものを社会として協力するという仕組みが重要なのです。障害者は社会のお荷物でもなければ、哀れみの対象ではない。社会の中で、当たり前に生活するちょっと個性のある人たちです。そのためにも障害年金の加算が重要な要素になると思う。

民主党の政策全般に言えることですが、「自助」「共助」が抜けていきなり「公助」になる傾向がある。民主党が考えている「障がい者総合福祉法」が自立の心を失い単なる「公助」にならないようにしてもらいたい。障害者にとって、社会にとって望ましい障害福祉を確立できれば、政党は関係ないと思う。期待と不安が入り混じるというのが、本音です。

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2009年11月26日 (木)

政治は太陽でなくてはいけない

僕の政治家としての父である故亀井善之代議士が政治の信条として貫き通し、そして後継者であった亀井善太郎前衆議院議員が受け継いだ「政治は太陽でなくてはいけない」。亀井善太郎前衆議院議員が引退を表明した以上、この信条を政治家として受け継いでいきたいと思う。選挙区は異なれども目指す道は同じであっていいはずだ。

人間は生まれながらに不平等だ。お金持ちの家に生まれる人もあれば、貧乏な家に生まれる人もある。由緒正しい家柄で生まれる人もあれば、平凡な家柄で生まれる人もいる。愛情に恵まれた家庭で生まれる人もあれば、幼児虐待の家庭に生まれる人もある。生まれながらに不平等、だから政治が必要なのだと思う。

全ての人が同じスタートラインに立てるなら、政治は必要ない。個々の努力で社会の公平を保てるからだ。太陽は「陽」を誰にでも降り注ぐ。大きな壁の裏側にいようとも、角度を変えれば「陽」を浴びることが出来る。政治は影に隠れて見えない努力をしている人にも「陽」を与えなくてはいけない。何時も「陽」の当たっている人だけが、評価される社会は不公平な社会だ。政治は太陽のように何人たりとも普く「陽」を降り注ぐ公器でなくてはいけない。そんな政治を実現したい。

亀井学校で学んだふくだ峰之の政治の原点だ。「政治は太陽でなくてはいけない」

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2009年9月25日 (金)

ピザ屋三輪バイクの復活

今から15年前、30歳の時、横浜市会議員に立候補して落選した。あの時、あれからの4年間は、ピザ屋バイクで、移動していた。ガソリン代の節約、駐車場料金の節約、コスト削減と移動スピードの向上を兼ねていた。青と黄色のイメージカラーの3輪バイクです。

15年後の今、衆議院議員に落選し、原点に立ち返り、ピザ屋バイク戻った。15年間ピザ屋バイクは、壊れもせず、順調に動いている。また、使われるだろうと予想をしていたように・・・。15年経つと、反射神経が弱まっている可能性もある。注意して、運転したいと思う。

当時のステッカーは「命がけ。今度こそ市議会へ。ふくだ峰之」というものであった。今度はどうしようか・・・。今は「ふくだ峰之」という名前だけが残っている。

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2009年8月 4日 (火)

オバマ米国大統領のプラハ演説

平成21年4月5日、チェコの首都プラハでの演説で「核なき世界」を目指すことをオバマ大統領は明言した。

「米国は核保有国として、核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追及するという米国の約束を、明確に、確信をもって表明する。この目標はすぐに達成できるものではない。おそらく私が生きている間には出来ないだろう。忍耐と粘り強さが必要だ。しかし、我々は今、世界は変わることが出来ないと我々に語りかける声を無視しなければならない」

米国議会にもいろいろな考えの議員がいる。所謂、保守派の議員にしてみれば「何を言っているんだ」と思う人もいる。米国政府の見解も「原爆投下があったからこそ、戦争が早期に終結した。それにより日米双方の罪無き人の命を救ったのだ」というものであり、米国民の多くも信じている。現状、国により、人により考えが異なっていることを否定はしない。しかし、原爆投下の正当性を主張している人が、どこまで原爆の恐ろしさを知っているのだろうか。唯一の被爆国として、永遠に世界に伝えていかなければならない事がある。それを果たすのが日本の責務だと、政治家・ふくだ峰之は思う。

オバマ大統領の思いに賛意を示したい。だからこそ、オバマ大統領が米国内で孤立しないように、日本がフォローしていく必要があるはずだ。唯一、人間に核兵器を使った米国と、唯一の被爆国・日本が、リーダーシップを発揮して「核なき世界」を作り上げる、そんな人類に対する貢献を果たしていかねばならない。

「拝啓、オバマ大統領。広島と長崎にいらしてください。そして献花してください」

そうすれば、一緒にやれるのです。

日本の核廃絶運動は歴史がある。国内世論を動かすだけでなく、世界の世論を動かさなくてはいけない。それには、日本の国会議員が議員外交を積極的に行い、核保有国の国会議員一人ひとりに働きかけることが必要だと思う。日本の国会議員は、唯一の被爆国の代表として語り掛けなくてはいけない。

「核なき世界」を諦めてはいけない。

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2009年7月31日 (金)

「自民党マニュフェスト」の発表

Seisakuimg_2 7月31日に第45回衆議院選挙用の
「自民党マニフェスト」
が発表された。

民主党のマニフェストと比較すると、正直、地味で、斬新さが無いかもしれない。愚直であろうが、日本の将来を見据え、今やるべきことを冷静に考えると、このマニフェストになるのです。

選挙から選挙までの4年間は、独立して存在している訳ではありません。あくまで過去から繋がる4年間であり、未来に繋がる4年間の入り口でもあります。ですから、マニュフェストの責任範囲である4年間だけ考えれば良いという事にはならないのです。

自民党のマニフェストを踏まえ、プラスアルファーの部分については、ふくだ峰之独自の公約を発表させて頂きます。
まずは「自民党マニフェスト」をじっくりお読み下さい。
※正規な「マニフェスト」は衆議院選挙公示以降に配布させて頂く予定です。

「自民党マニフェスト 要約版」をダウンロード

 

 

◆神奈川県第八選挙区(青葉区緑区) 衆議院総選挙 立候補予定者 公認 福田峰之 プロフィール http://fukuroh.air-nifty.com/about.html
◆ふくだ峰之公式サイト http://www.fukudamineyuki.com/
◆ふくだ峰之ブログ① 政治家も楽じゃない http://fukuroh.air-nifty.com/blog/
◆ふくだ峰之ブログ② 活動日記 http://fukuroh.air-nifty.com/katsudou/

 

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2009年7月 9日 (木)

衆議院選挙の供託金

選挙に立候補するには供託金を国に預けなくてはいけない。この供託金制度が新規参入の足かせになっている。3バン地盤看板」が無くても、いろいろな人が政治の世界に入ってこれるような環境を整備したいのです。

大正14年立候補制度採用時に供託金制度が始まりました。昭和25年には3万円、27年に10万円、37年に15万円、44年に30万円、50年に100万円、57年に200万円、平成4年に300万円、平成7年に衆議院比例は600万円という具合です。

外国には、供託金制度そのものがない国もあれば、イギリス10万円、シンガポール80万円、韓国150万円と国により様々なのです。いずれにしろ日本の300万円というのは、極めて高いのです。これが、正に参入障壁なのです。

また、供託金は選挙結果により没収水準あります。衆議院議員の場合は有効得票総数の10%となっています。それ以下の得票しかないと供託金は没収されてしまいます。供託金額と同時に、没収基準も緩和することが必要なのです。

「供託金は現況の3分の2に、没収基準は有効得票総数の5%に変更したい」という公職選挙法改正案を自民党からの議員立法で国会に提案させて頂きました。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で審議され、自民・公明・共産・社民で賛成多数となりましたが、民主党が賛成せず、法案は陽の目をみることはなくなりました。法案作成に力を入れていた担当委員としても残念です

三バンがなくて、国会議員になっている代表者として、福田峰之は後輩のためにも参入障壁は出来るだけ下げる努力を引き続き行いたい。

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2009年7月 5日 (日)

「幹部公務員法案」による天下り・渡り全面禁止

天下り渡り」と公務員に対する批判が強まっています。幹部公務員は定年前に肩たたきにあうという構造的な問題がある故、抜本的に公務員の働き方を見直すことが重要です。その上で、あえて「幹部公務員法案」をつくりたいと議論してきました。

幹部候補者名簿の作成・任用、幹部職員の公募、分限免職などを取り決めるものです。公務員の信頼も、政治の信頼底をついています。ここからいかに立ち直ることが出来るか、幹部の力量にもかかって来ます。

そのためにもまずは「天下り・渡り」は、全廃する必要があります。自民党行政改革推進本部にまずは提出です。

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2009年7月 4日 (土)

「ヤミ専従撲滅法案」の国会提出

与党ヤミ専従撲滅法案プロジェクトチーム(座長 原田義昭)を中心に議論していました「国家公務員法の一部改正案(いわゆる「ヤミ専従撲滅法案」)」を国会に提出しました。原田義昭座長は近未来政治研究会(山崎派)の先輩であり、ヤミ専従問題では、僕(ふくだ峰之)も随分と意見を申し上げてきました。

法律に認められた労働組合活動は悪いものではありません。しかし、勤務時間中に違法な組合活動をするのは許されざることです。いわゆる「ヤミ専従」が農林水産省、厚生労働省などにおいて横行していたのです。関係資料すら処分するような行動に国民理解が得られるとは思えません。又、労働者の処遇改善活動として適法な組合活動している労働組合員の信頼を奪うことにもなりかねません。

法案の内容は①現況の短期従事制度を廃止して、勤務時間中の組合活動の根拠をなくす②労使交渉の内容を情報公開し、労使関係の適正化を目指す、というものです。

国家公務員の信頼も、政治家の信頼と同様に低下しています。もう一度信頼を取り戻すために、早期に法案を成立をさせたいと思っています。

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2009年7月 1日 (水)

「スポーツ基本法」の必要性

自民党の「スポーツ立国調査会(会長 保利耕輔)」、超党派での「スポーツ議員連盟(会長 麻生太郎)」において、「スポーツ基本法」を通常国会で、成立させようとの議論が進んでいる。スポーツ振興は与野党の対立事項ではないし、ましてや政局とは関係ないので、与野党協力して、成立させるべきだと思う。

昭和36年には「スポーツ振興法」という法律が施行された。振興法では、プロスポーツの振興を想定していないし、現在の社会環境とは大きく異なっています。もう一度、スポーツの位置づけを明確にし、さらに振興するために法改正を行いたいと議論を重ねてきました。

「スポーツは人類の文化。国民が生涯にわたり健康で文化的な生活を営む上で不可欠。スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、施策を総合的・戦略的に推進する。」こんな考えで、「スポーツ基本法」をつくりたいと思う。

僕(ふくだ峰之)の地元はスポーツが盛んであるにも係わらず、スポーツ施設はわずかなものでしかない。スポーツは施設が無くては、出来るものではない。少ない施設を知恵を出し、工夫し、複数のチームによって使用している。法策定後、基本計画をつくり「スポーツ活動の支援・指導者の育成・施設整備・学校施設の利用」具体的に振興していきたいと思っている。「スポーツ基本法」を制定し、地域スポーツの環境整備を整えていきたいと思う。

スポーツ団体の皆さん、是非応援してください。

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2009年6月12日 (金)

ハローワーク港北の「マザーズコーナー」

「子育て中のお母さんの手助けをしたい」こんな思いで、厚生労働省に要望していた「マザーズコーナー」がハローワーク港北に出来ました。「子育てをしながら仕事を探すのは結構大変なのよ」こんなママさん達の要望に少しは答えられたと思います。

「マザーズコーナー」は神奈川県においては5箇所目になります。こんな特徴があるのです。

①予約制・担当者制による細やかな職業相談体制②子供づれでも来易い環境整備③保育情報・子育て情報の提供④就職支援セミナーの実施⑤仕事と子育てが両立しやすい求人情報の確保

当然「マザーズコーナー」が出来ても、相談体制整っても、社会環境が変わらなければ、大きな力にはなれません。ママさんの悩みは、就労、子育て、親の介護、教育と複合化しています。少しずつでも、前に向かって歩いていきましょう。

*ハローワーク港北「マザーズコーナー」*

住所:横浜市港北区新横浜3-24-6横浜港北地方合同庁舎4F(045-474-1221)

電話:045-474-1221

時間:月~金曜日8時半~17時

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2009年6月 9日 (火)

保利政務調査会長への申し入れ

090609 昨日の文部科学省所管独立行政法人・公益法人「政策棚卸」において、独法国立美術館による「国立メディア芸術総合センター」整備事業(平成21年度補正予算117億円)、独法科学技術振興機構による「産学連携拠点」整備事業(平成21年度補正予算659億円)については、補正予算の執行に関するものであり、今のまま見切り発車させるわけにはいかない。執行機関である文部科学省及び文化庁の説明も不十分です。

「国立メディア芸術総合センター」については、日本のデジタルコンテンツを世界に向けて発信し、そのためにもクリエーターを育てる。こうした振興策は必要不可欠だと思います。しかし、それが何故117億円の施設整備につながるのか、そこが見えてきません。個人的にも「Cool Japan」と言われる日本の現代美術そして、メディア芸術が好きですから、何とか、クリエーターやアーティストを育てたいという思いは人一倍あります。でも・・・納税者に説明出来ような状態ではないと思う。

「産学連携拠点」については、既に中小企業基盤整備機構が同様な施設整備を行なっているし、地方公共団体独自でも同様な設備を持っている。なのに、何故、それも文部科学省が施設整備をしなくてはいけないのか、理解が出来ません。産学連携でシーズを拾い上げ、地域活性化と共にビジネスにつなげていくことは大切です。でも、何故47都道府県に1箇所平均15億かけて、あえて行なうのか、今のままでは納税者に説明が出来ません。

納税者に説明の付かないような業務執行はあってはなりません。早速、無駄撲滅PT河野チームは、河野太郎主査と共に、保利自民党政調会長、園田会長代理に申し入れを行ないました。「このまま執行するわけにはいかない。納税者に納得のいくような説明があるべきだ」と。

「まずは文部科学省から明確な説明をさせる」保利自民党政務調査会長に預けることになりました。与党であっても、無駄撲滅PTは事業予算を「なあなあ」にはさせない。与党だかこそ、無駄を省き、責任をもって事業を執行させなくてはいけないと思っている。

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2009年6月 8日 (月)

無駄遣い撲滅PT(文教・科学技術等分野)政策棚卸し~文部科学省所管公益法人・独立行政法人~開催

090608自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームで、今回は独立行政法人・公益法人の事業を棚卸しました。昨年までは、各省庁の事業に対する棚卸しでしたが、今年は国からの補助金が入り、天下りもある法人も対象としています。まず最初に、文部科学省所管の独立行政法人・公益法人9項目(対象法人11)を政策棚卸しました。

とかく有権者の皆さんから批判のある「天下り先」と言われる法人です。「永田町=政治」、「霞ヶ関=官僚」、「虎ノ門=独法・公法」と象徴されています。9項目棚卸しをした感想は、省庁の事業よりも無駄が多いというのが実感です。また、国益どころか、省益どころか、部局益どころか、課の利益を守っているようにも見受けられた。僕は、本当に国益を考える国家公務員によって、日本の行政は支えられるべきだと思っています。今回のムダボで、何人の方が、自らが管理している事業が、優先順位が低いと感じて頂けたことだろうか。担当者になったら、止めたくても、止めれないという組織事情はあると思う。でも、これで気付いてくれればうれしい。また、平成21年度文部科学省の補正予算についても、議論になり、「問題あり」という認識になっているものもある。

平成21年度補正予算に賛成した経緯もあるが、改めて精査すると随分と問題を抱えているものがある。麻生政権を批判するつもりは、全く無い。でも、個別の事業については改善する必要があるものが多い。

多くの文部科学省所管法人がいくつもある中で、問題のある法人を11選んでいるので、結果は想像たやすいと思いますが、いづれも「不要」「要改善」「統合」などであり、「今のままで」という結果は1つも出ていなません。詳細については、下記を参照してください。

「090608ketsuka.pdf」をダウンロード(政策棚卸しの結果)

「090608_shiwakenin.pdf」をダウンロード (仕分け人)

文部科学省所管法人は今回に引き続き、第2回目があります。

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2009年6月 5日 (金)

「天下り・渡り全面禁止」に向けた決議

次期衆議院選挙では「霞ヶ関改革」が論点となる。自民党と民主党が霞ヶ関改革を本質的な意味で競うのはいいことだと思う。橋元大阪府知事からも次の総選挙のテーマは「霞ヶ関解体しかない」と、僕たちは叱咤激励されたばかりだ。

自民党が「天下り・渡り全面禁止」を不退転の決意で実現しなくてはならない。そのためにも、自民党執行部に対して、具体的な行動を求めるべくアクションプランを具体的に提言する。

「天下り・渡り全面禁止」決議「amakudariketsugi.doc」をダウンロード

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2009年5月14日 (木)

候補者の公平な選考

政治家の「世襲」について、様々な議論が行われている。民主党は、次回総選挙のマニュフェストに「世襲」制限を入れるようだ。自民党も菅選挙対策副委員長を中心に「世襲」の賛否が議論されている。

「世襲」の何がいけないのか。「世襲」でも優秀な政治家もいるし、「世襲」でなくとも使えない政治家もいる。政治家は国民目線で社会を見、公平・公正に社会を築き、言葉と行動が一致するそんな人物でなくてはならない。

「世襲」がひ弱な政治家をつくった、「世襲」が国民目線に立てない政治家をつくった、「世襲」は社会の痛みを理解していないと、指摘されている。一部を見れば、確かにそうした傾向が見出せるかもしれない。しかし、それは「世襲」がその主要因なのかと言われると、証明するのが難しい。

ここで問題なのは、政党の候補者選定が公平かどうかという点です。いろいろなタイプの人が政治の世界に新規参入できるか、どうかです。中選挙区制度の時代は、政党が1つの選挙区に複数の候補者を出していました。例え一人が「世襲」でも、もう一人は別のタイプを出すこともできました。しかし、小選挙区制度は、政党は1つの選挙区に一人しか候補者を出せません。ですから。父から子への地盤・看板・鞄を「家督相続」すれば、他の人が入り込める余地はないのです。

