2017年2月18日 (土)

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」③

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第3次産業の生産性向上のためにつくられた施策、具体的には投資金額の3分の2、下限20万円から上限100万円をIT導入支援事業者から購入したサービス産業事業者に補助金を出す制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、IT登録事業者(IT導入支援事業者)の申請・登録、サービス産業事業者(補助事業者)の申請も順調に進んでいます。

一方、申請の準備時間がなくて、制度そのものを知らなくて等の理由により、IT導入支援事業者に登録出来なかった企業から、再度、登録できる機会が欲しい、また、サービス産業経営者からも補助金申請の期間が短すぎるとの意見も出ていました。サービスを提供する企業、補助金を受けるサービス企業に多くの機会を提供することが必要と判断し、それぞれ2次公募を行うことにしました。

IT導入支援事業者の2次公募は2月10日~5月31日サービス産業事業者の2次公募は3月中旬~6月30日までです。IT導入支援事業者の1次公募は終了していますが、ITツールの審査・採択は随時募集中です。また、サービス産業事業者の補助金申請1次公募は現在受付中で、2月28日までとなっています。

1次で補助金申請するサービス産業事業者は1次募集で登録されたIT支援事業者のサービスを購入しなくてななりません。2次で登録されたIT支援事業者のサービスを受けるには2次での補助金申請ということになります。もちろん、1次で登録されたIT支援事業者のサービスを2次で購入することは可能です。

2次公募を行うことになったので、サービス産業事業者の皆さんは、日頃お付き合いにあるITベンダーにIT支援事業者に申請・登録してもらい、そこからサービスを購入する事も可能になります。IT投資を行うことによって、サービス産業の生産性を向上させ経済を大きくする。また、ITベンダーの仕事が増えて経済が回転する、相乗効果を興していきたいと思います。この施策が地域経済に大きく貢献するなら、来年以降も考えなくてはなりません。

施策の内容を詳しく知りたい方は、ブログ「IT投資が3分の1の費用で!【サーービス等生産性向上IT導入支援事業】①・②」も参照してください。また、経産省の資料も参照してください。サービス等生産性向上IT導入支援事業(経産省)

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2017年2月 8日 (水)

講演のお知らせ~多摩大学ルール形成戦略研究所特別セミナー

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僕が客員教授を務める「多摩大学ルール形成戦略研究所」主催の特別セミナーが開催されます。甘利明前経済再生担当大臣が多摩大学ルール形成戦略研究所シニアフェローに就任され、その知見を多くの方々に伝える特別セミナーです。僕もそのセミナーにおいて「官民データ活用推進基本法 」に関する講演を行います。そして、後半には甘利明シニアフェローと國分俊史研究所長とパネルディスカッションを行います。

甘利明前TPP担当大臣 ルール形成戦略研究所シニアフェロー就任特別セミナー
日 時:2月22日(水)18時00分から20時15分
会 場:東京コンベンションホール大ホール(中央区京橋3‐1‐1東京スクエアガーデン5F)
費 用:無料
定 員:300名(多数時は抽選)
内 容:下記の通り
18時00分~18時15分【挨拶】多摩大学ルール形成戦略研究所所長 國分俊史

18時15分~19時00分【講演】多摩大学ルール形成戦略研究所シニアフェロー 甘利明
 「日本が今後もTPPをリードし続けるべき戦略的意義と合わせて、これからの日本企業に求められるるルール形成への能動的な取り組みの必要性」

19時00分~19時30分【講演】多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授 福田峰之
 「官民データ活用推進基本法がもたらす政策と日本企業へのビジネスインパクト」

19時30分~20時00分【パネル】モデレーター:國分俊史/パネリスト:甘利明・福田峰之
「日本政府および日本企業がルール形成戦略を高めるために必要な打ち手とは」 

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2017年2月 7日 (火)

「天下り問題」官房長官申し入れ

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僕が副本部長を務める自由民主党行政改革推進本部(本部長:河野太郎)は、行革の視点で天下り問題について議論を重ねてきました。その結果を菅官房長官に申し入れを行いました。「amakudari.docx」をダウンロード

