2017年4月22日 (土)

衆議院神奈川8区の区割りが見直しに!

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衆議院区割審議会が安倍総理に答申を行いました。最高裁から指摘を受けている一票の格差の是正のために100選挙区が区割の変更となります。選挙区住民が最も少ない鳥取1区の2倍(54万人)以内にするために選挙区調整が行われるということです。

僕は神奈川県第8選挙区という選挙区の自民党選挙区支部長であり、衆議院議員です。初めて立候補した時は既に、横浜市青葉区と緑区が選挙区でした。しかし、最初に衆議院の小選挙区制度が導入された時、神奈川8区は横浜市青葉区・緑区でした。そして、今回の変更によって横浜市都筑区の一部が神奈川8区に入ることになります。横浜市の行政区が分割されて、別々の選挙区になるのはこれが初めてです。

政治家が選挙区の区割りのあり方に意見を言い始めたら、収拾がつかなくなります。だからこそ、区割審議会がつくられ政治家が関与しないで区割りのルール、実際の区割りを決めています。ゴールデンウィークが明けたら、答申に従い法案化し、国会で審議を行うことになります。選挙区がどのようになろうとも、有権者の皆さんと共に歩いていきます。新しく有権者になられる都筑区の方々には、まず福田峰之という政治家がどんな政治家なのかを理解してもらうことから、スタートしていきたいと思います。

【都筑区の内神奈川8区になるエリア】
荏田南町・荏田南1~5丁目・荏田東町・荏田東1~4丁目・大丸

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2017年4月10日 (月)

「婦人参政権の日」~女性政治家の本音

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月10は「婦人参政権の日」横浜市青葉区選出の内田みほこ神奈川県議会議員、中山まゆみ前横浜市会議員という2人の女性政治家と福田峰之との対談です。

”自然発生的に女性の候補者が出てくるとは思えない”

女性候補者を発掘するメカニズムが確かにないし、その文化も無いのは事実

”男性のように思い込んだら、反対を押しきっても突き進むというわけにはいかないのです”

嫁、子供、妻、母親、本人、女性の多面性は活動を制約していることは間違いない

”嫁ぎ先の親の理解かな”

確かに夫の妻は嫁でもあるし、想像するにその両親を説得するのは簡単ではない

福田:昭和20年に女性の国政参加が認められ、翌年4月10日に行われた衆議院選挙の結果39名の女性議員が誕生したことによって、この日を「女性参政権の日」となったそうです。それまで男性にはあった参政権が、女性にはなかったんですね。
内田:当時は正に男性社会ですから、大きな一歩を踏みだした事はまちがいありません。でも、日本は今でもまだ男性社会だと思います。
中山:単純に議員の人数をみても男性が多いですね。それは、国政も地方議会も何らかわりません。政治だけではなく、経済界や法曹界も同様です。

福田:選挙だけで言えば、各政党で候補者を擁立する際、男女半々にする努力を政党に求めるという法案を自民党内でも議論しています。

内田:強制的に半々にする必要はないと思います。ただ、自分でも出来るかな、やってみようかな、と思っている女性を発掘する努力を政党や政治家がすることは重要です。
中山:当面は、自然発生的に女性の候補者が出てくるとは思えないので、ある種のリクルートは大切だと思います。でも、なかなかやりたい人は見つからないという現実もあります。そこは見えないガラスの天井があるのかもしれません。私は乗り越えてしまいましたが(笑)

福田:残念ながら、男性議員の中には女性の政治参加を本当は望んでいない人がいることも事実だと思いますが。

内田:男性の既得権がなくなってしまうからでしょうか。女性候補を積極的にリクルートしている感じはしません。例えば自民党所属神奈川県議会議員の場合49名中、女性議員は3名。自分以外の2名は何らかの事情で後を継いだ議員です。
中山:自民党の横浜市会議員は31名中、女性は3名です。

福田
:県会も市会も10%を切っていますね。

内田:自民党は社会の動きを積極的に捉えて、そして取り込んでいく政党です。ならば、最低でも20%、将来的には35%くらい女性議員が占めてくれればと思います。
中山:私も20~30%くらいは、女性議員であって欲しいと思います。政策を決める意思決定プロセスに一定量の女性が参加していることは、偏らないという意味でも望ましいと思います。

福田:18歳の選挙権がスタートしましたが、特に若い女性に政治について関心を持ってもらうにはどうすれば良いですか?

