自民党無駄遣い撲滅PT「政策棚卸しのヒアリング（人事院）」

ムダボPTは本来、政策棚卸しを国民の皆さんに公開して行うことを基本としています。文部省・環境省・財務省・外務省いずれも、公開して行っています。園田博之PT座長から、「来年度（平成２１年度）の予算編成に生かしたいので、１１月末までに今回の取りまとめをして欲しい」との意向を受けました。PT文教・科学技術等チームは終了していない省庁については、政策棚卸しのヒアリングを受けながら、PTのメンバーと評価人で結論を出していくことにしました。法務省・警察庁・金融庁・内閣府・人事院・会計検査院がその対象になります。

この中で、僕は人事院と会計検査院の担当となり、棚卸し作業を進めていくことになりました。人事院と会計検査委員は普通の省庁と異なり、人員削減の対象組織になっていなかったり、会計等の検査対象になっていなかったりする組織です。言わば、今まで事業についてのチェックが入ってこなかった組織なのです。

今回の棚卸しは、PTのメンバーと「構想日本」推薦の評価人、そして鈴木太郎横浜市会議員、浅野文直川崎市議会議員を評価人として招いた。２人は、「ムダボ」に高い関心を持ち、地方議会の自民党として、政策棚卸しを行おうと考えているそうです。国の棚卸しに、地方議員に参加してもらうことは、大きな意味があると思うし、逆に、将来地方議会で行う時には国会議員が参加してもいいと思う。

人事院で特に問題となったのは、人事給与システムの開発についてです。今まで、各省庁がばらばらに人事給与システムを運営していたので、コストがかかっていました。それを統合した新システムで運用するとコストが削減されるという。システム開発費に約６０億円。旧システムに比べて、年間７億円のコスト削減につながるという。年間１０５０万時間の事務時間が削減されるという。しかし「これで、一体何人の人員が削減できるのか」という問いについては、事務事業全体では想定しているが、人事給与システムで何人が削減できるかは、わからない」と担当者は言う。これでは、実感がわかない。

また、コンピューターのシステム開発についての、入札に競争性が発揮されていない、ということもわかってきた。一般競争と言っても、一社しか応札していなかったり、アイデアコンペと言っても、仕様が明確でなかったり、問題点が見えてきた。多くの企業が入札に参加し、更にコスト下げる努力をしてもらわなければならない。

何度かの議論の結果、人事院については、下記のような報告書原案を作成した。

「人給システムの開発（２０年度予算：１４億円）については、これまで不透明であった開発にかかる入札の仕組みを透明化し、コスト削減の努力を追求すべき。また、システム導入による経費削減を実現するために、人員削減等を実効あるものとするよう内閣官房、総務省との責任分担を明確化するべき。」