どのような理由があれ、省庁の組織的な天下りはルール違反であることは否めません。天下り規制が厳しくなった故に、OBと現役職員が意思を一つにして行動とる、まさかこのような事がおきているとは自民党行革本部副本部長として、恥ずかしながら知りませんでした。二度と同じことを繰り返さないためにも今回の事例を徹底的に究明することが重要です。

提言書に内容は下記の通りです。

1.全府省庁において、過去数年の管理職以上の再就職について外部有識者の参加を得たうえで、以下の点を含め徹底的な調査を行うこと

再就職の経緯(斡旋規制違反の有無、あった場合、氏名及び役職)

当該再就職先が固定天下りポストとなっていないか(前任者または前々任者に役人OBがついていた場合、それらの者の氏名及び最終官職)等

2.再就職等監視委員会について、以下のとおり、体制強化を図ること
① 再就職等監視委員のうち一部を常勤化(現行法では委員4名は非常勤)

② 再就職等監察官のうち常勤者の増員(現行政令では常勤は1名)等

3.現行の斡旋禁止ルールについて、以下の改善を検討すること

① ルール違反に対する刑事罰の導入

特定の役人OBが出身省庁と一体となって組織的に斡旋行為を行う等の脱法的行為を規制対象とすること


4.官民人材交流センターの活用促

公務員の再就職については、官民人材交流センターが設置されているにもかかわらず、その活用状況は極めて低調である。民間エグゼクティブサーチ会社の知見なども導入しながら、官民人材センターの活性化を図ること

霞が関官僚が現役時代に国家国民のために働くこと、それ故にセカンドキャリアについても安心できる仕組みを整えることは、人材確保の上でも必要なことと思います。しかし、それは法の趣旨を逸脱することで解決するわけにはいきません。ルールを守り国民に不信感をかわないようにすることが大切です。

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2017年1月30日 (月)

総理施政方針と水素社会+データ活用社会

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平成29年通常国会がスタートしました。スタートに際して「第193国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」が衆議院本会議場で行われました。演説の中で、僕が担当する施策について取り上げられている箇所があります。その代表例が、水素エネルギー社会とデータ活用社会についてです。

「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。東京で世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。2020年には、現在の40倍、4万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大容量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。」

「民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。」

安倍総理は、様々な場で水素エネルギー社会を世界で初めて構築すると言い続けています。そのためには、水素社会実現に向けた2040年までのロードマップを着実に実行にうつしていくことです。ここで特に注目すべきは、エネルギー安全保障と温暖化の切り札、と言っているところです。国家的存亡と環境による世界貢献を高らかに宣言したということです。具体的には、僕が事務局長を務める「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」、「自民党水素社会実現委員会」で議論することになります。

データ活用社会になるために、まず政府の統計情報をデジタル化、標準化、システムの共有化を進めていかなければなりません。政府統計の抜本改革とは、まず政府から手本を見せるということでもあります。その上で、地方自治体や民間企業にも協力を依頼することになります。具体的には、僕が委員長を務める「自民党IT戦略特命委員会に官民データ活用推進小委員会」を立ち上げ、議論を深めることになります。

安倍総理の目指す新たな日本を与党。自民党の実務責任者とし施策の推進に努めます。

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2017年1月13日 (金)

平成29年にあたって思うこと

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平成29年(2017年)新たな年が始まりました。自民党の幹部からは常在戦場、選挙の準備には怠りなくと言われ続けています。1月解散、2月総選挙の声は未だにあり、5月には新たな衆議院小選挙区の区割りが答申される。7月には東京都都議会議員選挙、横浜では横浜市長選挙があり、正に選挙が主要テーマとなる年と言えると思います。

国民主権の普通選挙が民主主義の原点であるとこは間違いない。僕が心配するのは、俗に言う「地元活動(=後援会活動+政治活動+政党活動)」と「国会活動(=立法活動+外交活動+政策調査活動)」が大きくずれ始めているという点だ。

戦後の日本が高度経済成長期・バブル期と経済発展の歴史を歩んできた時代は、政治家の役割は予算の配分調整とインフラ整備を中心とした地元要望の実現であった。つまり、永田町での国会活動が地元活動と連動していたのです。政治家の役割もインフラ整備が実現すれば、目に見える形で貢献を伝えることが出来たということなのです。