中山:女性の結婚も遅くなっていて、子供が産まれ地域活動や政治に興味を持つのが、現実的には30歳前後だと思います。それまでは、仕事や趣味が忙しくて政治にまで関心が及ばないというのが理由だと思います。
内田:自分たちが若い頃も、政治については「おいてけぼり」感がありました。それは、欧米とは有権者・納税者教育が大きく異なっていることが原因だと思います。
中山:そうですね。欧米では、まず自分の意見を言うという教育がなされていますね。自分の意見を言うという事は、違いを明確にするために学んで、考えるということがなければ成り立ちません。若い人に政治に関心を持ってもらうためには教育しかないかもしれません。


福田:女性が政治家になるのは大変だと思います。男性政治家にはない側面をいくつも持っていると思いますが、これまでにどんなハードルがありましたか?

内田:周囲の目、親の納得・説得かな。男性のように思い込んだら、反対を押しきっても突き進むというわけにはいかないのです。
中山:私の場合は、子供たちのSNS。父親はほとんど学校には行きませんが、母親は頻繁に行きます。その母親がSNSに出ると、友だちからいろいろ言われて、嫌な思いをすることがあるのです。政治家ネタのSNSは、褒められることはなく、多くは誹謗中傷ですから。それから、嫁ぎ先の親の理解かな。嫁ぎ先の嫁として、両親の娘として、夫の妻として、子供の母親として、いろんな面を持っていまが、嫁ぎ先の嫁は一番ハードルが高いかな。
内田:東京はまだいいですよ。田舎はもっと大変だと思います。女性の社会的役割に対する理解は田舎に行けばいくほど・・・・。

福田:男の議員はダークスーツさえ着てればそれでよし。でも、女性議員は女子力の維持も大切、かつ大変だと思いますが。

内田:ポスターと駅頭に立つ実物と差があってはいけないので、元気な時に駅に立つようにしています。無理して、女子力を引き下げて政治活動することがプラスとは思えません。政治家は政策を伝達することも仕事です。以前、福田さんから「なかなかへこたれないね、君は」と言われたことを思い出します。元気じゃなくちゃだめ。疲れた顔を見せてはいけないのは今も変わらないはずです。
福田:特に女性は頑張ってしまうから。中山さんも活動中、体を壊しましたよね。
中山:始めての選挙だったので、皆の期待に応えようとずいぶん体を酷使しました。嫁、娘、妻、母、全てこなして政治・選挙活動をしなくてはいけなかったので・・・。潰瘍性大腸炎になって最後はドクターストップです。入院が自宅療養を迫られました。女性の候補者に同じ思いをさせたくないです。

福田:今は男女ともに働いているし、あるいは課題解決のボランティアを担っている人も多数います。男性が家庭での役割をある程担っても、物理的な限界もあるだろうし、女性でなければだめなこともあります。そこで、家庭内の仕事を代行する仕組みを作り上げていく必要があるはずです。新たな経済と言われるシェアリングエコノミーで、こうした課題を解決することが出来るようになると思います。

内田:家事の代行や子育て、頼みごとができる仕組みがたくさんあると女性の政治家が増えてくるかもしれません。男性以上に家庭、社会での役割が多いなら、その幾つかでも代行できる仕組みがあれば、ガラスの天井を壊せるかもしれない。
中山:シェアリングエコノミーのマッチングサービス、期待したいです。

福田:ところで、友人や後輩に政治家という仕事、お薦め出来ますか?

中山:現状ならあまりお勧め出来ないかな?もちろん、志のある人なら応援しますけど。
内田:体力・実行力・企画力があって、物事を推し進められるストロングな人ならお薦めしますが。
中山:欲張るなら、ストロング+しなやかさがある人になってもらいたいかな。女性のしなやかさは、新しい社会をつくっていくに上でのキーワードですから。

福田:貴重な時間をありがとうございました。政治家にチャレンジした数少ない女性として、後輩が目指したいと思えるような政治家であり続けて下さい。


【まとめ】
世の中、男性、女性は半々なのだから女性議員をもっと増やすべき、という僕の持論は正しいことを確信しました。一方で、政党における女性議員候補の積極的なリクルート、女性が家庭で担う仕事の代行システムといった課題が残されていることも事実です。

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2017年4月 8日 (土)