優秀な政治家であれば、例え親の選挙区でなくても、当選すると思います。逆に言えば、親の選挙区でなくては、当選できないような議員は、政治家に向かないのだから、辞めるべきです。一方で、自分が育った故郷だから、そこで政治をやりたいと言う思いが削られることに違和感もある。自分が育った街だからこそ、本気で生活者の視点になれる。こんな思いの故郷を捨てて、他の選挙区に行かねばならない。制限を加えることによって、こんな「世襲」の悲哀も出てくるかもしれない。

しかし何でも「100%良い」ということは無い。何を決めても長所と短所がある。その中で何を削り、何を大切にするかを決めるのが、政治の役割です。「世襲」の議論がしばらく続きます。

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2009年2月28日 (土)

日本の安全保障

2月24日の民主党小沢代表の「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」という発言には驚かされた。確かな真意は分からないので、更なるコメントが出る事を期待していた。2月25日・27日に引き続きのコメントが発せられた。

「外交は両国が対等関係にあるべき」小沢代表の持論だ。クリントン国務長官との会談でも同様な事を述べている。25日「米国と話し合いをし、責任は今まで以上に果たしていく」「米軍が引くことによって、日本の安全保障、防炎に関連することについて、日本が責任を果たしていけばいい」。27日「日本が役割を果たしていくよういすれば、米軍の役割の負担は少なくなっていく」

在日米軍を削減して、日本の安全保障、ましてや東アジアの安全保障をどう担保するのか、疑問を感じる。北朝鮮が核開発を止めるわけでもなく、核爆弾を運ぶためのロケット開発も進んでいる。中国の軍備は強化され続け、「覇権主義」が横行している。東アジアの安全保障は、イコール日本個別の安全保障でもあり、両者を独立して考えられるわけがない。自衛隊で果たすことが出来る役割には、憲法上大きな制約があることは誰でも知っている。自衛隊は、日本国内での専守防衛が基本であり、現況では東アジア全体の安全保障に対する責務は負えない。東アジアにおける、米軍の安全保障のオペレーションは海軍、空軍、陸軍が密接に関わって成り立つものではないだろうか。日本が第7艦隊以外の役割を果たすことは困難と言わざるおえない。

社民党の福島党首は「自衛隊増員になる。軍備拡張には反対だ」と述べている。僕も軍備拡張は慎重であるべきだと思う。日本国民の生命、財産を守ることが国の最大の責務である、ということは分かっている。また、外交は両国が対等であるべきだ、というのもその通りだと思う。だからと言って、結果的に「軍備拡大」が進むこととは異なると思う。日本の専守防衛の「質」を変え、米軍の協力の得ながら、日本並びに東アジアの安全保障に貢献すべきだと思う。

北朝鮮からのミサイル攻撃の対処はという問いに「政権をとって米国と具体的なことについて聞いてみなければわからない」小沢代表の発言はいつも、このくだりで終わる。無駄遣いの整理についても同じであった。20兆円の行政経費が削減できる。なので、消費税を上げなくても、民主党の政策は具現化できると。しかし、個別具体的にどこの経費をどれだけ削減するのかと問うと、政権をとったら考えると言う。だから、政策政党になっていないと言われる。「政権をとったら考える」といのは、無責任だと思う。それでは、国民はある種の「賭け」に付き合わされるということだ。

安全保障は国家の存亡に関わる。まず民主党内で、そして社民党、国民新党との議論を詰めて欲しい。小沢代表の個人の考えで済まされるものではない。

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2008年12月11日 (木)

自民党無駄遣い撲滅PT「政策棚卸しのヒアリング(会計検査院)」

無駄撲滅PTらしいと言えば「らしい」。聖域なしの議論が基本だ。会計検査院を会計検査するのです。年間予算約200億円、職員数約1200人。会計検査院は、費用にあった効率的な仕事が出来ているのだろうか。コストに対する成果指標はどうなっているのか。活動目的が正しいのか。正に「ムダボ」のチェックが入ったのです。

会計検査院は、「自分達がまさか、ムダボの対象になるとは、思っていなかった」と言う。会計検査院が、何を目的として活動するのか、これは法律で定められている。経済性、効率性の観点でも検査が出来る権限を持っている。しかし、例年の指摘金額は300億~400億円程度。確かに、指摘金額の大小では測れないプラスもある。抑止効果もその1つであるし、1つの指摘が金額的に大きな効果をもたらすこともある。だからといって、費用効果測定をしなくていいということではないし、ましてや特別だから分析出来ないということでもない。200億かけて、1200人を動かしたら、もっと「ムダ」をあぶりだせるはずだ。自民党無駄遣い撲滅PT河野チームは、半年間、10人足らずで6600億円の指摘をしている。会計検査院が、ムダ撲滅PTとタッグを組んで省庁の無駄遣いを追い求めれば、更に大きな数字が本来、浮かび上がるはずだ。

会計検査院」に関する報告書原案は下記の通りとしました。

「会計検査院は経済性や効率性等の観点でも検査ができる権限を有しているが、現在の指摘金額、是正改善効果の金額から鑑みれば、その権限をしっかりと活用しているとは言い難い。予算の根拠、成果指標等を更に明確化し、経費管理を含めて国民への説明責任を果たすべき。また、現在の公的セクターには「無駄」が多いとの問題意識が低いと言わざるを得ない。現有のマンパワーを最大限活用してさらに効果的な検査を行い、指摘後のフォローアップに至るまでの責任を果たすべきである。」

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2008年12月10日 (水)

自民党無駄遣い撲滅PT「政策棚卸しのヒアリング(人事院)」

ムダボPTは本来、政策棚卸しを国民の皆さんに公開して行うことを基本としています。文部省・環境省・財務省・外務省いずれも、公開して行っています。園田博之PT座長から、「来年度(平成21年度)の予算編成に生かしたいので、11月末までに今回の取りまとめをして欲しい」との意向を受けました。PT文教・科学技術等チームは終了していない省庁については、政策棚卸しのヒアリングを受けながら、PTのメンバーと評価人で結論を出していくことにしました。法務省・警察庁・金融庁・内閣府・人事院・会計検査院がその対象になります。

この中で、僕は人事院と会計検査院の担当となり、棚卸し作業を進めていくことになりました。人事院と会計検査委員は普通の省庁と異なり、人員削減の対象組織になっていなかったり、会計等の検査対象になっていなかったりする組織です。言わば、今まで事業についてのチェックが入ってこなかった組織なのです。

今回の棚卸しは、PTのメンバーと「構想日本」推薦の評価人、そして鈴木太郎横浜市会議員、浅野文直川崎市議会議員を評価人として招いた。2人は、「ムダボ」に高い関心を持ち、地方議会の自民党として、政策棚卸しを行おうと考えているそうです。国の棚卸しに、地方議員に参加してもらうことは、大きな意味があると思うし、逆に、将来地方議会で行う時には国会議員が参加してもいいと思う。

人事院で特に問題となったのは、人事給与システムの開発についてです。今まで、各省庁がばらばらに人事給与システムを運営していたので、コストがかかっていました。それを統合した新システムで運用するとコストが削減されるという。システム開発費に約60億円。旧システムに比べて、年間7億円のコスト削減につながるという。年間1050万時間の事務時間が削減されるという。しかし「これで、一体何人の人員が削減できるのか」という問いについては、事務事業全体では想定しているが、人事給与システムで何人が削減できるかは、わからない」と担当者は言う。これでは、実感がわかない。

また、コンピューターのシステム開発についての、入札に競争性が発揮されていない、ということもわかってきた。一般競争と言っても、一社しか応札していなかったり、アイデアコンペと言っても、仕様が明確でなかったり、問題点が見えてきた。多くの企業が入札に参加し、更にコスト下げる努力をしてもらわなければならない。

何度かの議論の結果、人事院については、下記のような報告書原案を作成した。

「人給システムの開発(20年度予算:14億円)については、これまで不透明であった開発にかかる入札の仕組みを透明化し、コスト削減の努力を追求すべき。また、システム導入による経費削減を実現するために、人員削減等を実効あるものとするよう内閣官房、総務省との責任分担を明確化するべき。」

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2008年12月 9日 (火)

自民党政務調査会「文教部会・文教制度調査会」~無駄遣い撲滅PT文教・科学技術等チームとの会合

自民党政務調査会内閣部会との意見交換・議論に続き、文教部会・文教制度調査会合同との議論が始まった。文部科学省の政策棚卸しは、「不要事業」「要改善事業」が多く、税の無駄遣いを相当指摘している。

第1回目の会議の進め方は、河野座長が無駄撲PTが指摘した内容を説明し、文教部会のメンバーから意見を徴集した。基本は事業を推進することを目的としているのが部会であるゆえ、PTが主張していることはおかしい、というスタンスで多くの意見が出てくる。しかし、「今まで、事業を推進する議論のみを行ってきたこと自体がおかしいのであって、棚卸しの側面からの議論は必要だ。無駄撲滅PTを常設の組織とし、常に事業のチェックを行うべきだ」という意見も聞かれる。

第2回目は、部会のメンバーからの意見に、PTメンバーが意見を述べ、文科省も説明をしていく、こんな形で論点整理を行っていった。

第3回目は、無駄撲滅PT河野座長、馳文教部会長、渡海文教制度調査会長が、2回目の論点整理に基づき、報告書の調整案を提示し、更に、意見徴集を進めた。概ね部会のメンバーのコンセンサスは取れたが、文言については更に変更を求める声も出ている。僕も調整案をその時に始めて見たが、原案から比べれば、だいぶトーンが下がっていることは事実だと思う。それでも、前に進むためには飲み込まなくてはいけない内容もある。

第4回目は、文言の整理を行った最終案の報告となる。これで、無駄撲滅PT河野チームの報告書が完成する。

僕たちの思いは国会議員が、省庁の職員が、お互いに国家国益のために、今何を選択していかねばならないのかを、気づきいあい、解決していくことです。河野チームの問題提起は、今後の予算審議、決算審議にも大きな影響を与えていくことだと思います。年内の「ムダボ」はこれにて、終了。来年も継続して行っていきたい。

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2008年12月 3日 (水)

自民党政務調査会「内閣部会」~無駄遣い撲滅PT文教・科学技術等チームとの会合

自民党無駄遣い撲滅PT園田博之(自民党政調会長代理)座長から言われていた、部会とPTとの意見交換・議論がスタートした。まずは、自民党内閣部会。沖縄をのぞく内閣府の事業、警察庁・金融庁・人事院・会計検査院の事業が対象となる。

河野座長が「政策棚卸し」を行った結果報告を理由をつけて説明し、その後に、内閣部会所属議員から意見を求めた。思いと現実の狭間に置かれたままになっている事業を浮かび上げて、議論をするきっかけとなっている。新規事業は目的、費用効果などの議論が行われるが、長年続く継続事業は、厳しい議論は行われていない。それは、事業を棚卸しする部門が自民党に今まで無かったからです。

内閣部会の議員にも、ムダボPTの思いが伝わったと思う。国民に説明の付かない税金の使い方を認めるわけにはいかないのです。お互いの意見交換は終わり、内閣部会長と河野座長との最終調整にはいることになる。

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2008年12月 1日 (月)

自民党無駄遣い撲滅PT「政策棚卸し(外務省・ODA)」

自民党無駄遣い撲滅PTの政策棚卸しが行われました。「外務省・ODA」の棚卸しを国民の皆さんに公開(傍聴者約250名)して議論しました。8月は文部科学省、9月は環境省、10月は財務省、そして今回に至ります。衆議院第2議員会館第1会議室において、9時15分からスタートです。ODA全般については、1つのチームで議論し、以外は2チームに分かれて議論をしました。対象事業は37事業、事業費ベースでは2571億円、外務省とODA総額の27.2%にあたります。

国益として、世界における日本の信頼・信用を得るためにODA(7000億円)は、本来使われなくてはいけません。しかし、残念ながらODAの司令塔であるはずの外務省が、役割を果たしていません。ODA大綱、中期計画、年度計画区、個別支援計画等、建前上は存在するけれど、実質的に縦の流れが確立されておらず、各省庁バラバラな国益を追っている。税金を使っている以上、例え相手国との関係があったとしても、効率性を重視しなくてはいけないはずだ。

日本は、世界に対し、軍事的な貢献ではなく、経済的な貢献を追い求めてきた。しかし、額面的には世界NO1のODA拠出国であったはずの位置が、今では5番になっている。額面だけ増やせば、日本の国益になるのだろうか、100億円増やしたら、具体的にどれくらい信頼が上がるのだろうか。使い道に対する国民意識はどうなっているのだろうか。明らかにしていくべき課題は多いのです。

外務省・ODA政策棚卸し結果は下記の通りです。

「評価者一覧(外務省・ODA)」

「評価結果(外務省・ODA)」

「評価結果(外務省・ODA) 数値」

「評価結果(外務省・ODA) A班座長コメント付き」 

「評価結果(外務省・ODA) B班座長コメント付き」

「評価結果(外務省・ODA) 評価者・座長コメント付き」

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2008年11月28日 (金)

自民党無駄遣い撲滅PT全体会議

自民党無駄遣い撲滅PTの全体会議が行われた。農業・エネルギーチーム、社会保障チーム、公共事業チーム、総務・防衛チーム、文教・科学技術等チーム、各チーム毎に主査を置き、議論を尽くしてきた結果報告にあたる。この案を自民党全体のコンセンサスとするために、党内で議論をつめなくてはいけない。当PTの園田博之座長(自民党政調会長代理)からは「このPTで数千億円程度のムダが省けるはずだ」と発言もあった。

河野主査をリーダーとする我が文教・科学技術チームの「政策棚卸し」の言わば、発表の場でもある。僕たちの視点は、政策の棚卸しによって、理屈はあるけれでも税金の使い方としては正しくないもの、説明がつかないものを「ムダ」と称した。国家議員だけではなく、「構想日本(代表 加藤秀樹)」にも協力を頂き、専門家(評価委員)にも参加してもらい議論を続けてきた故、河野チームの担当した部分は、自信のある報告書になっている。

さて、議論が始まる。ムダボの対象になっている事業を推進している議員もいるので、様々な意見が飛び交う。「何故ムダなのか。必要性のある事業のはずだ」、賛同の意見はほとんど無かった。事業の目的が、現実とずれていることや、工夫がないことや、コスト削減が図られてないこと等、理由を次回にはしっかりと伝えていかなければならないと感じた。

次回からの議論は、自民党政務調査会の各部会とムダボPTの各チームとの意見交換・議論となる。これからの議論こそ、推進派との戦いになる予感がする。事業予算をつける側だけではなく、削減する側も自民党には必要だと思う。

報告書(案)を下記の通りです。

「自民党無駄遣い撲滅PT最終報告(案)」

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2008年11月 9日 (日)

生活勤労者と自民党

労働者の代表は「連合」であって、その連合が民主党を支援しているから、民主党が労働者の代弁者である。こんな方程式がまかり通っているのではないだろうか。

労働運動を積極的に行う活動家のみが労働者ではないと思う。僕は新たな労働者です。イギリスのブレア元首相流に言うならば「ニューレーバー」、あるいは「生活勤労者」とも言うのであろうか・・・。

僕の父は親戚が経営していた中小企業の労働者。経営サイドに入っていたわけではない。ひたすら働き、無駄遣いはせず、3人の子ども私立大学にまで進学させた。社会人になり、給料の価値や物価の実情を知れば知るほど、いかに両親が自らを犠牲にして、僕たちを育ててくれたかが、わかる。子どもは親が育てるもので、どれだけの思いをかけて、育てられたかで、人間の成長が変わるのではないだろうか。

そんな僕が政治家になった。昔ならば、自民党の公認をもらい、出馬できるような立場にはいない。時代が変わり、自民党も大衆化し、労働者の息子も自民党の議員になれる。確かに、世襲は横行し、ついに4世の時代を迎える。公器である政治を家督相続のように、受け継ぐ政治がいいとは思わない。

だからこそ、僕は新たな自民党の担い手として、過去の自民党議員が見る社会ではなく、「ふくだが見る社会」の変革を行っていきたい。「経営者と労働者」2つの階層が対立した二元論を振りまく時代は、当に終わっている。皆が生活者であり、生活している人が国民であり、ここに違いはない。誰しもが「豊で幸せな社会」で生きていきたい。この思いは普遍的なものだと思う。経営者がなぜ、経営者でいられるのか。それは、つくられた物やサービスを消費する生活者がいるからです。物やサービスをつくる労働者がいるからです。労働者がなぜ、労働者でいられるのか。それは、経営者が働く場をつくるからです。物やサービスを購入できるのは、経営者が給料を払うからです。全てが関連していて、誰がだけが単独で生き続けられたり、誰がだけが得をしたりということは、長期的には考えられません。

「蟹工船」がブームになっているようですが、成熟化した社会には、適合しない経営のあり方です。企業、行政、福祉、NPONGOなど働く体系が変化する中で、社会の再構築を行う必要があります。経営者も労働者もない。いるのは生活者であり、消費者です。「誰しもがチャンスに恵まれ、豊かさを応分に実感できる温かくて中庸な社会」そんな社会をつくるために、生活勤労者出身の政治家、福田峰之は全力を傾けます。

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2008年10月31日 (金)

「自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」政策の棚卸し~財務省~

081031

08103127月までは、各省庁の横断的な事業、8月は「文部科学省」、9月には「環境省」。そして、10月は「財務省」。政策棚卸しは毎月、1つづつ進んでいる。

事業官庁ではない「財務省」の政策棚卸しは、論点が定め辛いという特徴はあるが、議論は活発に行われた。9時15分に会場に入ると、多くの傍聴者の皆さんが既に着席していた。多くの関心を呼んでいることが、非常に嬉しい。

今回の政策棚卸しの内容は、特別会計、独立行政法人、公務員宿舎、税金のインターネット申請システムなどです。単純な事業ではないので、無駄遣いの撲滅と言っても、整理が難しい。そうは言っても、66億円の無駄遣いを認定した。一方で、今回は政治が方針を決めていないことにり、整理がつかないという結論を得ているものもある。行政にとっても、政治にとっても、気づきの場であり、整理の場であり、再考の場であり、良い意味での機能が発揮されている。次回は外務省とODAの政策棚卸しを予定している。