しかし、現在はどうであろうか。新たなインフラ整備は都市部を中心にほぼ終了に近づいている。理屈をつければエンドレスにインフラ整備を行うことは出来るが、ナショナルミニマムは終わりを遂げている。政治家の役割は、持続可能な社会保障制度の確立、安定的な経済発展、行政の効率化、デジタル社会の確立、環境負荷の少ないエネルギーへの転換等、地元に具体的に見える形で残るものではなくなってきている。

僕が担当する水素エネルギー政策は、日本国民全体の理解がないと進めることは出来ません。それ故に、政策の実務責任者として、全国でのシンポジウム参加、企業や大学の研究施設視察、自治体の取り組み状況視察、書籍出版、マスコミ対応、自民党の政策勉強会開催等、多くのことをしていかなければなりません。また、日本だけで実現できても二酸化炭素削減量には限りがあるので、世界中を巻き込んでいかなければなりません。海外での講演やシンポジウムの参加、水素関係者との意見交換等、世界中を飛び回わらなくてはいけないのです。フランス・ドイツ・アメリカ・イスラエル・台湾等、多くの国にこれまでも行ってきましたし、これからも積極的に出ていきます。

行政改革の取り組みも、目に見えません。どれだけの時間を費やし議論を重ね、予算の無駄を省き、効率化を高め、PDCAが行えるように定量的な数字を求め、データを使いエビデンスで有効性を示す法律を定めても、地元に目に見える物はありません。僕らの子供たちの時代には、健全な財政の上で、効果的な予算がエビデンスに基づいた優先順位で執行されるように、行革をやっているといっても、目に見える物ではないので、実感を持ってもらうのは厳しいのです。

こうなると地元活動と国会活動が大きくずれてくるのです。地元に居る時間が減り、地元の有権者が目に見える物を残せない。実感を伴わない成果なので、大きな波が押し寄せるとその波に飲み込まれる可能性が大となります。選挙的に言うとこうした世界では、言った者勝ちとなりがちです。本来は「何を言ったかではなく、何をやってか」で政治家は評価されるべきものですが、成果の見えない世界では「この予算は良くない。この政策は良くない。とにかくダメだ」と単に言っている人が評価されてしまうのです。「切れ味鋭い弁舌」とでも言うのでしょうか?もちろん、言うだけでは何も進みませんので、何の役にもたっていません。

「政治は国民のもの」これが自民党立党の思いです。その思いを受けて、国家・国民の為に全力を尽くすことを、今年も約束したいと思います。

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2016年12月27日 (火)

特別講演決定「エビデンスから考える未来社会への戦略とシナリオ」

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第1回科学技術イノベーション政策のための科学オープンフォーラム「エビデンスから考える未来社会への戦略とシナリオ 」が、平成29年1月24日(火)~25日(水)にイイノカンファレンスセンター にて開催されます。主催は、政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター・政策研究大学院大学・サイレックスセンターです。

限られた資源の中で科学技術イノベーションに対する期待に応えていくためには、客観的根拠(エビデンス)を踏まえる必要があるというのが、このフォーラムの基本的な考え方です。議員立法として臨時国会で成立し、12月14日に施行された「官民データ活用推進基本法」の目的規定に、データを使いエビデンスに基づいて政策決定を行うことを規定しました。

僕が副本部長を務める自民党行政改革本部から、僕が事務局長を務めるデータ活用法立法PTに対し、データに基づきエビデンスで政策決定を行う旨を法案に書き込むことは出来ないかとの提案があり、その旨をデータ活用法に入れたのです。これは、思い込みや、勘違いを防ぎ、客観的なデータに基づいて政策判断をすることに役立つことになります。

今回のフォーラムは正に「官民データ活用推進基本法」の趣旨と同様な内容の企画であり、多くの方々に理解してもらう良い機会と考えています。データに基づきエビデンスで政策を考えることによって関係者の議論の土台をつくり、省庁組織内でも、学術界でも、有権者からも、政策提案がしやすい環境が出来ることを望んでいます。それを、納税者の代表である政治家が判断材料として踏まえ、政策決定をしていくことになるのです。

新しい時代に入ろうとしています。今まで、データを横串が刺せず活用することが出来ないでいました。エビデンスをつくるにもその要素を解析できなければ、正しいものが出来ません。それが、今後は出来るようになってくるのです。