ふくだ峰之平成29年所信表明スピーチ

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「ふくだ峰之春の集い2019~日本を売り込め」は、3月26日(日)新横浜で行われ約600名の来場者がありました。毎年、春の集いでは、ふくだ峰之のいわば平成29年所信表明演説が行われます。30分間のスピーチなので読み応えがあると思いますが、下記をお読み下さい。

【スピーチ2019】

本日は「福田峰之春の集い」にご来場いただきありがとうございました。昨年11月頃は、高い確率で2月に選挙があると言われ、2月第3週の日曜日は選挙の投票日と言われていました。正に、僕の賀詞交換会が選挙の投票日になってしまうということです。投票日当日では、誰も賀詞交換会に来てくれないだろう、なら3月後半に「春の集い」として、小選挙区当選4期目の衆議院議員として開催しようと思い時期を変更しました。結果的には選挙がなく、比例代表当選の3期目の福田峰之のままです。

本日は、クールジャパン日本を売り込めとサブタイトルをつけています。ロボット、似顔絵、インバウンド、これからのキーワードを関係者の皆さんに協力してもらい、室内外に展示しています。是非、ご覧になって下さい。

昨年一番驚いたことは、神奈川新聞に選挙区の新たな区割りが、あたかも決定したように記事として取り上げられていたことです。そこには、青葉区、緑区の衆議院神奈川8区と港北・都筑区の神奈川7区が、青葉区と都筑区、港北区と緑区に再編されると書いてありました。支援者の方々から「どうなっているんだ」と多くの連絡があり、困惑したものです。確かに最高裁が示す一票の格差問題があり、最小人口の鳥取1区の2倍以内に人口が収まらないと憲法違反となるのです。そうなると神奈川7区は2万人くらい人口が多いのです。総務大臣が関係する県知事に対して、解消する案があったら出して欲しいと依頼をしたそうです。多くの県知事は衆議院議員の命の話になるので、特に意見はないと回答していますが、神奈川県知事は案を提出しました。

それが、青葉・都筑区を1つの選挙区とし、港北・緑区もう1つの選挙区にするというものです。これは、あくまでも神奈川県の素案であり、正式には5月下旬に衆議院区割り審議会から区割りの答申が出されることになっています。緑区と都筑区を入れ替えると40万人の影響が出ることになるので、都筑区の一部2万人くらいを現況の青葉・緑区に付け加えることによって解決策とする案が現実的だと言われています。僕が決めることではないので一概には言えませんが、たぶん2万人の変更ということになると思います。

そうなると青葉区、緑区に接している2万人とは何処なのだろうということになります。荏田南なのか、川和なのか、佐江戸なのか、池辺なのか、どちらにしろ新たな選挙区であり、そのエリアでは僕は、新人議員ということになります。どうあれ、5月に発表になった後、対策を練らなくてはいけません。「新人議員」そんなこと久しく言われていないので新鮮な響きであると同時に、新人議員になり切りたいと思っています。

昨年は甘利明先生の大臣辞任劇から始まりました。甘利明大臣より、マイナンバー担当の内閣府大臣補佐官の任命を受けていた僕は、甘利大臣の辞任とともに、僕も補佐官を辞任しました。あれから1年が経ちました。TPPで諸外国と交渉してきた経験と知恵、それは正に国際的なルール作りを行った数少ない日本の政治家ということです。来月、甘利先生を会長、僕が事務局長となり「ルール形成戦略議員連盟」を立ち上げることにしました。

これは、技術で勝って、ルール構築で負ける日本経済のありようを変えていくために立ち上げるものです。米国最大の州ともいえるカリフォルニア州は、車の販売量の内、環境性能に優れた車を一定量販売しないといけないという決まりになっています。今まで、日本メーカのお家芸であったハイブリット車は環境性能の高い車として認められていましたが、今年から認められなくなります。何故、このような事態になってしまったのでしょか?