会議終了後、傍聴者の皆さんの前で、「構想日本」の加藤秀樹代表から、「今日の会議に参加し、積極的に無駄遣いの撲滅に取り組んでいる若い政治家を是非応援して欲しい」と発言があった。毎回、こうして声をかけて、応援してくれることに、感謝している。だからこそ、ムダボを最後の省庁まで完結したい。日本の明日をつくるために・・・。

「事業内容(財務省)」

「評価人一覧(財務省)」

「評価結果(財務省)」

「評価結果(財務省) 比率」

「評価結果(財務省) 座長コメント付き」

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2008年10月24日 (金)

「マニュフェスト+」その2

「国民のための郵政民営化を更に進化させるプロジェクトを推進します」

郵政民営化がスタートし、国民の皆さんへのサービスが始まっています。始めてみると不具合や、更なる工夫も見つかります。郵政民営化の見直しとは、現実の不具合を整理し、更に国民サービスが向上する仕組みを作り上げることです。金融会社ではなく、総合商社を目指す企業であるべきです。

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2008年10月22日 (水)

横浜北生活クラブ生活協同組合の政策提案受託

10月22日に横浜北生活クラブ生活協同組合城田喜子理事長、安部裕子専務理事が、事務所に来訪され、次期総選挙の政策に関する意見交換を行いました。お互いに共有することが出来る政策は、次期総選挙の僕のマニュフェストに入れたいと思います。ほとんど共有できる内容です。

お互いが話した内容は下記の通りです。

①食料安全保障と環境保全の確立と周知(10年計画)

②食糧増産政策の確立(水田のフル稼働・農家への直接支払制度・米消費の推進)

③食品表示制度の抜本見直し

食の安心安全と自給率の向上が、僕のテーマでもあります。本来の意味での先進国は、食料、エネルギーを外国だよりにしないことにあると思います。

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2008年10月20日 (月)

「マニュフェスト+」その1

「障がい児者のライフサイクルを改革するプロジェクトを推進します」

時代や制度の影響を受け変化してきた障がい児者の生活。
本人を取り巻く環境や家族の立場、支援者の姿勢、そして現在の福祉社会そのものに目を向け、ライフサイクルを見据えた仕組みを構築します。
乳幼児期からの家族支援、本人の望む場で本人に合った教育を受けられる社会、そして就労の意味や概念を整理しながら、障がいの種類や程度によらない就労を実現します。

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2008年10月16日 (木)

公共の担い手

「大きな政府」をつくることが、「社会福祉国家」になることなのだろうか。「小さな政府」をつくることが、「市場原理国家」をつくることなのだろうか。多くは二者択一で議論されてしまうが、こうした二元論こそ、過去の遺物なのではないか。

「大きな政府」には賛成できない。でも、だからと言って「小さな政府」による「市場原理国家」が、日本社会にふさわしとは思えない。「新たな公共とは、何か」この解答なくして、今後の日本社会を行方を語ることは出来ないと思う。

新たな公共の担い手は、やはり地域住民(市民)だと思う。地域住民の集合体が、自治会であり、NPO(非営利民間団体)であり、NGO(非政府組織)でもある。「大きな政府」から「小さな政府」に、移行したからとって、本来果たすべき「公共」を放棄していいということではない。果たすべき公共があるとするならば、それは「民間セクター」に担ってもらうべきだ。民間セクターとして、象徴的に言われるのがNPOやNGOだが、昔から地域に根付いている自治会も同様な機能を持っている。当然ながら、過去からの公共、これからの公共、それらの間を埋める仕組みが必要となる。

「公共」を官が独占的に担うことを前提とすれば、「小さな政府」はイコール、社会福祉を切り捨てることにつながる。しかし、「公共」を官と民が支え合う「共同」が前提となれば、「小さな政府による、温かい市民社会」が生まれる。一方で、地方分権の根本は、地域実情の詳しい人が、課題の解決を行なうことでもある。地域の課題解決は、まず自治会、NPOの市民社会で対応することだ。一番密着しているのは、自治会であり、課題別にはNPOでもある。次に、詳しいのは市町村、そして、都道府県、そして、最後に国(政府)となる。1つ規模を拡大したセクターは、1つ下のセクターのサポートに徹する必要がある。現場の経験や知恵が、積み重なって課題解決能力が向上する。

日本国政府との共同は、NGOが担い、政府の課題に補完的に、あるいは主体的に係り、国際協力の一部分を担ってもらう。NGOとの連携によって、日本が国際社会において、果たすべき役割を担えるのではないだろうか。

今後の日本社会は、NPOやNGOが雇用の受け皿としても充実していくことが必要だと思う。「小さな政府による、温かい市民社会」を目指した国家づくりにまい進していきたい。

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2008年9月10日 (水)

「自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」政策棚卸し~環境省

無駄撲滅の為の「政策棚卸し作業」第2弾は、環境省です。作業は2班に分かれて行いました。当日は、自民党総裁選挙の告示日であり、延期・中止も考えられましたが、メンバーの強い意向により、実現しています。無駄遣い待ったなし。また、総裁候補者にも、このPTの必要性をわかってもらいたいという、思いもありました。

第1弾の文部科学省では、16億円の無駄を指摘し、1600億円の改善を求めました。今回の環境省では、2.3億円の無駄を指摘し、240億円の改善を求めています。

環境省は、そもそも文部科学省予算とは額面が大きく異なり、2200億円程度です。この中から、18事業、1074億円分の事業に対し、政策棚卸し作業を行ないました。

全ての省庁に対して、全ての事業に対して、棚卸し作業を行なっていきたいと思います。まだまだ、続きます。

「評価結果(環境省) A班」

「評価結果(環境省) A班座長・評価人コメント付き」

「評価結果(環境省) B班」

「評価結果(環境省) B班座長・評価人コメント付き」

「評価結果(環境省) 比率」

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2008年8月 8日 (金)

「自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」政策の棚卸し~文部科学省~②

0808058月5日(火)、昨日に引き続き文部科学省の政策の棚卸し2日目が始まった。昨日と同様に、事業説明に対し、意見を述べていく。

評価された事業は、決まった結果に基づき、掲示板に張り出される。戦後60年間に積もり続けた事業を、整理しなくてはいけない。昨日の経験があるので、コツとポイントがわかってきた。

日常、自民党本部の勉強会は、一般公開して行なうわけではないので、専門用語を使っても問題ない。しかし、今回は多くの一般有権者が傍聴しているので、役所の人に話をしているけれども、一般の人にわかるような言葉で、わかるように話をする。これが、なかなか難しい。ムダボを公開した理由は、有権者(納税者)と意識を共有するため、理解者を増やすためであり、話していることが、理解されないと無意味になる。

果たして僕の話はわかりやすかったのであろうか。

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2008年8月 4日 (月)

「自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」政策の棚卸し~文部科学省~①

構想日本(代表加藤秀樹)の協力を得て、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム文部・科学技術等担当部会(主査 河野太郎)で政策の棚卸し作業(事業仕分け)を行った。文教チームと科学技術チームの2班に分けて、1日7つの事業について作業を行った。僕は科学技術チームの一員として「無駄遣い」の追求に気合を入れている。

9時からの開会式を終えて、各部屋に分かれての議論になる。政策評価人は、構想日本のご協力を頂き、各界各層の方々に参加を頂いた。この会議は、自民党では珍しくマスコミ、一般傍聴者に公開されての議論なのです。

こうした、政策の棚卸しを受ける官庁は、「文部科学省」が最初です。これをスタートにして、各省庁いづれも、こうした作業を受けるべきだと思う。

今回の事業は、宇宙開発や地球探査等の事業です。宇宙開発にしても、地球探査にしても、限りのないテーマです。一方で、科学の発展と事業の評価とを区分する必要があると感じた。残念ながら、事業における納税者への還元が、明確に伝わってもいない。この棚卸しは明日も続くさあ、がんばろう。

「080804.pdf」をダウンロード (科学技術政策評価員名簿)

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2008年7月12日 (土)

安井潤一郎衆議院議員との懇談会

Dsc00077僕の同期であり、つまりは小泉チルドレンの一人である「前早稲田商店会会長安井潤一郎衆議院議員と地元の商店街役員との懇談会」に参加した。現役商店会長から、衆議院議員へと大転進、選挙直後は大いに話題となった。

安井代議士、とにかく商店街政策に詳しい。現役商店会長ゆえ、現場を知り、その上、衆議院議員となり、データーを得て、理論武装もしている。これでは、経済産業省の商店街担当者も勝てないだろう。誰にも負けない専門分野をもっていることは、政治家としての器になる。

その安井代議士から、横浜市青葉区・緑区の商店街役員に「熱い、本質の思い」が伝えられたと思う。出来ない言い訳を考える前に、何でもチャレンジしてみる。商人として、いつ何時でも、利益が出ることを考える。僕も聞いていて、うなずくばかりだった。特に商店街で主催するイベントには、外部の手伝いを得て、自らは人が集まる故に店にいて、売り上げを伸ばす努力をすべきだと力説した。「イベントをやっても売り上げが変わらない、だからイベントはいらない」こんな人は、どんな時でも、売り上げを伸ばすことは出来ないだろう。

安井代議士、本当にいい話をする。僕にとっても、商店街政策の先生でもある。安井代議士を中心に「あきんど議員連盟」という商店街の応援団を自民党議員でつくっている。HPも出来上がり、商店街政策は、自民党に任せてくださいと、言える様になった。

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2008年6月 8日 (日)

1000万人移民と移民庁

「自民党外国人材交流推進議員連盟」から1000万人移民の受け入れと「移民庁」創設という提言がなされた。この移民構想は、正直僕も驚いてる。今のところ、有志の勉強会での提言なので、自民党の正規な政策ではありません。もし、移民庁構想が自民党政務調査会の正式な機関で議論されれば、当然、僕も含めて、否定的な意見が出るはずです。

そもそも、人口1億人を維持しようという考えが基なのでしょう。しかし、僕は人口が国力という考えに、違和感を持ちます。例えば7000万人の国家であっても、それに応じた、社会の仕組みを整えれば、充分、対応出来ると思うからです。

人口が減じながらも、一定量の歯止めをかけるのは、少子化対策であり、子供を生み育てやすい社会をつくることが先決です。不妊治療には、相当なお金がかかるし、産婦人科が減っていて、生む場所を探すの一苦労。仕組みを含めた基盤整備が出来ていません。

多くの人口があり、経済が活発化し、税負担を高めなくても、生活できるこんなイメージを提案者は考えているのでしょう。しかし、世界の事例を見ても、移民を増やせば、犯罪が増え、そのための行政コストが増えるだけではないかと心配です。

マイナス面の方が大きいのに1000万人の移民を何故、受け入れようとするのか、不思議です。人口が減れば行政サービスの量が減る故、役人の人数を減らすことが出来ます。それを嫌がる役人の入れ知恵かもしれません。

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2008年6月 2日 (月)

「自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の設置

自民党は、今までも行政改革を通じて、行政の無駄使いに対し、厳しく臨んできました。しかし、すぐにでも解決できる小額の無駄遣いに対して、本格的に議論をしてこなかった現実もあります。小額の無駄をする組織は、大きな無駄をする組織になります。国民の皆さんからのお預かりしている財源を無駄にしていいわけがありません。

こうした背景の中、「自民党無駄遣い撲滅ぷプロジェクトチーム」が設置されました。

①趣旨・目的:政治や行政に対する国民の信頼を取りもどすため、各省庁の無駄遣いを一掃すべく、あらゆる角度から総点検を実施し、歳出改革をゆるぎなく推進する。

②検討項目:公益法人の見直し、随意契約の見直し、特別会計の支出の見直し、独立行政法人向け支出等の見直し、政策の棚卸し(既存政策の徹底的な見直し)

③当面の進め方:分野別(公共事業、社会保障、エネルギー・農業、文教・科学技術等)に検討チームを設置し、各チームの検討状況は随時、全体プロジェクトチームに報告

僕は河野太郎代議士をリーダとする「文教・科学技術等チーム」に所属することになった。馬力のある河野太郎代議士とともに、無駄遣いを見つけ出し、やめさせていく努力を積み重ねていきたいと思う。与党は情報量も多いし、大臣を出しているわけだから、権限もある。野党と比べ物にならない成果を出していかなくてはならない。

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2008年5月 9日 (金)

横浜の介護人材

高齢化社会に備えて、施設整備、制度の確立(介護保険)など、多くの予算と時間を費やしてきた。「卵か先か、鶏が先か」という不毛な議論をしても致し方ない。施設が出来ても、人材がそろわなくては、介護できない。人材がいても、施設が無ければ、制度がなければ、活用できない。

横浜を初めとする首都圏では介護の人材確保に苦慮している。景気が少しばかり良くなると同時に、民間企業の人材確保が先行する。民間企業同士の競争から、給料が上がる。介護施設での給料ではとうてい太刀打ちできない。こんな状況になっているようだ。介護の人材を輩出する専門学校も定員が全く埋まらない。入り口から途絶えてしまっている。

横浜市は人材確保のため、平成22年まで100床以上の施設に400万円の助成金を出している。これは横浜市単独の予算で対応している。また、介護報酬単価も、都心部としての割り増しはある。しかし、この割り増し分では、人材確保が難しいのが現実。単純に単価を上げるだけでは、介護に実際従事する職員に賃金として回るかの不安も残る。

介護保険を極端に上げることなく、人材確保が出来る条件。それは「介護」という専門職員がプライドを持って仕事が出来、生活できる賃金が支払われることだと思う。介護が大変だから、施設入居を求める人がいる。大変な仕事をお願いしているにも関わらず「介護職員」に冷たい社会であってはいけないと思う。

5月12日には横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会から、ヒアリングを受ける予定にしている。

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2008年3月21日 (金)

道路特定財源及び暫定税率に対する修正について

道路特定財源及び暫定税率に対する与野党の修正協議が進まない。混乱をきたすだけの政治、政局ばかりの永田町、呆れているのは国民ばかりではない。僕らの世代の政治家も呆れている。修正協議を進めなくてはならない。自民党も大幅な修正をそして、民主党も聞く耳を持ってもらいたいものだ。無駄遣いはいけないが、税金は安ければいいというものでもない。

「行政サービスを受けるのも国民、財源を賄うのも国民。両者とも同じ人。どちらかだけの人はいません」

こんな修正案ではどうであろうか。国と地方との危機的財政状況を考えれば、暫定税率分2.6兆円の財源を失うことは、結果的に財政再建を遠のかせることにつながる。

①暫定とは何年かとの不毛な議論に終止符をうつため暫定税率を本税に繰り入れる。

②地方公共団体に混乱を来たさないため、道路特定財源は平成21年度予算から一般財源化する。尚、平成20年度で、10年間59兆円の道路整備計画について再検討し、必要性を明確にする新たな基準をつくり、不必要な道路は中止する。道路整備以外の目的外支出を明確にし、廃止する。自動車関連ユーザー対して、環境を守るための協力を依頼し、一般財源化の理解を得る。

③道路特定財源のうち地方公共団体への現況支出分は、一般財源化の際に全て地方税に置き換える。

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2008年3月 2日 (日)

暫定税率廃止、横浜市の場合

横浜市は「道路特定財源の暫定税率廃止による横浜市への影響」という配布物をつくっています。これによると、「暫定税率が廃止されるとこれらの事業が出来なくなります」という部分で具体的に、地域別代表事業があげられています。

僕の選挙区である横浜市青葉区・緑区では下記の事業が対象になっています。暫定税率が急に廃止になると地域でも様々な影響が出るのです。ガソリンが安くなるのも良いけれども、必要性の高い地域の街づくり事業もストップになってしまうのは考えものです。もう一度、考えてみるきっかけとなるはずです。

「青葉区」

・一般国道246 江田交差点(都筑青葉地区環境整備)

・川崎町田線 恩田地区・田奈町地区(道路整備)

・青葉台第34号線 外(通学路カラー舗装)

「緑 区」

・長津田駅北口地区再開発・南口線(再開発・道路整備)

・山下長津田線 長津田地区(道路整備)

・川崎町田線 中山北山田線関連街路(道路整備)

・川和踏切(歩道設置)

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2008年2月10日 (日)

平成20年活動方針「当選」

平成20年、福田事務所の活動方針はズバリ「当選」です。サミット後に衆議院選挙があるであろうと、言われている中で、これしかありません。でも、「当選」には特別な秘訣はありません。パイ生地の積み重ねのようなものです。

「当選」するためには、地域の皆さんからの信頼が無くては、達成できません。事務所のスタッフ一同、「信頼」を得るために、まずはしっかりと「聞く耳」を持つ事、その上でしっかりと「伝える言葉」を持つ事、迅速に「行動に移す足」を持つ事、こうした思いで活動していきます。

僕たちは大げさな事は言えないし、出来もしないことも言えないし、ましてや嘘は言えない。地味でも、一歩一歩着実に前に進んでいきます。ウサギと亀も最後には亀が勝ちました。僕は「亀」がトレードマークであった故亀井善之代議士から「まじめに」という事を教わったのです。

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2008年1月19日 (土)

ガソリン税の暫定税率

いやー、暫定是率の問題は、正直つらい。地元を歩くと、最近、暫定是率廃止の集中砲火を浴びている。何でも税金は払うより、払わないほうがいいし、払うなら安いほうがいい。暫定と言いながら、何年も続く恒久になっている。ましてや、これから10年間続けようとは何事だ。いやー・・・。

言いたいことは、本当に良くわかる。この議論は与野党の選挙戦術として議論したくない。選挙の手法になると、税金をいかに安くするか、予算をいかにばら撒くかというエキセントリックな議論になりがちだ。そりゃ、「消費税やめます」とでも言って選挙を打てば、勝てるかもしれない。「テロとの戦いに使うガソリン費用をガソリン値下げに使います」と言えば、支持率が高まるかもしれない。でも、それで本当に良いのだろうか。

不必要な道路をつくらない。独立行政法人の無駄遣いをゆるさない。こうしたコストカットはいつの時代でもやらねばならない。でも、一方で税収も確保をしなくてはいけないのです。今の時点で、暫定税率を廃止することは、現実的でないし、地方自治体の財源にも穴が開く。

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2007年12月25日 (火)