僕の基調講演は下記日程で行われます。
日時:平成29年1月24日(火)14時15分~14時45分(30分間)
場所:イイノカンファレンスセンター会場A
備考:入場料無料ですが、事前申し込みをしてください

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2016年12月21日 (水)

小池都知事に「東京オリパラ サイバーセキュリティ対策」申入れ

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自民党IT戦略特命員会(事務局長:福田峰之)において、「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に向けた政府への提言」を策定しました。サイバーセキュリティ基本法をつくってわずかな時間しか経過していないのに、状況は悪いほうに大きく変わっています。

この提言書は、国家全体のサイバーセキュリティー強化についての提言ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関する記述もあります。東京都は日本経済の拠点であり、政治・行政・司法の中心でもあります。首都東京がオリパラ時にサイバー攻撃を受けることになれば、オリパラ競技だけではなく、日本の経済に大きなダメージを与えることになります。それゆえサイバーセキュリティー対策は、国と東京都が連携して対応していくことが求められます。

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自民党IT戦略特命委員会として、小池ゆりこ東京都知事に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策強化について」の申し入れを行いました。東京オリ・パラのサイバー対策は、政府機関(東京オリ・パラ競技大会推進本部事務局・内閣サイバーセキュリティセンター)、東京オリ・パラ競技大会組織委員会、東京都と4つの組織がそれぞれの役割を果たすべく活動しています。しかし、3年をきろうとする中で、バラバラ感が否めない故に、4者の実務者である警備・ITの専門家等によるタクスフォースの設置を提言した。どれくらいの金額がかかるのか、サイバーとリアルテロをどの様に融合させて対処するのか、年度内には全体像を描いてもらいたい。

また、一方で東京都自身が重要インフラ事業者という側面も合わせもっているので、地下鉄、バス、水道等に関するセキュリティの確保をしっかりと行うようお願いしました。オリ・パラ時に限らず、インフラはサイバー攻撃を受けると甚大な被害が生じる恐れがあるので、事前の対応が大切になります。安心・安全のおもてなしオリ・パラ「TOKYO」を目指さなくてはなりません。

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2016年12月20日 (火)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑤

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「官民データ活用推進基本法」が、12月7日(水)に参議院本会議で可決成立し、12月14日(水)が施行となりました。法律が出来たということは、データ活用社会に入るためのスタートラインに立ったということです。「仏作って魂入れず」とならないように、そして「魂入れて実装する」ようにしなくてはなりません。

「官民データ活用推進基本法」は、自民党、公明党、民進党、日本維新の会、4党の共同提案で出来上がった法律なので、所謂、与野党対決法案ではありません。ならば、推進体制も与野党協力して行っていくべきではないか、ということになり議員連盟を立ち上げることになりました。各党に発起人と役員候補を出してもらい、設立趣意書を準備し、12月14日のデータ活用法施行日に、議員連盟設立記者会見を行うこととしました。必然的とでも言うのでしょうか、設立発起人代表に平井たくや自民党IT戦略特命委員会委員長が、僕が事務のとりまとめを行うことになりました。設立総会は来年に執り行うことになります。

名称は「デジタルソサエティ推進議員連盟」となりました。デジタルエコノミー、デジタルガバメント、デジタルデモクラティック等、テクノロジーによって生み出される新しいデジタル社会を人にとって優しく、経済は力強く、効率性を持って運営される仕組みとすることを目的としています。サイバーセキュリティー基本法、改正個人情報保護法、官民データ活用推進基本法等の法整備や執行予算、制度設計にいたるまで、適宜適切にスピード感を持って対応していきたいと思います。

平成29年通常国会ではデータ活用社会をつくるための内閣法案が、何本か提出される予定です。これを成立させることに全力をつくします。

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2016年12月17日 (土)

水素社会を世界へ「台湾水素産業発展シンポジウム」

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台湾政府より「台湾水素産業発展シンポジウム」で講演をして欲しいと依頼され、台南にある国立交通大学に訪問した。台北より新幹線で1時間半、新幹線台南駅の近くにある交通大学の周辺は、空き地と畑で何もないが、3年後、ここはクリーンエネルギーの開発拠点となると言う。燃料電池のLRTが周辺部を走り、水素や再生可能エネルギーで街が機能するエリアになるので、その時には是非見に来てほしいと言われています。