新たなルール形成に対する情報収集、対応策の協議、そしてルールをつくる関係者との協議が出来なかったことによるのです。カリフォルニア州のルールは全米に広がるし、世界にも大きな影響を与えます。ルール形成が失敗すると経済的損失、雇用の減少に直結するのです。情報収集の出来ない、交渉力のない、お人よしの日本人が、技術だけで世界を制覇できる時代ではなくなったということなのです。

僕は現在、多摩大学の客員教授として、このルール形成戦略を大学院生に教えています。教育者として、人材を育てなくてはならないし、政治家として施策をつくり、国の方向性を定めていかなくてならないと思っています。会場の入り口で販売していますが、この分野の本も出版させて頂きました。学術書に近いものなので、寝るには適した本です。寝つきの悪い方は、帰りにお買い求めください。1P読めば直ぐに寝ることが出来ます。

山崎拓先生が政界を引退された時に甘利先生と共に派閥を抜け、しばらく無派閥の甘利グールプでした。派閥とグループの違いを簡単に説明すると派閥は体育会、グループはサークルで、緩やかな集まりのサークルはいくつ入っても構わないが、運命共同体の体育会は1つしか入れません。

先月、甘利明先生と共に、麻生派に入会しました。麻生副総理とは深い面識があったわけではありませんが、僕は甘利先生と行動を共にすると決めているので、一緒に行動したというのが真実です。麻生派は「為公会(いこうかい)」と言う政策集団です。大きな方向性としては、国の財政健全化を志向するという特徴をもっています。僕はもともと派閥肯定論者で、無派閥を志向している政治家ではありません。派閥の良いところも悪いところも理解しているつもりです。

自民党は正に学校で、安倍総理は校長先生。いつも全校集会をやるわけにもいかないので、通常はクラスで活動します。そのクラスが、派閥であり、担任の先生が麻生太郎副総理ということになります。所属するクラスメートと政策の勉強をし、議論し、切磋琢磨し合う関係になるのです。国家国民のために国会審議は行われなくてはいけません。残念ながら野党の皆さんは、政局中心となり、施策の対案を早期に出すことをしないので、与野党での切磋琢磨が生じません。中選挙区の時代、55年体制時は、社会党が現実的な施策を提案する政党でなかった為に、自民党の派閥が施策の色を出し、派閥同士でチェック&バランスをとっていました。

小選挙区の初期に生じていた脱派閥という考えが随分と変化し、今、派閥に多くの議員が集い、議員同士、派閥同士が切磋琢磨するという状況が生まれています。野党第一党の民進党の現況では、当然の結果という見方も出来ると思います。麻生派の中に、僕が担当するIT政策を担う人がいないので、派閥の中でもITを中心とした新たな経済を担う政治家になろうと思っています。組織に入れば、その中でベストを尽くし、政治家としての評価を高めなくてはいけないと思っています。ギャング帽とロングコートをまとって僕の地元に来る日も近いと思います。海外に行く時だけでなく、普段からあんなカッコをしています。

「スプリング・ハズ・カム」春になりました。さて、皆さん、花粉症になっていませんか?誰しもがかかる可能性があると言われています。花粉は最近生じてきたものでしょうか。いや、昔から花粉はあったはずです。花粉症は、花粉と大気の汚染によって生ずるものです。くしゃみ、かゆみ、発熱、集中力が途切れ、悩みを抱え、1年の3か月くらい、つらい時期が毎年訪れるのです。経済で言えば、生産性が下がります。社会保障で言うならば、コストがかかります、生活で言えば満足度が下がります。都市部に住む全ての人がいつか発症する可能性を持っているのです。

花粉症もアレルギー疾患と言われます。僕とアレルギー疾患との関りは随分と前からになります。今から30年前、秘書時代に小田原に住む有権者から「会いたい」と一本の電話がかかってきました。その方は国立相模原病院の喘息患者で、患者会のリーダでもありました。国立相模原病院はアレルギー疾患の専門病院として有名です。発作がおきて、息が出来ない苦しさ、根本的な治療法が無い不安、患者会との付き合いが始まり、多くのことを学び、そして絶望をしりました。会合の度にメンバーが減っていくのです。

それにも関わらず明るく振舞っていた姿が忘れられません。厚生省に働きかけ、アレルギー疾患研究費を新たな予算として計上させたのはその頃です。命が代償となり本格的な研究が国として始まったのです。あれから30年、アレルギー問題は結果として何をもたらしたのでしょうか?命をかけてアレルギーを社会問題化した人たちが思い描いていた社会になったのでしょうか?