平成20年度政府予算案

平成20年度政府予算案が閣議決定した。この予算案をもとに、来年の国会審議が始まる。社会保障費の増大と共に83兆円という史上2番目の規模と言う。赤字国債の発行は20兆円、建設国債は5兆円。つまり、借金をこれだけしているということだ。これでも、10年ぶりの少ない発行額となっている。ねじれ国会であるゆえに、予算案、そして予算関連法案は参議院において、審議が混乱する恐れがある。予算は自然成立という規定があるけれども、予算関連法案はあくまで関連法案であり、自然成立にはならない。予算を具体的に執行させるために、予算関連法案がある。両者が通って始めて、国民生活の行政執行につながる。これまでとは異なる予算審議、しっかり議論をしなくてはならない。

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2007年12月24日 (月)

障がいがあっても働ける社会

1.障がい者雇用の取り巻く環境

日本において、障がい者が当たり前のように働ける環境整備が遅れている。障がいには、大きく分ければ3種類あり、身体障がい、知的障がい、精神障がい、それぞれに対応した、働く環境整備を早急に行う必要があると思う。特に精神障がいについては、雇用義務の対象ではないこともあり、雇用にいたる環境は特に不十分な状況にある。バリアフリー、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーションなど言葉が先行し、またハードの整備が先行しがちな状況下で、人間にとしての尊厳を保ち、社会に貢献し、社会の一員たる思いを持って帰属していくためには、「働く」ということが不可欠だと考える。重度の障がいを持ち「働く」ことが実質的に出来ない場合もあり、それは福祉という側面からのアプローチが当然必要である。障がい者雇用促進法によって、障がい者の積極的な雇用を促し、障がい者自立支援法によって、自立のための就労のサポートが確立されようとしている。しかし、まだまだ始まったばかりであり、包括的な障がい者雇用施策への充実が求められている。

2.何が問題なのであろうか

①教育の分野では

障がい児は、普通学校や特別支援学校で教育を受けている。特に、特別支援学校の場合は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、それぞれで障がいを持ちながらも、自らの特徴を踏まえ、学校目標に従い学んでいる。しかし、高等部を卒業した生徒が、社会人としての礼儀作法が身についていない場合が多い。高等部を卒業し、社会に出て行くことが多いのにもかかわらず、社会人として「働く」心構え、準備が出来ていない。

②労働の分野では

受け皿としての企業が障がい者の雇用に対して、積極的でない。障がい者雇用率を達成できていない事業主が多いことを見ても明らかである。また、雇用率未達成事業主が、障がい者雇用納付金(労働者301人以上の場合、不足分1人につき月額5万円)を収めれば、それでよしとする考えがあり、本質的な雇用促進につながっていない。ただし、雇用率を達成すること自体が目的になってしまうと、障がい者が自立のために尊厳をもって働くという本質を忘れてしまう。また、障がい者の雇用に伴なう最低賃金の保証が足かせとなっている場合もあり、企業の採用が進まない側面もある。最低賃金適用除外制度を使い障がい者の労働に対し、最低賃金を下回る賃金で雇用することも出来るが、手続きが複雑であり、また手間がかかる等の問題もある。また、適用除外の申請は企業にとって、障がい者を「不当に働かせている」というイメージをもたれることに危惧する経営者もいる。また、企業のほとんどを占める中小零細企業にとって、雇用労働者300人以下は障害者雇用調整金の金額が少ないというハンデもある。また、就労等に向けての訓練を目的としているはずの授産所、地域作業所における障がい者への作業管理が、労働のための指示と受け止められている。

③福祉の分野では

障がい者の中には、企業で働くことが出来ない人もいる。その際の受け皿は、社会福祉法人や行政が運営する授産所や、障がい者の親によって運営委員会形式で運営する地域作業所になっている。働いている職員が、福祉的側面に傾斜しているゆえに、実業に対する思い入れが少ない。施設運営をしていくためには、企業から仕事を請け負うための営業、製造した品物を販売するための営業、新たな商売を立ち上げるための市場調査力などが不可欠と考えられる。いかに仕事に結びつけるか、いかに工賃を引き上げることが出来るか、職員にこうした視点が欠けている。残念ながら授産所や地域作業所はあくまで福祉施設であり、障がい者の働く場所ではない。特別支援学校から、あるいは地域から、福祉施設に入所した障がい者が、企業の中で就労出来るように育てていく機能が充実していない。

3.解決していくためには何が必要なのか

①教育の分野では

特別支援学校高等部における教育カリキュラムに、社会人としての見識を身につけさせる授業を増やしていく。職場によってなすべき仕事は異なるゆえ、社会人として自覚をまず持たせることが前提となる。そのためにも、学校において、企業での雇用が大切であり、そのための努力をおこなうことを障がい者にしっかりと伝えていくことが不可欠である。また福祉施設の職員を養成していく教育機関の充実が求められる。営業力、企画運営力、市場調査力など企業人が持つべき能力を有した職員を養成することが必要である。大学、専門学校を始め、福祉職員養成機関に経済・経営等の学科を充実させることが不可欠である。

②労働の分野では

最低賃金適用除外許可の申請手続きを明確かつ簡略化し、障がい者雇用に対する間接経費の引き下げを行なう。中小零細企業による雇用促進を充実させるために、障がい者雇用調整金を企業規模にかかわらず同一額支給させる。障がい者試行雇用事業から、正規雇用につなげていくためのサポートを充実させていく必要がある。なお、授産所、地域作業所における就労に向けての訓練のための作業については、その位置づけを明確にし、施設運営者が障がい者の時間管理、作業管理等を行なえるようにする。

③福祉の分野では

個々の障がい者の特性を掌握し、またデーターベース化することによって、仕事内容とのマッチングをはかり、障がい者試行雇用事業に積極的におくりだす。本来企業に雇用されうる障がい者が、障がい者自立支援法における就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の運用の中で逆に埋没しないように制度を運用する。また、現況の福祉施設職員に経営的能力を高めてもらうための研修を充実させ、その際の費用負担を積極的に補助していく。

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2007年12月23日 (日)

民主党の「テロ新法」対案

ようやく民主党が、与党の給油・給水活動を再開する「テロ新法」への対案である「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」(テロ根絶法案)を国会に提出した。当初、「法案を提出しない」と言っていたことを考えると随分と進歩している。しかし、提出された法案には多くの疑問がある。

まずは、何故この時期かという点です。年末年始、一般的には議論がしづらい時期になぜ。与党が「テロ新法」を国会に提出した際に、すぐにでも対案を出せたはず。それこそ、これまでの時間が無駄になっている。鉢呂ネクスト外務相は「年末年始なしで国民の期待に応えて十分審議をすべきである」と言っている。委員会の定例日のみしか、審議をしないと言っていたのはどの政党でしたっけ・・・。衆議院で三分の二採決をさせずに、継続審議にするため手法なのではないですか。

次は、紛争を解決して復興支援活動ができる環境が整うまでは、当面文民を中心とした支援活動を続けることにならざるを得ない、と言っているけれども、それまでは本格的な支援はしないのでしょうか・・・。文民による大掛かりな支援が出来る環境なのでしょうか・・・。韓国人NGOは拉致されて、殺害されています。また、停戦合意を積極的に働きかけるように、日本政府に対して要請していますが、結局、政府だよりなのですか・・・。停戦合意の環境が出来ないときはどうするのでしょか。

民主党案を出してきたことは評価に値します。しかし、案そのものはどうですかね・・・。どちらにしろ、どちらの案が国益に適するのか、国会の舞台で積極的に議論しましょう。

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2007年12月 4日 (火)

政治資金規正法の見直し

政治資金規正法の見直しが行われる。何度となく改正が行われてきたけれども、透明性の担保は中々果たせなかった。今までは、5万円以上の領収書を添付していた。

でも、今回の改正によって、透明性は殆ど担保される。1万円以上の領収書は、総務省あるいは、都道府県選挙管理委員会に提出し、それ以下の領収書は各政治家の事務所で保管をすることになる。情報公開請求があれば、全ての領収書を開示しなくてはいけない。政治資金というブラックボックスが、透明な金魚鉢になる瞬間だ。収支報告書も、コピーが出来るようになり、また、ホームページ上でダウンロードも出来るようになる。国民の信頼を呼び戻すことができるのか、まだ無理なのか、不安感も残る。

今回は国会議員に関連する政治団体のみが対象となり、地方議員や、一般政治団体は対象外に、なっている。国会議員と地方議員は、役割の違いであり、地方議員だけが今回の改正対象外というのもおかしなものだ。見直し規定もあるので、その際には地方議員も含めるべきだと思う。

政治資金の透明性、説明責任、そして政治活動の自由の保障。この3点が整う制度改正をしなくてはいけない。臨時国会で結論を出していきたい。

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2007年11月28日 (水)

額賀財務大臣の証人喚問

参議院財金委員会で額賀財務大臣が証人喚問されることが決まった。参議院の正規な委員会で喚問が決定した以上、従わなくてはならない。しかし、疑問を感じる。財務大臣が通常参加する委員会にあえて、証人喚問をしなくても、いつでも質問できる状況にあるはず。それを何故行う必要性があるのであろうか。誰と宴席を共にしたかを明らかにするために国会の場を使う必要性があるのか。

額賀財務大臣が、具体的に収賄の疑いがあるだとか、宴席で金のやり取りあるだとが、政治家としてあってはならないことをしていた疑いがあるのであれば、証人喚問も必要だと思うが、今回はそうとは思えない。誰かと食事をしただけで、喚問されるなら、悪しき前例になる。こんな茶番を、論じ合う本当にばかばかしい。

誰と食事したかを議論する時間があるのであれば、日本の国際貢献、財源問題、行政改革、地方分権など解決しなくてはならないことを議論すればよい。

前防衛事務次官、そして夫人が逮捕されたことは、衝撃だ。防衛省・自衛隊の信頼が一人の前事務次官によって、崩壊されたとするならば、大変な罪だと思う。更に、汚職は防衛省ルートであろうが、政治家ルートであろうが、問題が明らかになれば、厳しく対処する必要がある。でも、政治家ルートが存在していないことを期待してる。

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2007年11月27日 (火)

政策協議と国会運営

与野党の政策協議が思いのほか進まない。大連立を志した小沢さんが政策協議には前向きでないのが不思議だ。

政党政治は、そろぞれの政党で政策を協議し、法案化し、国会の場で議論することだと思う。現状では、衆議院で可決されたものは、参議院で否決され、逆に、参議院で可決されたものが、衆議院で否決される。この繰り返しでは、国民生活に必要な政策や法案が全く通らないことになる。お互いが単に反対するだけなら、国会という場は必要ない。お互いの政策が協議され、妥協があり、より国益に順ずるものを構築するからこそ、国会という議論の場があるものと思う。

内容によっては、既に与野党の政策協議にはいっているものもある。例えば、政治資金、被災者援護、肝炎対策などです。残念ながら、テロ新法については、協議が行われていません。

ねじれ現象は当分続くわけですから、その上での国会運営に知恵を出さねばならないと思う。

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2007年11月 5日 (月)

大連立と政治

今週末は、本当に驚くべき出来事が起こった。まさか、大連立が党首会談で話し合われているとは・・・。民主党小沢党首辞表を出してしまったとは・・・。「政治は生き物」僕を政治の世界に導いてくれた恩人である議員の口癖です。正に、生き物。何がどうなるか、予想がつかない。

しかし、「大連立」は国民生活に必要不可欠な法律・政策を通すための方法論としてはありえるし、1つの考えだと思う。しかし、時期尚早と言わざる終えない。本来であれば、まず与野党の政策協議が先ではないだろうか。新聞で言われているように、内閣のポスト数まで割り振りが議論されていたとするならば、それこそ、順番が異なるのではないだろうか。

政党政治とは、各政党で練られた法案をお互い国会に提出し、お互いの政党が議論し、相手の政策が優れていれば譲り、妥協が存在し、1つの法律を作るプロセスの場であると思う。与野党が単に、法案に反対するだけなら、国会はいらない。政権をとることを目的としたい気持ちはわかるけれども、国民生活が犠牲になっていいわけがない。

小沢党首が辞任の意向だという。これで、与野党の政策協議が出来ないということだけは避けなければならない。安倍総裁、小沢党首、2人の党首が犠牲になったのだから、そろそろ政策協議を始めませんか・・・。

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2007年9月26日 (水)

自民党総裁選挙10~党員の思い

自民党国会議員として自らが持つ総裁選挙への1票を誰に投ずるかを決めるために総裁選挙意向調査(予備選挙)を行いました。その際に、一般党員の皆さんがどんな思いを持っているのか、アンケート調査をしています。自民党に対し、大変に厳しい意見が多数あります。隠さずに、意見を記載させて頂きます。党員の意向を反映できない政党が、有権者の意見を反映できるわけがありません。自民党改革をまずは進めることが大切です。

「toin_anketo.doc」をダウンロード

アンケートは添付された上記ファイルを見てください。

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2007年9月24日 (月)

自民党総裁選挙9~最終章・思い~

自民党総裁選挙を通じて、痛感したことがある。それは、国会議員は自民党党員の皆さんを大切にしていないということ。自民党総裁は自民党所属国会議員の代表と勘違いをしている人が多いのではないか。本来は党員全部の代表者です。だからこそ、党員の意見をしっかりと集約する必要がある。

神奈川第8選挙区支部(横浜市青葉区・緑区)内予備選挙は、アンケート調査も同時に行っており、ここには、党員の生身の意見が数多く書かれている。党員の思いと自民党国会議員の思いは明らかに異なっている。党員の思いを真剣に受け取り、対応出来ないのに、国民の思いを受け取ることなど出来るわけがない。よって、政策、党運営、総裁選挙等、党員の意見集約のあり方の根本を見直す必要がある。特に、総裁選挙のやり方については、見直しが不可欠だと思う。本選挙に対する一般党員との1票の重さの違いを解決させなくてはいけない。

制度論を議論するだけでは始まりません。自分で出来ることから始める、なので「衆議院神奈川第8選挙区支部党員投票」を考え出しました。小選挙区単位での予備選挙を行い、そして自分の国会議員としての持分票を誰に入れるか決める。誰もやったことが無いことに挑戦です。9月21日21時のNHK「ニュースウオッチ9」でも、取り上げられました。朝日新聞、読売新聞、神奈川新聞など、多くの新聞でも関連記事が掲載されました。小さな一歩が着実な一歩へと続くことを望んでいます。

麻生太郎さんに思いを寄せた党員、議員が予想以上に多かった、という現実を福田康夫新総裁も頭に記憶させなくてはいけない。ここに、これからの自民党再生のヒントが隠されていると思う。

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2007年9月23日 (日)

自民党総裁選挙7~明日の投票~

自民党神奈川第8選挙区支部予備選挙(意向調査)の結果が確定しましたので報告致します。

1.神奈川第8選挙区党員数(地域支部所属党員)  1822人

1.投票総数  786票

1.投票率  43%

1.福田康夫候補投票数  404票

1.麻生太郎候補  366票

1.無効票  16票

第8選挙区支部党員の皆さんの意志に基づき9月23日の自民党総裁選挙における福田峰之の持つ1票は「福田康夫」候補に入れさせて頂きます。

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自民党総裁選挙8~選挙結果~

自民党本部8Fホールにおいて、自民党総裁選挙の投票がおこなわれた。午前中は、地元でソフトボール大会に参加していたため、14時ぎぎりで、会場に到着した。座席は「L12番」、斜め右前には福田康夫候補、斜め右後ろには麻生太郎候補、絶妙の座席だ。投票の点呼は衆議院議員のあいうえお、参議院議員のあいうえお順です。つまり、僕の後が、福田康夫候補なのです。

いざ、投票がスタート。点呼されると舞台に向います。舞台の手前で、福田康夫候補に先に譲りました。まさか、後ろに追いやるわけにはいきません。総裁選挙の要の議員が投票すると、いっせいにフラッシがたかれます。

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いよいよ開票作業です。約20分、緊張した時間が過ぎました。

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結果は福田康夫候補330票(国会議員投票254、地方票76)、麻生太郎候補197票(国会議員票132、地方票65)、比率は62.5%対37.3%です。地方票は各都道府県に3票が割り振りされています。

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9月25日に首相の指名選挙が国会で行われ、福田康夫さんは総理大臣になることになります。国会を空転させ、国民の皆さん、野党の皆さんに、お詫び申し上げます。ようやく国会が再開します。

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2007年9月20日 (木)

自民党総裁選挙6~候補者選びの参考~

神奈川第8選挙区内に住む僕は、8区の予備選挙(意向調査)においては福田康夫さんに1票を投じたいと思います。これはあくまで、8区の予備選挙においての投票です。9月23日の自民党総裁選挙本番においては、8区の予備選挙の結果を踏まえて投票いたします。福田康夫候補というと、派閥談合と反射的に思われがちですが、僕の判断に派閥は関係ありません。政策、手法、人柄、政治環境等を総合的に判断しての結果です。

①政策的な面

北朝鮮政策においては、拉致問題解決のために、圧力のみで状況の変化をもたらすことが出来ないことを踏まえ、対話の範囲を広げる必要がある。また、平壌宣言の着実なる遂行と共に、日本人の生命と財産を守るために北朝鮮の非核化を更に推進する必要がある。地方分権に対する思い入れが少ないのが気がかりだが・・・。

②手法的な側面

民主党との話し合い路線を支持したい。現実問題として、政策を具現化し、国益を求めるのであれば、民主党との話し合いは不可欠である。しんしに他党との政策調整を行う必要がある。官僚寄りのスタンスに思えるところが少し気がかりだが・・・。

③人柄の面

人生経験も豊であり、実直、着実に政策を遂行する姿勢を感じる。都市と地方の格差を是正する場合に、借金での公共事業など過去の政治にもどらないためにも、都心に多いサラリーマン出身であることがバランスをとっていく為にも相応しいと思う。面白さには欠けるが現在の政治環境においては、面白さよりも、安心と尊敬だと思う。

④政治環境の面

自民党再生のためにも、じっくり落ち着いた状況で、総理を務められる人が相応しい。小泉、安倍と勢いよく走り続けてきたけれども、今は、一度振り返って冷静に判断する政治環境にあると思う。麻生太郎さんの出番は、福田康夫さんが自民党内、政治環境を整えた後が相応しいと思う。70歳を越えているのが引っかかるが・・・。

あくまで、これは僕の私見であり、8区党員の皆さんは自らの判断で、相応しいと思う候補者に予備選挙の1票を入れてください。

繰り返しますが、僕の1票は自民党神奈川第8選挙区支部総裁予備選挙(意向調査)の結果を踏まえて投票させてもらいます。

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2007年9月17日 (月)