今回のシンポジウムの参加者は、立法院委員、政府職員、大学教授、企業等の水素エネルギーに関係する「政・官・学・産」の皆さんでした。日本もそうですが、この4者がタッグを組まないと水素エネルギー社会は構築することが難しのです。10時から17時まで1日に続くシンポジウムですが、僕はメインスピーカとして、11時から12時までの1時間、質疑応答も含めての持ち時間でした。質疑応答が長く続き終了時間をオーバーしましたが、参加者の熱意に驚きました。他は台湾の考える水素政策、企業のプレンゼン、学術発表、トークセッションなどで構成されていました。

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ランチタイム、コーヒーブレイクの時間は、参加企業の経営者との交流が持て、どのような製品を研究しているのか、作っているのか、台湾の水素関連事業者の状況を把握することが出来ました。また、このシンポジウムをきっかけに「台湾水素産業発展連盟」という組織もつくられ、この連盟が日本の水素関連企業との交流を行う受け皿組織となります。来年は、日本と台湾の水素関連企業の交流を計画したいと思っています。

蔡英文率いる台湾民主進歩党は、2025年に原発をやめると宣言しているのです。再生可能エネルギーや水素エネルギーを使って社会を変革し、尚且つエネルギー輸出国になりたいと言っています。懇親会の席で元外務大臣や元経済大臣とも話をしましたが、原発の良いところも悪いところも日本から学んだ、だから止めるんだと言っていたのが印象的でした。

地球環境のために、水素エネルギー社会は課題解決の先兵となります。そのためには日本だけが水素エネルギー社会をつくるのではなく、世界を巻き込み一緒になって進むことが大切なのです。政府の政策も企業の技術もお互いが補完関係になり、地球環境の保全と経済の活性化に結び付くことが重要なのです。実は、選択肢は多くはないのです。

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僕の役割は、各国政府や企業を結び付けること、そして政治家を結び付けることです。そして各国の国民に、日本が何を考え、やろうとしているのか、テクノロジーはどこまで進んでいるのかを伝えることです。台湾では、高雄の立法院委員とエネルギー庁の職員とテレビに出演し、日本の実情を紹介しました。

やれることは全てやる。次世代に水素エネルギー社会を残したい。そのために、世界中を駆け巡ります。

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2016年12月16日 (金)

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」②

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」②

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スケジュールについては、平成28年12月19日にIT登録事業者の登録募集が始まります。IT登録事業者になりたいという方は、提供するサービスを取りまとめておいて下さい。サービス産業経営者の皆さんは、平成29年1月下旬に補助金申請がスタートするので、一般社団法人サービスデザイン推進協議会 のHPより、自分の必要とするサービスを提供するIT登録事業者を見つけて、内容を確認し申請の代行をしてもらうか、自ら申請してもらうことになります。

自らが望むようなサービスを提供しているIT登録事業者がいない場合も想定できるので、その場合はサービス産業経営者がITベンダーと事前にサービス内容の調整行って、そのITベンダーに、IT登録事業者になってもらえばよいのです。そのサービスが認められれば、IT登録事業者になれるからです。知恵の使いようですから、頭を使って考えてみると良いと思います。

平成28年度補正予算ということもあり、申請が認められたサービス産業事業者には、3月の年度末に補助金が支払われることになります。IT登録事業者が提供するサービスも3月末までに納入しなくてはなりません。全てにおいて時間がタイトになっているので、準備を滞りなくおこなっていくことが大切になります。一方で、募集期間については、短すぎるのではないかという意見もあり、期間の延長、それに伴う予算繰り越しについて現在調整中であり、年内をめどに結論がでると思います。たぶん、期間延長になると思います。

サービス産業の比重の高い日本が、更なる経済成長を追い求めるには、第3次産業の生産性向上が不可欠です。「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、この課題を解決する手法となります。IT投資を行い生産性を高めて、サービス産業が儲かり、ITベンダーも儲かるという循環をつくることが出来ればと思います。

補助金の担当省庁は、経済産業省サービス政策課です。詳細については参考資料「サービス等生産性向上IT導入支援事業」参考資料 を参照してください。また、内容の説明等は福田峰之事務所にご連絡を頂いても構いません。

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