直近の民意？特効薬？

解散・解散・解散・・・。民主党の幹部が、新聞がとにかく「解散」を騒ぎ立てる。「解散」が混乱の全ての解決策だと言わんばかり。今解散して全てが解決するのでしょうか。解散して、いい国が出来るとでも言うのでしょうか。僕は解散が解決策であるとは思えません。そもそも衆議院の任期は４年と定められています。憲法で明記されている特別な事情が無い限り、４年間、衆議院議員として国民の皆さんの付託に答える義務があるはずです。

世論調査のデーターは無視してはいけないし、ましてや民意を無視することはあってはいけない。しかし、直接民主制ではないので、世論調査の数字だけで、政策を決めることは出来ないと思う。１つ１つの政策で住民投票をして、政策選択をするのであれば、議員は当然必要ない。しかし、裁判員制度でも指摘されているように、政策全般について、専門家でない有権者が、全てを選択することには無理がある。世論調査も１つの政策だけを取り上げて、「暫定税率復活は賛成ですか、反対ですか」と聞かれれば、「反対」と答える人が多いのはあたり前。２．６兆円の財源がなくなることによって、ある種の行政サービスが低下することを認めて頂けるということが前提でなくてはいけない。しかし、前提があるわけではない。

解散して、例えば、自民党・公明党、現在の与党が過半数になれば、それで何かが解決するのでしょうか。「直近の民意」という民主党お得意の言葉で語られるように、自公与党の政策を全て認めるとでも言うのでしょうか。そんなこと考えられません。今のままでは、衆議院の３分の２を失うことによって、政策が進まず、更に混乱をきたすのではないでしょうか。

民主党を中心とする今の野党が過半数になれば、問題が解決するのでしょうか。政権が変わり、民主党を中心とする日本が出来ることになります。自民党が野党になれば、追求は半端のもにはならないはずです。参議院・衆議院、両院で過半数を持っているから、何でも出来るということにはならないはずです。安全保障、憲法解釈、ばらばらな考えの人が集まっている政党に国家運営が出来るとは思えません。

今、国会がやらなくてはいけないのは、与野党の政策協議のルールづくりです。どの政党が与党となっても、「国民が豊かに幸せに生活できる国」にするための、議論のルールをつくることが大切なのです。政策協議のルールづくりが確立されないで、解散しても結果的に国民本位の政治にはならないと思う。解散を語る前になぜ、協議のルールをつくろうとしないのか、はなはだ不思議だ。

解散・総選挙が特効薬のはずはない。