自民党総裁選挙5~候補者の政策~

自民党総裁選挙の立候補届出に続く、立候補演説会、そして街頭演説と、ようやくそれぞれの政策が見えてきました。お互い自民所属議員ですから、それほど大きな違いがあるわけではありません。逆に、あまりに違えば同じ党に所属していること自体がおかしなものになります。こうした中で、政策の違い、また手法の違いを見出さなくてはなりません。また、派閥談合で総裁が決まってはいけませんが、一方で、政策を見極めずに、多数派閥が応援しているからという理由だけで、否定してもいけないと思います。とにかく、日本国を運営していくリーダーを決めることですから、政策と手法を中心に判断していくことが必要です。

どちらが総裁になるにしても、総理になればまず民主党小沢さんと対決することが当面の課題になってくるはず。参議院選挙で敗北した最大の要因であった、「政治と金」「年金問題(年金データーの整理だけでなく、財源、給付を含めたもの)」が両候補者の中で、解決にむけての具体的な対策が明示されないのは不思議な気がする。ここだけは、明確に明示される必要があると思う。また、個人的には地方分権について何処まで本気なのか気になるところです。もう少し、選挙戦が進んでくると、もっとわかることが出てくると思う。政党は一にも、二にも政策、三も四も政策です。

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2007年9月15日 (土)

自民党総裁選挙3~自民党神奈川8区支部予備選挙(意向調査)~

僕が支部長を務める自民党神奈川第8選挙区支部において、予備選挙を実施します。選挙区支部長・衆議院議員として持つ1票を誰に投票するか、横浜市青葉区・緑区内自民党員の意見を是非とも参考にしたいと思います。自民党が窮地の追いやられているからこそ、党員の率直な意見に耳を傾けなくてはいけない。やり方は、往復はがきを使い意見の集約を行います。問いは2問あり、1問目は誰が自民党総裁としてふさわしいか。2問目は自民党に対する率直な意見(政策、党運営など)を書いてもらう。特に2問目は、今後の自民党をどの様に立て直していくか、大事な要素になると思う。

僕と神奈川16区の亀井善太郎代議士で「党員の意見をとにかくしっかり聞いてみよう」と話し合い、自分達で出来ることをやってみよう、と考えた末の「選挙区支部予備選挙」の賛同者が何人が出てきたことを喜ばしく思う。それだけ党員の生の意見を重要視しようということの現れだ。

僕自身も、青葉区に住んでいるので、8区支部予備選挙の投票権を持っている。福田康夫候補、麻生太郎候補の政策をじっくり吟味し、予備選挙に誰を入れるか、理由を明確にし、選挙区支部党員の皆さんのに参考として発表させて頂きます。

自民党神奈川県支部連合会の持分3票の行方を決める県連予備選挙と、この選挙区支部予備選挙は異なります。県連は県連が行う予備選挙を正式な予備選挙とし、「選挙区支部予備選挙」を「意向調査」と位置づけています。これは、選挙区支部別の把握が出来ないので、選挙区支部での選挙を認めるが、「意向調査」というくくりをしたということです。

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自民党総裁選挙4~朝日新聞の記事~

9月15日の朝日新聞朝刊、田園都市面と社会面に「自民党選挙区支部予備選挙」の記事が出ています。この記事には神奈川第8選挙区支部では、選挙区支部の予備選挙を実施しないといことが明示されています。正式には実施する選挙区に入っていないということです。何故、こういう記事になってしまったのか残念です。そもそも、僕と神奈川16区亀井善太郎代議士と相談して始めたことですから、しっかりと伝わっていなかったのでしょうか。党員の皆さんから、問い合わせが数多くありました。

ですからもう一度、改めて伝えさせて頂きます。「自民党神奈川第8選挙区支部予備選挙(意向調査)は実施します」

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2007年9月14日 (金)

自民党総裁選挙2~神奈川県支部連合会予備選挙の実施~

本日9月15日、自民党総裁選挙の立候補届けが終わった。福田康夫、麻生太郎両衆議院議員が正式に総裁選挙に立候補した。選挙は自民党衆参国会議員に1票と自民党都道府県支部連合会に各3票が割り振られることになり、選挙戦が始まる。自民党神奈川県支部連合会ではこの3票を神奈川県内自民党員・党友5万による予備選挙を行い、最も得票を得た人に、持分票を投票することになった。この持分票をどうするかは、各都道府県支部連合会に委ねられている。神奈川県連は予備選挙方式とする。出来るだけ多くの機会を通じで党員の意思を確認することが、とにかく大切だと思う。全ての都道府県支部連合会で予備選挙が行われるべきだと思う。

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2007年9月13日 (木)

自民党総裁選挙1~自民党両院議員総会~

次なる総裁は誰にすべきなのか、永田町は熱い日が続いている。自民党両院協議会(自民党所属の衆参両議員の会)が開かれ、まず総裁選挙のやり方について議論が行われた。政治空白を出来るだけ少なくする一方で、一定の時間をかけ総裁候補がどんな政策を考えているのかを伝えること、多くの自民党員に総裁選挙に参加させることを求める意見が多数を占めた。数合わせの論理で、派閥の話しあいの中で、総裁が決まるようなことはあってはならない。オープンな形で、一人一人の議員、党員が、国のリーダーとして任せることが出来るのは誰なのか、冷静な考えで投票行動が行われるべきだ。両院議員総会終了後の総裁選挙管理員会、総務会にて総裁選挙のスケジュールが決定された。14日告示、15日立候補受付、23日投開票です。当初の投票日19日から、23日に投票日が延期された。多くの議員の意見が受け入れられということだ。さて、明日(14日)、総裁選挙が告示される。

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2007年8月16日 (木)

政治資金規正法の見直し

参議院選挙、大敗の原因の1つは明らかに、政治とお金に対する不信感だと思う。参議院選挙の前に、政治家と密接に関係する政治資金管理団体に対し、事務所費等経常経費5万円以上の領収書を貼付するという改正を行っている。しかし、選挙の結果を見れば、この程度の改正では、政治とお金の説明責任を果たしていないと思われていることがわかる。この際、政治団体全てに対し、人件費を除き、原則全ての領収書を貼付する。即ち全てを公開するという改正が必要だと思う。隠せば不信感をもたらす。真っ当に政治資金を扱っている政治家まで、疑惑を持たれる。これでは、政治家としての活動が出来なくなってしまう。僕は不信感の上に成り立つ政治をやりたくない。全てをさらして、その上で成り立つ政治を行えば良いと思う。自民党が政治とお金に対し、最も透明性を担保する法案を作り、信頼の回復からスタートをきることが必要だ。今、永田町の自民党では、何処まで公開性を高めるのか、真剣な議論を行っている。残念ながら、例外の無い公開に対して、おく病になっている議員もいる。

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2007年7月26日 (木)

資源エネルギーと原子力発電所

柏崎刈羽原子力発電所の地震被害には驚かされる。地震が多い国、なおかつエネルギーの自給率は4%、その上で日本社会の生活レベルを維持しているのです。因みに、自給率が低いといわれる食料ですら40%です。家に帰り電気のスイッチを押せば、電気がつくのが当たり前、クーラーがつくのも当たり前。当たり前と思う生活の大半が多量な電気により成り立ってるのです。原子力発電は、経済性・効率性が高い一方で、安全面という最大の問題を常に有しています。最近では、地球温暖化対策の拡充が急務となっているので、石炭・石油火力発電に比べ、発電プロセスで二酸化炭素を出さない原子力発電は優れた発電方法でもあります。太陽発電、風力発電など、自然エネルギー系の発電と原子力発電をいかに組み合わせていくのか、残された課題は多いのです。生活を見直し、電力消費量を削減し、原子力の比率を下げていくことも大切です。ライフスタイルの見直しができるかどうかに、かかっていると思います。

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2007年7月19日 (木)

一言でいえない消費税

日本の財政再建、年金・医療・福祉等の社会保障費、こうした議論の行き着くところは財源論です。テレビ討論などを見ても、安倍総理に何とか「消費税を上げる」を言わせたいがための、誘導質問が見受けられる。「消費税上げるの上げないの、イエス、ノーどちらなの」こんなばかげた質問を繰り返し行っている。イエス、ノー単純に答えることなど出来るわけはない。行政改革・公務員制度改革において、どれだけコストが下げられるのか、税収見通しはどうなのか、社会保障でどれくらいの財源が必要なのか。また、間接税、直接税の比率を含め、税制の抜本改革を議論し、初めて消費税を上げるのか、上げないのか、上げるとすればどれくらいなのか、数字が明確なものとなる。与党の過半数割れを望む勢力が、意図的に面白おかしく、論を交わしている。参議院選挙で消費税の議論をすべきであるという考えもあると思う。しかし、何%上げるのか、数字がわからなくて有権者が判断できるわけがない。秋に税制の抜本議論をしっかり行い、消費税についても、明確な方針案を打ち出していくことになる。中途半端な状態で、消費税論に走れば、悪戯な混乱を来たすだけだと思う。野党は混乱が目的だろうから、しかたないか・・。

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2007年7月 2日 (月)

小児医療のゆくえ

小児科医の先生からこんな事を言われた。

「お金もうけのため小児科医になったのではない。当初から割に合わない診療科目だということはわかっていた。しかし、子供の医療は社会の必要性が高いと判断したからやっている。気持ちでやっている部分が多いのに、夜中に診療しても『申し訳ないですね』の一言もない親が多い。これでは、小児科医を目指す医師がいなくなる」と、どうしたことだろう。

診療報酬を高くしようが、働く環境を改善しようが、それだけでは、小児科医不足は解消されないということだ。お金のためだけに働いてない人にとって、「思いやり」にふれる事は大切だ。

わがままな大人が、小児医療を崩壊させる。

こんな話も聞いた。

8時に救急外来で風邪の子供を連れてくる親。9時になると正規の診療が始まり、受診に時間がかかるというのが、本音らしい。確かにその親個人の事情にとっては緊急事態なのだろう。でも医師にとって、社会にとって、疑問がある。小児医療の充実には、親の考え、態度といった大人の教育的側面の改善もあることを忘れてはならないと実感したのです。

小児科医の皆さん、日本の未来のためによろしくお願いします。

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2007年6月26日 (火)

平成19年度税源移譲

平成19年は、地方分権の流れの中で、税源の移譲が行われ、国の所得税が地方の住民税へ移し替えられます。このために、多くの方々は1月から所得税が減っていますが、6月から住民税が増えています。

しかし、これは税の負担という意味においては、所得税と住民税を合わせた負担額は、今までとは変わりません。つまり、集められる場所が変わり、今まで国が使っていた税金が、地方自治体が主体的に使える財源に変わったということになります。

僕はこうした財源の移譲は地方分権の基本になることから、今後とも国から地方への税源移譲を積極的に進めていく必要があると思います。仕事量は国が3分の1、地方が3分の2。一方で、税源は国が3分の2、地方が3分の1。つまり、国が一旦税金を集めて、それを地方に分け与えているのです。これでは地方が主体的に街づくりが行えません。この税の比率を変えていくことが大切なのです。

さて、地方への税源移譲は多くの国民の皆さんにご理解を得ているのですが、同時期に定率減税が廃止されることにより、1年分の所得時と住民税は増えることになります。恒久的なものなのか、景気回復のための暫定的なものなのか、定率減税の議論は各種あります。景気回復の実感は個々の方々により、異なる故に、実感を得ていない人にとっては、定率減税廃止は増税と受け取られるかもしれません。しかし、税源が無くては公共サービスが出来ません。福祉、社会基盤整備、子育て対策、すべて政策を行うためには財源が必要です。そのためのご負担を国民の皆さんにお願いすることになります。使い道が公明正大に、無駄なく使われていれば、文句も出ないでしょうが、疑問を感じることがたくさんある現況では理解を得ることは正直難しいです。そのためにも官製談合や競争性の担保されない随意契約が横行しないように公務員制度改革を、現通常国会で成し遂げたいと思っています。

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2007年6月19日 (火)

国益と年金

年金の議論が盛んになっている。

有権者の皆さんが年金に関心を持ってもらうことは、大切なことです。しかし、それは、不安をやたらに誇張し、年金自体の信頼を失わさせることに繋がるようなものではあっては、いけないと思います。当然、個々の皆さんの年金に関するデーターは正しく管理されなくてはいけません。自分の年金データーが正しく記録されているか確認したくなるのは当然のことです。

しかし、国民全員が今すぐ、確認を要する必然性があるのか、冷静に考えてみることも必要です。年金を既にもらっている人、間近にもらえる予定の人、まずはここからデーターに関する調査をすればよいと思います。受給資格を得るまでに、まだ時間がある方は、何年かの余裕を頂いて確認をさせてもらうのでは、だめなのでしょうか。「24時間体制で電話相談を受け・・・」「1年以内に5000万件をつなぎあわせ・・・」「コンピューターにデーター登録出来ていないものの照合を・・・」やろうと思えば出きるでしょう。しかし、そのための人件費、システム構築費、緊急にやればやるほど莫大な費用がかかるのです。この費用は年金保険料を使うわけではありませんが、税金で賄われることになるのです。正直いくらかかるかわかりません。

ただ1つ言える事は、一定の時間をかけて整理を行えば、費用は安くなるということです。電話相談のオペレーターを緊急に雇い、わずかばかりの研修を受けて、電話相談に当たらせる。専門家では無い人に相談をすることが意味のあることなのでしょうか。専門家を急にたくさん集めることは物理的に出来ないのです。

税金の使い道が、これでいいのか。社会全体を考えた時に感情的に対応策を考えると実は国益を損ずることもあるのです。他のことに使うべきお金を年金の緊急対応のために使うことが正しいことなのか、是非お考え下さい。

でも、例えどうあれ、自民党は逃げません。一人一人の年金が正しく管理されるまで、対応していきます。

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2007年6月15日 (金)

第21回参議院選挙における自民党の政策

参議院選挙がまじかに迫ってきました。自民党は今回の参議院選挙に際し、「わが党の政策」を策定し、有権者の皆さんに訴えていきたいと思います。

憲法改正問題を前面に打ち立てる予定でありましたが、年金問題が焦点となっています。本来は今回の年金問題は政策論ではなく、行政サービスのあり方の問題ですから、政策には似つかわしくないと思います。しかし、有権者の不安を一日でも早く取り除かなくてはなりません。参議院選挙、恐ろしい選挙になりそうです。

参議院選挙における自民党の政策「「21sangiinseisaku.doc」をダウンロード

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2007年6月 3日 (日)

年金は消えていません

国会の論戦で野党から「消えた年金」と称されている5000万件は、誰のものか確認されていない年金であって消えているわけではありません。

いたずらに不安を与えるような誇張された表現は、使うべきではありません。年金は党派を超えて、議論すべき課題であり、国民の混乱をあえて招くようなことをすべきでないと思います。私たち自民党の考えは別紙の参考資料にまとめてあるので、是非ともご覧下さい。マスコミや野党の言葉に踊らされないで下さい。

参考資料 「nenkin1.pdf」をダウンロード  「nenkin2.pdf」をダウンロード

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2007年6月 2日 (土)

見える。かながわ自民党 改革プラン

6月2日(土)、自民党神奈川県支部連合会役員総会が開かれ、新会長に菅義偉総務大臣が選ばれました。新会長就任の挨拶で「女性、NPOを始めとして、多くの県民から支援される新たな自民党をつくる」と宣言しました。

菅会長は国会議員秘書から、横浜市会議員、衆議院議員と、僕と同様な経歴を持っている先輩議員でもあります。いろいろな立場から政治を見ている人ですから、今後「かながわ自民党」を変えていく正に、原動力となる政治家だと思う。

新会長就任当日、党神奈川県連所属新人衆議院議員でつくる、「神奈川83会」で、会長に申し入れを行いました。これが「見える。かながわ自民党 改革プラン」です。

県知事選挙を始めとする統一地方選挙を振り返り、自民党の屋台骨が壊れかけている危機感を感じました。神奈川83会で議論を重ね、それを取りまとめたのが、改革プランです。菅会長からは「プロジェクトチームを立ち上げて、具体化していこう」と賛同を得ました。申し入れ後には記者懇談会を開き、僕たちの考えをマスコミの皆さんにも伝えています。「結果が全ての政党から、プロセスも共有化し、結果も求める政党」へと脱皮をしていきたいと思います。

参考資料 「見える。かながわ自民党 改革プラン」 「mieru_kaikaku.pdf」をダウンロード

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2007年5月24日 (木)

銃社会と麻薬社会

人質をとり、警官2人への発砲、銃を持っての立てこもり。

一体、どこの国の話であろうか。これまで、日本においては犯罪があっても、銃によるものは少なかった。銃社会が、間近に迫っているのではないだろうか。暴力団同士の抗争ならいざ知らず、一般社会に何故こうまで広がっているのであろうか

衝撃的な、長崎市長への発砲も記憶に新しい。法律を変えて、日本社会に銃が入りやすくしたわけではない。闇社会での取引が増えているとしたら、またそれが一般社会に向けられているとしたら、大変恐ろしい。

一方で麻薬の広がりも大きな問題だと思う。ちょっとした場所に行けば、麻薬は手に入ると言う。銃と麻薬は国家社会を崩壊に向かわせるものだと思う。

日本を手軽に麻薬や銃が手に入る社会にしてはいけない。そのためには、銃、麻薬の取引、所有について厳罰を設けることが必要だと思う。社会全体の不安感を上昇させるような犯罪は、ゆるしてはいけない。

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2007年5月 3日 (木)

憲法記念日

5月3日は憲法記念日。何故、祭日があるのか。単に休みにするだけのためではないと思う。今日は、新聞やテレビ等のマスコミも憲法について、大きく取り上げている。憲法記念日は、憲法のことを皆で考える日であり、議論する日である。

憲法が出来て60年が経ち、現況憲法が戦後果たして来た役割は何であったのか。また、これからの時代、果たすべき役割は何であるのか、家庭の食卓で、友人との飲み会で、話し合う機会にして欲しい。

今日は、全国で、憲法についての集会や、シンポジウムが開催されている。憲法について、特別な思いを持っている人が、集まって熱い議論している。そこまで、日常生活において憲法を意識していない、普通の有権者の皆さんが、1年に1度、憲法を考える日、それが5月3日だと思う。

