横浜の介護人材

高齢化社会に備えて、施設整備、制度の確立（介護保険）など、多くの予算と時間を費やしてきた。「卵か先か、鶏が先か」という不毛な議論をしても致し方ない。施設が出来ても、人材がそろわなくては、介護できない。人材がいても、施設が無ければ、制度がなければ、活用できない。

横浜を初めとする首都圏では介護の人材確保に苦慮している。景気が少しばかり良くなると同時に、民間企業の人材確保が先行する。民間企業同士の競争から、給料が上がる。介護施設での給料ではとうてい太刀打ちできない。こんな状況になっているようだ。介護の人材を輩出する専門学校も定員が全く埋まらない。入り口から途絶えてしまっている。

横浜市は人材確保のため、平成２２年まで１００床以上の施設に４００万円の助成金を出している。これは横浜市単独の予算で対応している。また、介護報酬単価も、都心部としての割り増しはある。しかし、この割り増し分では、人材確保が難しいのが現実。単純に単価を上げるだけでは、介護に実際従事する職員に賃金として回るかの不安も残る。

介護保険を極端に上げることなく、人材確保が出来る条件。それは「介護」という専門職員がプライドを持って仕事が出来、生活できる賃金が支払われることだと思う。介護が大変だから、施設入居を求める人がいる。大変な仕事をお願いしているにも関わらず「介護職員」に冷たい社会であってはいけないと思う。

５月１２日には横浜市社会福祉協議会高齢福祉部会から、ヒアリングを受ける予定にしている。