自民党障がい福祉委員会～障がい者自立支援法の見直しスタート～

自民党障がい福祉委員会において、障がい者自立支援法見直し議論がスタートした。障がい者の自立を社会全体で支援し、自ら社会での役割を認識してもらう、という考えが間違っているわけではない。 しかし、障がい者自立支援法は制度面においても、運用面においても見直しをすべき部分がある。

平成２１年は、法施行後、３年後の見直しの時期にあるため、現状を掌握し、障がい者、当該家族、自立支援施設運営者など、多くの関係者から意見を聞き、議論を深めていく必要がある。障がい福祉委員会では、まず関係団体からのヒアリングを行った。

この１年、僕も地元において、関係者からのヒアリングを随分と行ってきた。直接聞き、直接見ることによって、得られるものは多かった。障がい者が本当に自立できる社会を形成するために、まだまだ課題は残されている。まずは、自立支援と介護保険を統合する、という前提をなくすことから整理は始まる。