僕も、街頭演説で「憲法」についてを語り続けた日でありました。

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2007年4月24日 (火)

全国統一テスト

4月24日、小学校6年生、中学3年生を対象とした全国統一テストが行われた。子供たちがどれくらいの学力を有しているのか、生活様式との関係はどうなのか、データから分析することになります。

子供たちの現況を知らないで、政策をつくることは出来ません。また、全国の学校を序列化させる為ではないし、ましてや一人一人の子供たちの序列をつけるものではありません。今までは、全国から何人かの子供たちに協力してもらい、テストを受けさせ、そのデーターをもとに、教育政策は考えられてきました。統一テストを行うことによって、精度の高い情報を集め、分析し、細かなところまで行き届く教育の仕組みを整えることが出来ます。何となくから、データー中心へ移行していくのです。

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2007年3月19日 (月)

政務調査費のこと

地方議員の政務調査費が批判を受けている。議員特権として取り上げられ、税金の無駄遣いとして指摘されている。

僕も横浜市会議員の経験者としてこの問題に触れておきたい。政務調査費は、横浜市会議員の調査研究活動の費用して条例で定められている。

横浜市議会の場合は、議員個人に直接支給されているわけでなく、会派(自民党)と呼ばれる議会運営上のグループに支給されている。その上で、会派が各議員に活動費として支給している。横浜市議会は月額55万円。当時、僕はこのお金を調査研究の活動費として有効に使わせてもらっていた。横浜市会議員は、市民39000人に対し1人が選出されており、3兆5千億円の予算をチェックする義務を負っている。少ない人数で、多額の予算、幅の広い行政運営を調査するわけですから、人手もコストもかかります。要は、額面が高いか安いかでなく、横浜市のために何をしたのか、ということを透明制を担保しながらしっかりと説明をすることだと思います。

市議会が年60日しか開いていないと指摘する人もいますが、残りの305日は何もしていないと思っているのでしょうか。この期間こそ、選挙区の内外で、調査研究を行い、議会に向けて政策の構築をしているのです。役人がデーターで政策を考えるとすれば、議員は現場で政策を考えるのです。調査研究費の支給額面では足りないほど活動し、有権者の皆さんに横浜市政の改革を見せていくことが大切だと思います。無駄遣いと指摘されない地方議員が増えてくることを望みます。

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2007年2月24日 (土)

経済と政策金利

日本銀行が金融政策決定会議を開き、政策金利が0.25引き上げられ0.5%となった。金利の引き上げは日銀の専権事項であり、まわりがとやかく言うことではない。

先月の会議では、引き上げが見送りになっており、それが1月たったこの時点で、大きな違いが本当にあるのであろうか。先月、政治の側から圧力がかけられ、上げることが出来なかった意地なのか。

経済は生き物、単純に期間では語れませんが、それなりの動きがなくてはいけません。「日銀は、結果責任をも負う」自民党の中川幹事長がインタビューで応えている。経済の緩やかな上昇が、地域にまで繋がるような経済運営を行わなくてはいけないと思う。

引き上げ・・・僕はもう少し、状況を見てもよかったのではないかと思っている。

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2007年2月17日 (土)

障がい者の雇用

「障がいと就労支援を取り巻く現況セミナー」にパネラーとして参加しました。他のパネラーは、発達障がい者の就労支援を行うジョブコーチ柴田珠里(社会福祉法人勤務)さん、重度障がい者を多数(従業員の70%)雇用し企業を経営する大山泰弘(日本理化学工業株式会社社長・前全国重度障害者雇用事業所協会会長)さんです。柴田さんの基調講演の後、パネルディスカッションを行いました。障がい者の雇用はまだまだ未解決の問題が山積しています。障害者自立支援法が施行され就労支援のプログラムも打ち出されていますが、行方はまだ見えません。障がい者の雇用は、「障害者雇用促進法」にも明記されていて、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度などがあります。しかし、雇用の促進、自立の足がかりになっているとは思えません。今回のシンポジウムによって指摘されたことは、養護学校時代に学校や保護者が社会人としての常識をしっかりと身につけさせるということ。そして、個々の障がい者の特性と企業の欲しい人材のマッチングをお互いの努力の中でつくりあげること。厚生省と労働省が一つの組織になったのだから、福祉と労働の垣根を下げること。例えば障害者年金と作業工賃を足したものが、最低賃金を超えていればよいなど、雇用拡大につながる手法はまだある。最低賃金の適応除外を申請すると、福祉の世界に入ってしまう。働くことにより、人間の尊厳や、人に役立つという実感や、自信が身につく。福祉の施設から企業へと働き手を送りだす仕組みを再構築していく必要があると思う。精神障がい者の雇用問題については、システムの構築が始まったばかりです。これから更なる検証と議論が必要になってきます。障がい者の就労支援政策は僕のライフワークの一つです。

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2007年1月 3日 (水)

平成19年年間目標「KIZUNA」

平成19年の福田峰之事務所並びに福田峰之の目標は「KIZUNA」です。

昔から日本人が大切にしてきた「絆」を昔風の「絆」でなく、今風の「KIZUNA」として、人と人を結びつけることです。

「絆」でも、「きずな」でも、「キズナ」でもありません。「KIZUNA」です。

携帯電話や、Eメール、ブログ、コミュニティーサイトなど「KIZUNA」のあり方は大きく変わっています。昔風の「絆」を否定しているつもりは、全くありません。しかし、これからの時代に、新たな世代が求めるのは「絆」に留まらないと思います。

事務所スタッフの娘(中学生)さんに「KYODO」という言葉や考えが、自分たちの仲間で語られていると言われました。次なる世代が、私たちが忘れてしまったものを、新たな形で取り戻そうとしているのではないでしょうか。

「KIZUNA」を求め、そして形成するための1年間としたいと思います。

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2006年12月22日 (金)

首長の多選

神奈川県、横浜市とも、どうやら首長の任期に制限を加える「多選禁止条例」が否決されるようだ。首長が多選になると権力が集中し、人事が恣意的になり、有権者にとって決して良い状況にはならない、こうした考えの基、条例案が作られている。

しかし、昨今の例を見てみると、多選でなくても、問題を起こす首長もいる。多選はあくまで、問題をおこす要因の1つであると考えるべきではないか。逆を解せば、他にも要因はあるということです。多選については総務省で、多選によりどんな弊害があるのか、メリット、デメリットなどを検討する委員会がつくられ、議論が進んでいます。

本来は、有権者が選挙で、地方議員が議会で、首長の行動をチェックすべきですが、機能していないのでしょうか。まずは、現況でのチェック機能の強化を確立することから始め、それでも無理な場合は、当事者の任期に限り、地方自治体で条例化することが望ましいと思う。ある時代の首長が未来永劫、立候補者に関する制限を加えることには抵抗がある。首長があまりに、ちょくちょく変わってしまうと、行政の思うままになってしまう、弊害があることも理解する必要がある。

神奈川県知事も、横浜市長も、議論が更に深まってから提案した方が良かったのではないだろうか。

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2006年12月20日 (水)

目的税と一般財源

道路特定財源の根源は揮発油税、自動車重量税、自動車取得税などによって集められる税金です。つまり、特定財源は目的税により成り立っているのです。

目的税とは、使用目的が最初から定まっている税金です。

僕は目的税という手法そのものに違和感を覚えます。「代表無くして課税無し」。税金の使い道は、納税者の代表たる議員によって、決めていくことだからです。時代の変化と共に、予算編成は優先順位が変化するものです。ある時代の先輩議員が目的税をつくれば、将来の議員は使い道の議論に制限が加わり、それに縛られることになります。最初から使い道が決まっている税源は、議員が議論することも出来ません。どんな税金でも、使い道を決めて集めることをしてはいけないと思います。それは議員自らが、本来の役割を否定することに繋がると思う。

例えば「消費税を福祉目的税にする」という考えもありますが、僕は反対です。使い道を定めない税金で、一般財源をつくり、今に生きる議員の議論によって定めていくことだと思います。

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2006年12月11日 (月)

選挙と政党の移動

自民党は郵政造反組の復党を機関決定し、各人は自民党に復党した。それにより、本会議の座席も移動することになり、僕の議席は、2列目は変わらないけれど、真ん中寄りになった。

しかし、これで終わらせてはいけない。次なる議論は、今回の郵政造反組の復党問題をきっかけとして、選挙、公約、政党というものを考え直すということだと思う。

選挙区を持つ候補者は、選挙の際にマニュフェストを掲げて、有権者に約束しているはず。選挙から選挙までの期間は、掲げたマニュフェストを実現化させる努力をするということを。

つまり、選挙から選挙までの間は、マニュフェストが異なる政党に移動したり、復党すべきではないということです。過去を振り返れば、自民党も民主党も、復党もあれば、他党からの入党もありました。特に自民党は中選挙区制の時代に、複数の候補者を同一選挙区に擁立していたために、自民党同士の戦いは、公約での戦いではありませんでした。しかし、小選挙区制の衆議院選挙は、マニュフェストの戦いです。中選挙区から小選挙区に変わったわけですから、その上での新たなルールづくりを行うべきだと思います。

つまり、選挙から選挙までの間は、政党の移動、入党を認めないというルールです。有権者の理解なくして、政治への信頼は高まりません。有権者の気持ちが、小選挙区制度における政治のあり方に切り替わっているにも関わらず、一部の政治家が切り替えられていないということでしょうか。

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2006年11月 9日 (木)

復党問題にもの申す

ここ数週間、多くの有権者の皆さんに様々な意見を聞いてきました。やはり、多くの方々が、復党問題に疑問を感じていることがわかりました。こうした中、11月9日、自民党幹事長に以下の文章で、申し入れを行ないました。「『郵政造反組』の早期の一括復党については、慎重に対応して頂きたい」

(申し入れ文章)

郵政民営化造反議員の復党は、多くの国民の理解が得られるものとは思えません。特に都心部の無党派層が多くいる地域においては、顕著であります。昨年の衆議院選挙は「郵政民営化の賛否を問う選挙」と小泉前総理が言明しており、選挙そのものの意味が問われることになります。ここで、選挙目当てに復党させることは、自民党の信頼と、改革政党の本意を国民から遠ざけることにつながるものと危惧します。

政党政治は、党内での熱い議論が繰り返され、賛否を論じ、結論をだす。多数決により出された結論は、個人が納得いかなくとも、党内民主主義の下、決まれば従うべきものと、教わりました。

政治は有権者にとってわかりやすいものであるべきで、何故、難しく、複雑にするのか理解に苦しみます。

造反議員に対する対応は、復党以外にも方法論はあると思われます。よって、慎重な議論を望みます。

平成18年11月9日 衆議院議員 福田峰之

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2006年11月 7日 (火)

失われた何かを求めて その3「礼」

礼を失うことを「失礼」という。

礼を尽くすことを「御礼」という。

儀を保つことを「礼儀」という。

日本語では「礼」という言葉が重要な単語として使われている。今、日本では「礼」を失っている「失礼」な人間が、礼を尽くせない「無礼」な人間が、「礼儀」知らずな人間が多数いる。子供ならいざ知らず、大人にどれほど多いことか、嘆かわしい。国際人になる前に、日本人として「礼」を身に着けることから始めなくてはいけない。

まずは挨拶からスタートしよう。

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2006年11月 5日 (日)

失われた何かを求めて その2「恥」

「恥」をかく。昔の日本人がとにかく嫌がったことである。

現在は「恥はかき捨て」所か、「恥」の概念そのものが存在しないかのような、言動が横行している。人前で「恥」をかかないようにするために、自らが学び、鍛錬し、その時を迎えていたはずだ。

いつの時代から変わってしまったのだろうか。変わらねばならないこともあるけれど、変わっていけないこともある。

「恥」の概念をしっかり持って、新たな一歩を歩みましょう。

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2006年11月 4日 (土)

失われた何かを求めて「絆」

人は一人では生きていけないし、支えあって社会は成り立っています。一人で頑張っているようでも周りに生かされているものです。どんなに粋がっていても、強い人間でも、寂しさに勝つことは出来ません。

団塊の世代が思いっきり忘れている、あるいは無視している「絆」を若い世代で繋ぎ合わせたいです。孤独な人、悩んでる人、結構いるから、無理しないで「絆」を結べばいいと思います。

「絆」はかっこ悪くないです。

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2006年10月30日 (月)

振り込み詐欺

今だに続く振込み詐欺は、後を絶たない。結構身近に、電話やメールが来ている人がいるものだ。

僕の秘書にも、振込み詐欺の電話がかかってきた。相談を受けたので、騙されたふりをして、振込先、名称など情報を聞き出すように、話をしたのです。

多くのことを聞き出し、横浜市消費生活センターに連絡をしてみると、それは犯罪だから警察に話すように言われたそうです。警察に連絡すると振り込んでいない以上、詐欺ではないので、どうにもならないと言われたそうです。

何かおかしくないですか。

振込口座がわかっているのに追えない。詐欺師も賢こく、口座を移動させているので、対応が出来ないと、言われる。

きっと、秘書に電話をかけた詐欺師は、他に騙してお金を振り込ませているでしょう。未然に防ぐための法的体系が出来上がっていないと痛感します。この問題、このままではいけない。

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2006年10月28日 (土)

郵政民営化造反議員の復党問題

郵政民営化問題を政局にし、小泉内閣の倒閣運動に利用した人たちがいた。小泉総理は郵政民営化を掲げて自民党総裁選挙を戦い、そして総裁になった。

郵政民営化は自民党の公約になっていたはずだ。政党政治は、党内での熱い議論が繰り返され、賛否を論じ、結論をだす。多数決により出された結論は、個人が納得いかなくとも、党内民主主義からすれば、決まれば従うべきものだ。

党内の議員を、そして有権者を説得できずに、少数になった場合に、納得できないからといって、勝手な行動を取るのは無責任だと思う。これでは政党政治、党内民主主義は機能しない。倒閣運動に加担し、党内民主主義を無視した議員を復党させることに違和感を覚える。これは参議院選挙等の選挙の勝敗の議論とは別次元の問題だと思う。

政治は有権者にとってわかりやすいものであるべきだ。

何故、難しく、複雑にするのか。

安倍政権に賛同したいなら、自民党に復党しなくても協力できることはあるはずだ。国会における院内会派、つまり国会において、自民党と協力歩調をとるグループに留めるべきであろう。

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2006年10月 9日 (月)

核実験への怒り

北朝鮮がどうやら核実験を行なったようだ。

本当ならとんでもない行為であり、嘘の発表だとしても、世界を愚弄する、正にペテン師的行為だ。

私はいかなる理由があろうとも、こうした行為を断じてをゆるすことは出来ない。昨日は安倍総理が中国を訪問し、北朝鮮問題を相談したばかり、これでは中国の面子はまるつぶれであろう。

日本においても、早急に国民の意志を国会の場で表す必要がある。

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2006年8月 9日 (水)

政治家の出処進退

石阪町田市長がついに、横浜区検から略式起訴された。事件の関与そのものの全面否定から「間接的、消極的関与をしている」と意見が変わった。「道義的責任はあるが、法律にふれているわけではない」と強気の姿勢には正直驚いた。挙句の果てに「娘と北薗前横浜秘書室長がやったこと。自分には関係ない」と開き直る。

僕に言わせれば、法律を守るのは当たり前、政治家は「道義的責任」を常に求められる。道義的責任を取る形で、政治家をやめていった人は数多くいる。政治家の出処進退は自らが決めるもの。しかし政治家としての自覚が無い人には、こちらから言わねばなるまい。

ここまで来てしまったのだから、「一度退いた方がいいよ」と。

200人以上が取調べを受け、職員のモチベーションが下がっている横浜市役所。早くこのような状況から脱して、市民のための市役所に戻って欲しい。パーティー問題と関係の無い、横浜市職員頑張って欲しい。

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2006年8月 3日 (木)

地方公営企業の経営

全国には各地方自治体が経営している「地方公営企業」というものがあります。自らの独自収入があり、独立採算で運営され、自治体が別組織をつくって経営する「企業」のことです。

残念ながら、その多くが赤字になっており、一般会計と言われる、自治体の本当のお財布から、様々な理由を設けて、補助金を出しています。地方公営企業の赤字、黒字は補助金を企業会計に入れた上での数字です。

騙されてはいけません。地方公営企業には例えば、病院事業、水道事業、鉄道事業、バス事業などがあります。事業の中には、民間企業が既に経営しているものがあり、公営企業として経営する必要の無いものも含まれています。民間企業では採算があわず、でも住民サービスとしては必要な場合でも、公営企業として経営を行うのではなく、民間企業に任せて、補助金を民間企業に入れる方が、経費が安くなります。

地方公営企業の見直しと、民営化への推進を行う必要があるのではないでしょうか。

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2006年7月23日 (日)

闘う政治家

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安倍晋三官房長官が政権構想として発表した「美しい国」の序文に「闘う政治家」でありたいと書かれていた。国家国益のために、批判を恐れず、組織内からの誹謗中傷に惑わされることなく「闘う」ことが生き方だと。こうした生き方に賛同する。

会議で発言もせずに、会議終了後「私も同意見だ」という人がいかに多いことか、最初は逃げていたのに風向きが変わると、いかにも最初から賛同者のように振舞う人がいかに多いことか。

僕は横浜市会議員の2期目時代に、後輩に言い続けた。とにかく「主張しろ。意見を言え」と。そうすれば、次に当選してくる後輩も言いやすくなる。政治は他人との闘いではない。己との闘いであり、嫌われたくない自分、楽をしたい自分、敵をつくりたくない自分といかに「闘う」か、それが政治家の価値だと。

安倍さん以外の一人一人の政治家が「闘う」意志を持ち持ち、個人の確立がなされた時、政治は思い切り進化する。

さて、他の自民党総裁候補者の政権構想を早く、見てみたい。

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2006年7月16日 (日)

街と自転車

街と自転車

街にとって自転車は無くてはならないものです。坂道が大変に多い街でも、免許を必要としない気軽な乗り物として重宝している。

この写真はとある駅の朝の風景です。通勤通学のために自転車で駅に着き、所狭しと、置いていく。ある人は放り投げ、ある人は花壇の中に入れ、ある人は細い合間にねじ込む。

とにかく凄い。帰る時はどうやって自分の自転車を引っ張り出すのだろうと、疑問に思う。

自動車も自転車も、人が目的を達成するための移動手段として使われる。そして、止めなくては目的を達成できない。街を設計する時は移動手段としての自転車、自動車を止めるスペースを確保することが必要。

