保利政務調査会長への申し入れ

昨日の文部科学省所管独立行政法人・公益法人「政策棚卸」において、独法国立美術館による「国立メディア芸術総合センター」整備事業（平成２１年度補正予算１１７億円）、独法科学技術振興機構による「産学連携拠点」整備事業（平成２１年度補正予算６５９億円）については、補正予算の執行に関するものであり、今のまま見切り発車させるわけにはいかない。執行機関である文部科学省及び文化庁の説明も不十分です。

「国立メディア芸術総合センター」については、日本のデジタルコンテンツを世界に向けて発信し、そのためにもクリエーターを育てる。こうした振興策は必要不可欠だと思います。しかし、それが何故１１７億円の施設整備につながるのか、そこが見えてきません。個人的にも「Cool　Japan」と言われる日本の現代美術そして、メディア芸術が好きですから、何とか、クリエーターやアーティストを育てたいという思いは人一倍あります。でも・・・納税者に説明出来ような状態ではないと思う。

「産学連携拠点」については、既に中小企業基盤整備機構が同様な施設整備を行なっているし、地方公共団体独自でも同様な設備を持っている。なのに、何故、それも文部科学省が施設整備をしなくてはいけないのか、理解が出来ません。産学連携でシーズを拾い上げ、地域活性化と共にビジネスにつなげていくことは大切です。でも、何故４７都道府県に１箇所平均１５億かけて、あえて行なうのか、今のままでは納税者に説明が出来ません。

納税者に説明の付かないような業務執行はあってはなりません。早速、無駄撲滅PT河野チームは、河野太郎主査と共に、保利自民党政調会長、園田会長代理に申し入れを行ないました。「このまま執行するわけにはいかない。納税者に納得のいくような説明があるべきだ」と。

「まずは文部科学省から明確な説明をさせる」保利自民党政務調査会長に預けることになりました。与党であっても、無駄撲滅PTは事業予算を「なあなあ」にはさせない。与党だかこそ、無駄を省き、責任をもって事業を執行させなくてはいけないと思っている。