民間企業が用意できるのか、行政が用意できるのか、どちらにしろ必要不可欠なものだ。

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2006年7月13日 (木)

国民の生命と財産

北朝鮮によるミサイル発射訓練は、日本国民の生命と財産を脅かす行為であり、許しがたい暴挙です。国際社会があれ程までに、ミサイル発射の取り止めを主張していたにも関わらず、平然とボタンを押すことが出来る神経が理解できません。

ここで改めて国の防衛とは何なのか、周辺諸国との外交はどうあるべきなのか、自衛隊の役割はどうあるべきなのか、日米安保体制をどう捉えるべきなのか、しっかりと議論する必要があります。日本が他国に対して先制的に武力行使を行うことは憲法で認められていません。しかし、他国からの武力攻撃に対し、自衛として国民を守ることは認められています。少なくとも、他国からミサイルを発射され、日本に着弾することが明らかな場合、ミサイルを迎撃する力を自衛隊が持つことは最低限必要だと思います。

そして、日米安保のもと、米軍との協力体制の中で、100%に近い数字で打ち落とすことが出来る可能性を追求すべきです。軍備の拡張路線をひた走り、東アジア地域の過度な緊張状態をつくり出したいとは思いませんが、少なくとも、ミサイル発射時の国民の安全性が担保される状況を確保して、その上で、東アジア諸国との外交関係をつくり上げるべきです。

「恫喝外交」に悩まされる日本であってはなりません。日本の国益、つまりは日本国民が安心して生活できること、その為に政府は努力をしなくてはならないし、自民党はその先頭に立たなくてはなりません。

その為にも、6月18日に閉会した通常国会では、結論を出せなかった「防衛庁を防衛省」にするための法案を早期に成立させ、国民の生命と財産を守るために、日本政府はそれなりの覚悟があるということを、世界にアピールすることも重要だと思います。

日本外交の大きな節目が訪れてきたとも言えます。

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2006年6月17日 (土)

法案と継続審議

事実上閉幕した通常国会を振り返ると、政府が提出した法案は91本。その内、成立した法案は82本であり、成立率は90.1%、継続審議が9本です。議員提出法案では30本の結論が先送りになっている。

平成17年は成立率が84.3%、平成16年は94.5%です。教育基本法改正案、国民投票法案、組織犯罪処罰法改正案、防衛庁の省昇格関連法案、社会保険庁改革関連法案、道州制特区推進法案などの重要な法案が継続審議になっている。

これらの課題は次期総裁のもと議論が再度行われることになる。

6月16日の自民党代議士会において、小泉総理は「与野党が対立して議論を積み上げるような課題ではない。お互いが話し合って解決すべき内容だ」と重要法案継続審議に関して意見を述べている。

確かにその通りだと思う。

しかし、野党がそもそも、前向きな話合いに参加する気がないとするならば、与党で結論を出すしか方法がないと思う。自民党があまりにお人よしになった気がする。

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2006年6月12日 (月)

政策形成の仕組み~その2

議院内閣制度は与党の国会議員が内閣を司り、与党で合意形成された政策を内閣として実行していくことです。

衆議院、参議院における本会議、委員会は、与党内で政策合意したものを野党を交えて議論を行い、テレビ、新聞などのマスコミを経由して、国民の皆さんに情報伝達が行われていくことになります。両院の本会議、委員会の場において、与野党の国会議員が質問に立ち、疑問点をぶつけ、或いは対案をぶつけ合うことになります。

自民党の議員は、実際に政策を立案する過程、つまりは、党内の政務調査会において、意見を言うことが出来、また国会においても質問に立つことが出来ます。

日本は政党政治が基本であるゆえ、公明党、民主党、共産党など政党に所属している議員は、議会において各種発言の機会を得ることが出来ます。通常、政党所属の議員は、自分の所属していない国会の委員会でも、一時的に所属を変えて、どの分野でも質問が出来ます。どちらにしても、数多く自らの意見を政策に反映させることが出来ますが、政党に所属していない場合は、残念ながらこうした機会が用意されていません。

ですから、「質問主意書」と呼ばれる制度を使って、内閣に対し文章で質問を出すことになります。言わば「質問主意書」は発言する機会のない議員に対する配慮としての制度と言っても過言ではないのです。自民党所属議員はまず、政務調査会で原案をつくり、そして国会の場でも議論を繰り広げることが出来るのです。

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2006年6月11日 (日)

政策形成の仕組み~その1

自民党本部、ここは日本の政策が決まるところ。朝8時、党本部の各部屋は朝食(卵、ごはん、味噌汁の典型的な朝定)を食べながらの勉強会がスタートする。最近では7時半からスタートするものもある。

議員は勉強会のはしごをしながら、意見をぶつけ合っています。議員本人が参加出来ない場合は秘書が代理で出席し、議論の内容を議員に報告している。朝も、昼食(カレー、サラダ)時も、夕刻も自民党本部は、正に政策を決める修羅場なのです。

自民党の政策は、政務調査会(会長中川秀直衆議院議員)という組織で議論され決定されていきます。自民党議員であれば誰でも、会議に参加出来、意見も言えます。当然、自らの考える政策や、法律案を提案することも出来ます。政務調査会には分野別に部会、調査会などの専門組織があり、この中で議論が展開されていきます。

知事や市長などの首長、地方議員、企業や業界団体、行政、NPO・NGOなど、各層各階からの意見聴衆もこうした場で行われています。(つづく)

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2006年6月 1日 (木)

憲法改正手続法

国民投票法とも言われ、憲法改正の手続きを定める法律案についての議論が衆議院においてスタートした。戦後、憲法に関連する法律が審議される事自体が始めてであり、その場に居合わせたことに運命を感じる。

憲法改正の中身は別として、手続きについては本来、憲法を戦後改正した時に定めておくべきことであったと思う。遅いと言えば遅いが、国民の半数以上が憲法を改正すべきだと言う機運が出て来たのも最近である。

6月1日の本会議で与党案、民主党案それぞれ質疑が行われ、特に民主党は与党案との違いをことさらに強調した。正直言って、そんなに違わないと思う。所詮、手続きの定めである故、突き詰めていけば同じ様な仕組みになる。

会期末(6月18日)もせまり、どうやら継続審議になりそうだが、出来るだけ早期に成立させるべきだと思う。

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2006年5月29日 (月)

社会保険庁という組織

社会保険庁は本当に良くわからない組織だ。

働いている人が信用できないという思いは、川崎厚生労働大臣だけではないと思う。民間からの長官が入り、改革のスタートをきった組織が、またもやおかしなことを行っている。当人の了解無く勝手に書類をつくる、お節介にも程がある。いくら滞納者のためにという建前を述べても、自分たちの収納率のアップの数字合わせであることは明らかだと思う。民間の企業であれば、ノルマ(目的)を掲げ、それに向って努力することはあたりまえ。ノルマをかける事が、不法行為に繋がると言う指摘は全くもっておかしいと思う。

不信感をこれほどまでにもたれる組織が、生き続けることは不可能であると思う。解体的出直しをという掛け声だけに終わらないようにしなくてはならない。

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2006年4月27日 (木)

候補者公募方式

千葉7区補欠選挙ついに自民党が敗北した。敗因の原因はいくつかあると思われる。小沢民主党への期待、自民党議員辞職に伴う補欠選挙、格差社会に対する不安。

しかし、今回の選挙は自民党の候補者選びに大きな問題があったと思う。この指摘は自民党の大物議員からも出ている。つまり候補者の「公募」という方式です。自民党は補欠選挙の候補者を選ぶときに「公募」を行い、200人以上に及ぶ申し込み者の中から今回の公認候補を選んでいる。

地域とは縁もゆかりもない、エリート官僚を連れてきて本当に選挙になるのだろうか。地元からは地元に縁のある候補者を立てたいという意見もあったと聞く。国会議員であるから、当然、国家国益のことを考えることが仕事だ。しかし、国家国益の基盤をなすのは地域社会であり、地域社会を知らなくて、国益のことは語れないと思う。

実は、この僕も前回の衆議院選挙の公認を得るのに大変な思いをした。自民党で正規な組織決定を経ていないのにも係わらず「候補者を決めるのは原則公募だ」という理由で、地域の方々からの推薦があるにも係わらず、なかなか公認が降りなかった。そうこうしている内に衆議院が解散となり、「公募」をする時間がないので、結果的に公認がおりている。「公募」はあくまで、地域で候補者を作れない場合に行われるべきものだと思う。公募方式も当然あっていい。しかし、全てを公募にすることはおかしい。千葉7区の補欠選挙で、どれだけ地元の方々が本気で支援が出来たのであろうか。

「公募」の神話は崩れた。空中戦の選挙だけで勝てない故に、地域社会が受け入れられる候補者を見つけなくてはならない。

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2006年4月17日 (月)

政治と説明責任

党派に係わりなく、政治への不信感は多くの有権者の心に内蔵しているものであろう。「政治家が何を考えているかわからない。何を議論しているかわからない。自分たちの生活にどう係わるのかわからない」、

人は知らないことたいして、不信感を持つものだ。

僕は政治家としての説明責任を果たす議員でありたい、と考える。政治家が自らの声で、自らの文章で説明責任をしっかり果たすことが、何より大切です。メディアを通じての説明は全てを伝達することは出来ないし、意図的に異なることを伝えたりもする。

平成7年から僕は朝、夕の駅頭でマイクを握り、演説回数も2500回を越えました。また、広報紙を通じて、インターネットを通じて、文章での説明責任を行ってきました。多くの政治家が各選挙区で説明責任を果たすようになれば、少しは不信感が減るのではないかと思う。

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2006年4月13日 (木)

またまたLPガスの話

LPガス車の日本での歴史は、昭和15年に台湾や、国内の製油所から精製されたLPガスをガソリンの代替燃料として利用を開始したことから始まります。本格的には昭和38年に大阪のタクシー会社で使用されました。

ガソリンと比べて安価なLPガスは、経済性から全国のタクシー会社に普及しました。LPガス車は日本においては古い技術の活用が長く続き、ようやく平成11年にヨーロッパから先進型のLPガス車を輸入しました。以降、平成16年にボルボ、ヒュンダイが量産販売しているLPガス車が試験輸入され、日本国内にも大きなインパクトを与えました。日本でもようやく様々な開発が行われ始め、最初の国産先進型LPガス車は田中モータースという会社がつくりました。

次に登場したのが、日産グループの燃料供給装置メーカーであるニッキグループが開発しました。平成15年からは、日産特販と共同で販売しています。LPガス車も進化している事がわかります。

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2006年4月 5日 (水)

LPガス車、いざ出勤!

日常活動に車は欠かせません。尚且つ、出来るだけ自分では運転しないようにとも言われています。そこで、

ついに新たな車を用立てました。といっても、当然、新車を購入したと言うわけではありません。環境政策を掲げているので、まず環境に優しい車でなくてはいけません。

そこで思いついたのはトヨタのハイブリットカーです。車種は「プリウス」「クラウン」「ハリアー」「クルーガー」です。中古車情報を調べてみると、さすがに人気があるのか、中古でも高い値段がついています。これでは買えません。

そこで、次に思いついたのはLPガス車です。ガソリンを使わないので、ハイブリット車と同様に環境に優しい車です。調べてみると日産セドリックのハイヤー・タクシー仕様にLPガス車があるのがわかりました。尚且つ、日産自動車は近い将来本社を、横浜みなとみらいに移転させることが決まっている、言わば地元の会社です。

これで、決まり。

日産セドリックのLPガス車しかない。さて、ハイヤー・タクシー仕様ですから、支援を頂いているタクシー会社に廃車にするようなLPガス車があれば譲ってくれないか、と聞いてみると、ついているもので「丁度ある」という話になりました。

正しく、黒の日産セドリック、10年前のもので、走行距離28万キロ、この車を無償で譲ってくれました。相変わらず、物もらいの状況は変わっていません。LPガススタンドは港北ニュータウンにあり、何の支障もありません。

乗り始めましたが、乗りごごちは充分です。どれくらいもつかわかりませんが、大切に使いたいと思います。

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2006年4月 4日 (火)

議員辞職と有権者

13時からの衆議院本会議で永田議員の辞職が賛成多数で認められた。本人の辞職を承認するものであるが、それでもやるせない。他党とはいえ、社会のためにという気持ちで、選挙を戦ったはずであるから、有権者の思い、投票した人の思い、これらを考えると複雑だ。

議員は有権者の判断で当落を決めるもの、他の要件で議員を辞めることは本来あってはならない。今回のような事件を起した以上、辞職はやむ終えないと思うが、出来れば、2度と議員辞職の承認はしたくない。

つまりは全ての議員が、議員としてふさわしい行動をとり続ければいいのであって、恐れることは何もない。永田議員は政治の世界に復活することは難しいと思うが、意味のある人生を過ごしてもらいたい。

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2006年3月19日 (日)

勝ちたい心

WBCでついに日本が韓国に勝利した。予選リーグで韓国に2敗している日本が、今度も負ければ、言い分けなく「韓国野球の方がレベルが上」という証明になってしまう。準決勝はどうしても勝たなくてはいけない。「王・ジャパン」の選手もさすがに、気持ちが入っていたのだろうか、この土壇場で勝利をもぎ取った。

「勝ちたい」という信念が相手よりある者が勝つのが、勝負の本質であろう。今回の日韓戦は日本選手のあるいは、日本国民の勝ちたいという信念が勝ったのであろう。ここまでくればキューバより、勝ちたいという気持ちを持つことが全てだと思う。

そしてこの僕も、次回の衆議院選挙は、「誰よりも当選したい」という気持ちを持っている。

必ず勝つ。

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2006年3月18日 (土)

ばらばらな価値社会

「ユニバーサルミニマム」が成り立つほど地球は豊かではない。「ミニマム」を先進国の常識感で定めることは愚かなことだと思う。世界の情報が共有化されることによって、本当に人類が幸せになれるのであろうか。

知らないことによる幸せ、知ることによる不幸せを、他人が、ましてや他国の人間が自国の常識感を振りかざし、とやかく言うことが本当に正しいことなのか。世界中の国が日本のような経済大国になれるのか、なることが幸せなのか。

ある評論家がアフリカの部族を例に出し「情報を持つものが勝つ。長老が子供から学ぶ時代になれば部族内の秩序は変わる」と言っていた。部族の中で長年にわたって継承されていた風習を、壊すことが本当に良いことなのか。長老から伝えられる生きるための知恵が、価値の低い情報であるとは到底思えない。異なる社会で異なる価値観があり、異なる幸せがあり、その上で世界の秩序が保たれる社会が求められる。

一人ひとりの人間がそれぞれの社会で生まれてよかったと思えるような、ばらばらの価値社会をあえてつくり、維持することが必要です。残念ながら世界各国が同一の生活レベルになることはありえない。人口が増える国、減る国があり、食料・資源が産出される国、されない国があり、全ての国家が現在の日本と同様の生活レベルの国になることはありえないと思う。だからこそ、ばらばらな価値が必要なのです。先進国たる日本が他国の生活レベルや風習を低いものと判断し、手を差しのべようとすることに違和感を覚える。本気でやるなら、食料、資源を他国に渡し続けなくてはならない。

現実的には日本国の生活レベルを下げて、貧しい国のレベルを上げ、下方均衡を図るしか手法はないと思う。そこまで出来るのか、税を拠出する以上は国民の理解が必要であり、実際、意志を持つことは難しいと思う。その上で全世界が長寿国になりうるのか、なったらどうなるのか、世界のありとあらゆる資源は枯渇してしまうと思う。世界各国がすべからく先進国にはなれないことを前提に、途上国に対する考え、対応のモデルを作り上げることが、日本に課された役割だと思う。

1つの価値観をベースとした「ユニバーサルミニマム」を追い求めることは、実現不可能な夢を追い求めるようなものだ。「ばらばらな価値社会の維持」が究極の姿であろう。

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2006年3月14日 (火)

ナショナルミニマム

義務教育費国庫負担金制度についての議論が文部科学委員会で続いてる。今日は委員会参考人からの意見を聞く日であった。「教育におけるナショナルミニマムは国がすべきことであり、財源の担保となる義務教育費国庫負担金制度は堅持すべきであり、自主財源化はとんでもない。地方分権による独自な教育はナショナルミニマムの上に積み重ねるべきだ。

事実、やろうとすれば出来るようになっている」と述べていた。典型的な国庫負担金制度賛成論者のロジックです。ナショナルミニマムがミニマムでなく、大きなウエイトを占めすぎていて、上乗せ出来るような状態でないないことが問題なのに・・・。

ナショナルミニマムは、目標設定のみに限り、やり方や手法は財源とともに地方自治体に任せるべきだ。日本のナショナルミニマムはどの政策分野においても、レベルが高すぎて、ミニマムになっていない。

成功した「資本主義国家という名前」の「社会主義国家」と言われる所以かもしれない。

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2006年2月28日 (火)

造反議員の復権

郵政民営化に反対し、自民党から出て行かざるおえなかった、いわゆる「造反議員」の自民党復活問題が議論されている。

来年夏の参議院選挙に勝つためには、「郵政反対派参議院議員」を公認しなければ、勝てないとか、また造反衆議院議員の力を借りなくてはならないとか、ことさら実しやかに言われている。

とんでもない話だと思う。

自民党新人議員「83会」は、刺客として立候補した議員も多く、彼らの行き場を失いかねない。過去には様々な復権劇があったと思うが、新たな自民党では認めたくない。「ふところが深い党だから何でも有りえる」これが政治をわからなくし、信頼を失う行為だということに気づかないのであろうか。

過去を振り返る必要はないし、過去に戻る必要もない。

自分のポリシーで自民党を出て行ったのだから、最後までもどってこなくていい。政治から「道理」を失えば、混沌しか残らない。

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2006年2月20日 (月)

国家の目標

今の日本は、国の目標を1つ掲げ、それに向って国民全員が走ると言う姿がなくなっている。

国民の目標、つまりは国の歩むべき姿を指し示し、同じ思いを共有化し、幸せになるという考えが通用しないのかもしれない。

人によって、働く目的が異なり、幸せ感が異なる社会においては、一人一人のオーダーメイドの人生目標を定めなくてはならない。逆に言えば、オーダーメイドに応じた機会を国が提供しなくてはならない。人により目標が異なる社会を束ね、

国家の方向性を定めることが出来る政治家が、これからの日本のリーダーになるであろう。

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2006年2月 5日 (日)

「機会の平等」格差

日本は唯一成功した社会主義国家とも言われていた。一億総中流社会が出来たことの原因を分析しているのかもしれない。格差が生まれる社会は本当にいけないことなのだろうか。知恵を使い、体を使い、寝る間を惜しんで働いた結果が同じであれば、社会の活力を失うのではないか。努力をするものに機会を与え、一度失敗しても何度もチャンスを与え、やる気のある者に夢を与える社会が、今後の日本社会であるべきだと思う。

ただし、身体的、精神的、また様々な理由において、チャンスを得ることが出来ない者、一度敗れて復活の準備をしている者に対するバックアップを政府がしっかりと行えばよいのではないか。

当然、競争にはルールが必要で、ルールを守ることが前提です。ルールを破る者には罰を与え、公平な環境を整えることが必要です。「結果の平等」から「機会の平等」へ社会が変わっているのです。どんなに努力をしても同じ結果である社会の方が怖い。

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2006年2月 1日 (水)

防衛施設庁の談合

またまた防衛施設庁で官製談合が発覚したもよう。以前にも同じようなことが生じていて、

反省が無いというか、

感覚が鈍いと言うか、

悪いことをしているという自覚が無いというか、

いずれにしても、困ったものです。

新聞紙上で言われているように、OBの雇い具合で、仕事の発注量が異なるということが事実ならば、「そこまでやるの」と言いたい。

何のために官僚になったのであろうか。お金持ちになりたいのか、権力を振りかざしたいのか、まさか最初は国家のために、社会のために尽くそうと思っていたはず。

いつから、反社会的な思考を持つようになったのであろうか。

本当に残念です。

国際貢献のために、海外で活動する自衛官は、気の休まらない思いで、昼夜を過ごしているはず。彼らのことを考えたら、こんなこと出来るはずはないのです。

防衛施設庁は解体する運命にあります。

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2006年1月14日 (土)

祝日の決め方

祭日を週末にくっつけて連休化し、家族旅行をしやすくしたり、継続的なリラックスが出来るようにしたり、休みの工夫を政府が取り決めて、何年か経ちます。果たして、社会の中でどのように受け止められているのでしょうか。

昔は1月15日が「成人式」でしたが、今では1月の第2月曜日となり、10月10日の「体育の日」が、今では10月の第2月曜日となっています。一方で「どんど焼き」が行われる旧正月は1月15日であり、14日の夜に火が灯されます。

祝日を、月と曜日で決めるものと、日付で決めるものがあります。有権者の声には、日付で決める方がよいという意見がまだまだ多く残っています。慣習で残される催し物、そして「国民の祝日に関する法律」により定められる祝日。いづれも、国民が覚えることが出来て、感謝の気持ちを表すことが出来ることが大切です。

僕は日付で決める方が、良いと思い始めています。

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2006年1月 6日 (金)

日本語という国語

3月26日に行われる横浜市会議員補欠選挙(青葉区)候補予定者である自民党の山下正人と最近よく話をします。

「国語を大切にしなくてはいけない」と言うのが彼の持論です。

確かに歴史を振り返ると、為政者は、言葉を強要し、文化、精神を変えようとします。現在の日本には、「日本では日本語を話せるのは当たり前。生活できれば、それでいい」こうした考えが根底にあるような気がします。日本人は日本語を話し、その背景にある精神文化を取得すべきです。

「motsutaenai」この言葉の裏側にある精神に驚き、日本の優れた意識を日本人として、世界に広げていかなくてはいけません。外国でも「もったいない」が使われ、日本語を意識していることがうかがわれます。

子供時代の日本語教育を見直していかなけばなりません。

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2006年1月 4日 (水)

平成18年年間目標「只今、落選中」

zj6zj5sh0179_i1 福田事務所が新年の事務所開きを行いました。8名のスタッフが今年も地域社会への貢献を行うべく力の限り活動していきます。

平成18年の福田峰之事務所のスローガンは「只今、落選中」です。

お蔭様で平成17年9月の衆議院選挙において、多くの支援者の協力により、比例代表で復活当選をさせて頂きました。しかし、小選挙区では落選したわけですから、事務所の気持ちは「只今、落選中」、落選した事務所の気持ちで、ゆるぎない活動を展開していきたいということです。

平成7年、最初に横浜市会議員選挙に挑戦し、そして落選した時の4年間は正しく「落選中」でした。既成概念を捨て去り、新たな思いで「物事を見る、考える、行動する」自分を作り直す機会だったとも言えます。これから、スタッフ全員で、新たな自民党の秘書、議員、支援者、事務所運営等、今までに想像できなかった自民党の姿を作り上げていきたいと思います。政党のあるべき姿としての理想、自民党の理想、自ら描く究極の「姿」をつくりたいと思います。

「只今、落選中」気を緩めません。

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2005年12月30日 (金)

個人情報保護とコミュニティー

個人情報を保護するという概念は基本的に必要だと思う。近年こうした考えが主流を占め、個人情報保護法が施行され「自民党新憲法草案」にも書かれてる。

しかし、行き過ぎた保護は、無意味な匿名社会をつくり、地域コミュニティーが崩壊することも考えられます。自治会名簿をつくらない、クラス名簿をつくらないなどはその典型です。

匿名社会をつくることによって、失われるものもあることを意識することが必要です。個人情報保護社会もそろそろ確立されたてきたと思うので、地域コミュニティーを形成するための限定的な開示のあり方について検討する必要があると思います。個人情報を教えたい人にのみ伝え、関係者で共有できる仕組みをつくることです。

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2005年12月23日 (金)

教員免許制度

病院という施設に医者がいて、人間の命が救われるように、学校という施設に教員がいて、子供の教育が成り立ちます。現況では教員免許を1度取得すれば、そのまま免許を持つことが出来ます。

時代の変化が著しい中で、時代の要請に応えられない、子供に教育を行うに相応しくない教員にも、永遠に免許が与えられ続けることに違和感を覚える人は多いはずです。

ですから、10年に1度は免許の更新を行い、その際には講習、実習を通じて教員の資質向上を求めることが必要だと思います。一方で、10年間を振り返り、教員としての資格に乏しい人は、一定の期間、免許の更新を行わない制度も必要なはずです。

自動車の免許証ですら、免許停止、免許取り消しなどがあるわけですから、人間の一生において、大きな影響を与える、特に義務教育を担う教員については、厳しさを求めることが必要です。

やる気のある教員には、本来、わずらわしいものですが、質の悪い教員が実際にいるわけですから、協力をお願いします。

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2005年12月11日 (日)

政策に上下なし

国民の皆さんから寄せられる政策提言や、要望は本当に様々です。

交通安全のために信号やカーブミラーを設置して欲しいというものもあれば、認可保育所を増やして欲しいというのもあれば、選択的夫婦別姓を制度化して欲しいというものもあります。

具現化することによって、社会にたいし影響範囲が狭いものと広いいものがあるということです。子供の安全が脅かされる交差点を通学路にしている親にとって、信号機設置は、外交問題より重要なはずです。

僕は政策に上下はないと思っています。つまり、人によって重要度合いが異なるわけですから、政策提言や要望を受けたことに対して、精一杯努力することを心情としています。当然、他の人が、自分には関係ない影響範囲の狭い要望を「くだらない」と批判することには、理解に苦しみます。

国会議員であっても「影響範囲が狭いもの」でも、利にかなった国民の要望であれば、対応することが当たり前です。何故ならば、地方議員も国家議員も、選挙区の有権者から選ばれた政治家です。

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2005年12月10日 (土)

衆議院議員定数削減

国家公務員の削減を目指すためにも国会議員の定数削減を行わなくてはなりません。現在は小選挙区での当選者300人、比例での当選者180人です。比例をやめて単純小選挙区制度で、小泉総理が主張しているように、衆議院議員の定数は300人でいいと思います。

しかし、ここでも「官から民へ。国から地方へ」という小泉改革をしっかりと行うことが前提だと思います。国の仕事量をそのままにして、定数を削減すれば、国会議員の調査機能が低下する恐れがあり、国民のためにつながらないという結果をもたらすことになります。定数と仕事量のバランスがどこでとれるのか、しっかりと議論をしていかなくてなりません。

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2005年12月 9日 (金)

国家公務員の削減

国家公務員の削減は、「官から民へ、国から地方へ」という行政改革、地方分権を推し進めることによって成り立つものと考えます。国家公務員の仕事が減れば、当然人員を減らすことが出来ます。

仕事量を減らさずに、単に人員削減を図れば、一人に対する仕事量や責任が増えて、こなすためだけの行政になってしまう恐れがあります。それでは国益に繋がりません。いかに効率的で、質の高い公的サービスを提供するのか、流れ作業ではなく、1つ1つのしっかりした対応が必要です。

その前提で、国家公務員の数を減らしていきたいと思います。

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2005年12月 4日 (日)

自民党新憲法草案

自民党新憲法草案をブログに載せます。是非、お読みいただいて、議論を深めて頂きたいと思います。

草案には個人情報保護や環境保全など、現況憲法に掲げられていない内容を入れ込んであります。

「shinkenposoan.doc」をダウンロード

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2005年12月 1日 (木)

政府系金融機関

政府系金融機関の再編議論が終盤を迎えています。民間の金融機関が手を出せなかった部分を政府系金融機関が担っていると、擁護する人もいます。政府系金融機関が何故、民間金融機関に出来ない分野を扱えるかと言えば、それは国で集めたお金を利用しているからです。

社員が民間に比べて、極めて優秀なわけでもないし、市場から有利な資金を調達しているわけでもない。だとすれば、民間金融機関に国で集めたお金を渡せばその機能を発揮してもらえるはずです。過去において政府系金融機関という組織、あるいはそこで働かれてきた職員の皆さんが果たしてきた役割は大きいと思いますし、否定するつもりもありません。

しかし、将来を考えれば、政府系金融機関は当面1つに、そして近い将来、全てをやめる決断が必要だと思います。

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2005年11月27日 (日)

おてんとうさまが見ている

「おてんとうさまが見ている」久々この言葉を聞きました。そういえば昔、祖父がよく言っていたことを思い出します。

「誰も見ていないのではなく、おてんとうさまが見ている。だからこそ、ずるはしていけない、人に迷惑をかけるようなことをしてはいけない」と。

しかし、最近はこんな言葉を耳にしません。皆が意識をしなくなってしまったのか、忘れてしまったのか、人が見ていなければ何をしても良いという、身勝手な人が増えているような気がします。皆が人としての道徳を重んじ、ルールを守り、社会生活を送れば、良識ある社会が生まれます。

おてんとうさまは見ています。

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2005年11月 7日 (月)

平成17年年間目標

平成17年の福田峰之、並びに福田峰之事務所の掲げる目標は「チームワーク」で す。

事務所内のチームワーク、支援組織とのチームワーク、そして市民とのチーム ワーク、お互い尊重しあいながら、補完しあいながら、一歩一歩前に進むことです。 一人が突っ走り、周りが遅れたり、一人が自分勝手な行動をとり、周りにいらぬ迷惑 をかけたり、皆で決めたルールを守らなかったり、これらはあってはならないことで す。自分の責任をまず自覚し、役割をこなし、そして周りとの融合を捉えていく姿勢 を持つことです。

そのために、まずは、福田事務所内のチームワークづくりに力を注 ぎたいと思います。

一見バラバラに行動しているように見えて、実は全てが繋がって いるという感覚を共有していきたいと思います。チームワークを乱すような行為は許 しません。 自らの役割を真っ当にこなし、目標に到達する努力を求めます。手を抜いたり、想像 力を働かせること無しに、言われた事のみを非効率にこなすだけでは失格です。事務所のチームワークは青葉区を、そして横浜市を「素敵なまち」に進化させていく原動 力だからです。皆さんから見て、

福田事務所が目標と違った方向に歩んでいるように 見えた時は、厳しく叱りつけて下さい。何故ならば、地元の政治家事務所が機能する ことによって、地域がより進化していくことに繋がるからです。地元議員としての私、そして事務所スタッフの自覚を持った行動が、支援組織や市民とのチームワーク を構成するための絶対条件となると考えています。

人間は意志の弱い生き物、よって お互いの協力の中でしか生きられません。誇れる「チームワーク」を持つ事務所に進 化していきたいと思います。

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2005年10月29日 (土)

憲法草案

自民党の憲法草案が発表されました。自民党は結党以来、自主憲法成立を目指して活動をしてきました。それが結党50周年の節目に当たり、国民的な議論に発展していくために素案を出しました。

憲法は国家の法体系の柱であり、国家の思いですから、しっかりと説明責任を果たし、議論して決定していかなくてはなりません。憲法も時代と共に変化していくことは必要であり、憲法改正を最初から認めないという政党には任せることは出来ません。

民主党案がどのようなものになってくるのか楽しみです。

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2005年10月 6日 (木)

郵政民営化

衆議院本会議において、政府提出の郵政民営化法案、民主党提出の郵政民営化法案がそれぞれ説明され、質疑が行われた。民主党が対案を国会に提出してきたことは評価に値しますが、衆議院選挙前に言っていたことと随分と違っています。

選挙が民意の現れであることはわかりますが、極端に異なることは不可思議でなりません。

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2005年9月20日 (火)

第44回衆議院議員選挙の公約

ふくだ峰之の「政治進化論」第2章始まる

守旧派・抵抗勢力がいなくなった新たな自由民主党は「改革実効政党」と変身を遂げました。一定の期間しっかりと議論したものは、多数を得た後、すかさず実行に移していく俊敏性が持ち味です。郵政民営化も議論をしている段階ではなく、ましてや評論している段階でもなく、実行に移す段階です。「小泉改革に力を」「改革を止めるな」

1つ  「官から民へ」~郵政民営化の実行

小泉総理の掲げる「官から民へ」の象徴であり、スタートでもある郵政民営化は、推進すべきです。ここでストップすれば、国の機関においても、地方の機関においても大きな影響を及ぼします。私は横浜市議として、6年3ヶ月の間、横浜市における公的サービスの「民営化プロジェクト」を推進してきました。ここにも抵抗勢力があり、思うように進みません。もし、郵政民営化が頓挫するようなことがあれば、こうした地方議会での「官から民へ」のプロジェクトは、つぶれることになるはずです。公務員数を削減し、小さな政府をつくり、行政サービスのうち出来ることは企業、NPO法人にお任せする、あるいは自らが民営化する新たな社会が、少子高齢化社会の備えに繋がるのではないでしょうか。郵政民営化が「YES」なのか「NO」なのか、正しく国民投票に近い要素をもつ選挙だと思います。ここで「NO」という回答が出れば、小泉内閣は退陣することになります。小泉内閣で郵政民営化は成し遂げなくてはいけません。私は国政選挙に挑戦し、「賛成」を主張します。

1つ  「国際港港都建設法の改正」~陸の横浜の街づくり

横浜の戦後復興を見据えて、昭和25年に施行された法律です。当時の横浜市民の住民投票によりつくられたもので、投票率40%、その内、賛成した市民が89%でした。横浜の港を世界に通用する国際港都とすることが示された法律です。当時、横浜北部の人口は極めて少なく、こうした時期につくられた法律が、今も街づくりの根幹に置かれていることに疑問を感じます。横浜の街づくりは港を中心とした旧市街と、内陸部の横浜かお互いに進化しあいながら発展することだと思います。

1つ  「国から地方へ」権限・財源の移譲、地方議会の活性化

地域の実情に詳しい人が議論し、政策をつくり、予算を執行していくことが、街づくりの基本です。権限・財源を移譲し「決めれること」、「実践できること」を保証する必要があります。地方主権社会は、地方公務員による税金の無駄使いを誘発してはいけません。地方議会を活性化させ、政策提言、行政のチェックをしっかりと行える体制を築くべきです。

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2005年8月26日 (金)

ふくだ峰之の思い~41歳の情熱

思い返せば、平成7年に無謀としか言いようのない形で横浜市会議員に挑戦した日から10年が過ぎました。縁も縁もない政治の世界に、選挙の手伝いで初めて政治家の事務所に行ったのは20年前、当時大学生の時です。

そして今、自由民主党から国政選挙に挑戦しようとしています。自分の思う通りには人生は進まない、でも「情熱」が夢を築き、運命を定めるのだと最近、実感しています。

横浜市会議員として皆様にお育て頂きましたが、8月19日に辞職願いを提出し、受理されました。私としてはやり残したことは確かにあります。ライフワークとして取り組んできた横浜市の「民営化プロジェクト」特に「横浜市営バスの民営化」、内陸部の横浜のまちづくりの根本を見直す「横浜国際港都建設法の改正」です。

やりのこした課題は小泉改革を支え、郵政民営化をスタートラインとする「官から民へ~小さな政府へ」という社会構造の変革の中で、サポートをしていきたいと思います。

今後とも更なるご支援を賜りますようお願い申し上ます。

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2005年8月25日 (木)

政治理念

今、政治は大きな流れの中にあります。政治に求められるものは常に現状に対する反省と、未来に対する見識、そして飽くなき行動力です。 国会、地方議会等、各級議会において常に意識され続けなくてはなりません。議会の健全化は議会の議論によってなされるものであり、マスコミや行政による意見具申によってなされるものではありません。ましてや、地域の経済、文化、教育、環境等地域の合意によって形成しなければならない政策は地域の声、即ち代弁者である議員の声こそ政策に反映されねばならないはずです。

大きな「声」で地域の要望を伝えることが政治家の大切な仕事になります。

そして、何人においても機会が与えられる社会、人間の価値を多様な面で判断する社会、これらを築くことが私の役割だと考えています。経済活動においても、趣味においても、何事においても自ら何かを生み出し、つくり上げていこうとする者には機会を与え、支援する。努力の結果がそのまま反映される公平な社会が必要なのです。人間を学歴、お金、職業等、既成の価値基準ではなく、多様な人間性を多面的にとらえることができる社会がなくてはならないのです。

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