僕の娘は7歳と2歳になりました。7歳の娘は花粉症です。そして、2歳の娘も先日、花粉症と診断されました。女性の平均寿命86歳、84年間を花粉症で悩むのです。治療薬が開発されれば楽になると言う人もいます。大気を汚して、花粉症になって、それを治す薬を開発・製造する。これでは、自分たちで原因をばらまき、解決を探し求めるという、意味のない循環ではないかと思います。

既に花粉症になっている人を治す治療薬づくりは必要です。そもそも、花粉症が発生しないように環境を守っていくことが何よりも重要なはずです。自動車製造会社も製品工場も、環境基準が厳しくなり、大気汚染を生じさせないように努力しています。しかし、全部ではありません。100%は無理でも、それに近づく努力はしなくてはいけません。経済を優先することは重要です。しかし、がむしゃらな経済至上主義を求め、環境を無視してよいということにはなりません。時の経済は、その時代の豊かさを築きます。

時の環境悪化は、次の時代の非合理を築くのです。自分の子供や孫にだけ視線が届き、子供全体の幸せに視線が届かないような生活は、無責任と言わざるおえません。言葉だけ、理念だけではなく、一人一人が次の世代に残すものは何かを考え、コストを払っても、環境を大切にする日本をつくることが必要なのです。これから産まれてくる子供たちを花粉症にさせない政策目標を政治が掲げる必要があります。

環境と言えば、原発事故の解決と福島の復興は果てしなく遠いと言わざるおえません。安倍総理から「福島再エネ構想」を発表してもらったのは昨年です。都市部の電気をつくるために人口が少ない地に原発をつくってきました。東日本大震災により、壊滅的な被害を受けたのは原発立地県福島県です。福島産というだけで今でも農産物は買い控えられています。経済活動がないと雇用はうまれず、仕事が無いと生活が成り立たたず、福島に戻って来れない。農産物主体の経済では復興が難しい、なので、エネルギーで壊してしまった地域をもう一度、エネルギーで活性化したい、それが正に「福島再エネ構想」と呼ばれているものです。

エネルギーで壊れてしまった街をエネルギーで蘇らせるという逆説的な発想なのです。僕は、担当者として日本一の水素エネルギー生産拠点として福島の未来をつくりたいのです。再生可能エネルギーで作り出した電気から水素をつくり、再生可能エネルギーが苦手としている、貯める、運ぶを水素で行うのです。現状は化石燃料由来の水素が大半を占めるけれど、将来はCO2フリー水素に切り替えをしていきます。残念ながら水素エネルギーに関する予算、施策は、僕が担当するようになって随分と増えましたが、原発関連予算に比較すれば、まだまだ乏しいものです。

核燃料の再利用にしても、いつか必ず完成する時がくる、だから今、撤退するわけにいかない。核廃棄物の最終処分場も今は無いが、いつか必ず見つかる。いつか必ずという呪縛から逃れられないのは、メンツでしょうか。精神が壊れてしまっているからでしょうか。損しているのに、いつか儲かると言って、やり続けるギャンブルと精神構造は変わらないのではないでしょうか。いつかは、来ません。500年後では遅いのです。別のテクノロジーの進化によって、別の道が歩めるなら、別の道に進む勇気が必要なのです。昔の人たちの思いは理解した上で、撤退すべきはする。

この選択が今必要です。メタンハイドレート、高効率石炭火力発電、いずれも化石燃料を利用したエネルギーです。最新式の原子力発電、放射性廃棄物が生じます。新たな投資を行う場所が異なるのです。その道が正しいと信じて進んでいる人を別の道に連れていくのは、本当に厄介です。批判も受けます。選挙でもマイナスになります。でも、何を言われても諦めずに水素エネルギー政策を進めていきます。優れた環境を次の時代残すことに賛同してもらっているサイレントマジョリティーの声なき声を聴き、それを力にして戦っていきます。でも、敗れた場合は、骨を拾ってください。

12月に「官民データ活用推進基本法」という法律をつくりました。これは、僕がつくった議員立法です。一昨日、横浜市議会でも「官民データ活用推進基本条例」が日本で最初に成立しました。僕が事務局長をしている自民党IT戦略特命委員会から、自民党横浜市連政調会に対し、条例制定を依頼したことから検討が始まりました。NHKでも大きく取り上げられていました。

国や地方自治体や企業等が持っているデータを横串を刺して分析出来るように、項目や、語彙を定義して、つながるシステムを整備することを定めたものです。データを使った新たな経済をつくること、データを使って行政改革を行い効率的な政府をつくること、施策や予算の優先順位をデータを使い根拠に基づいて決めること、このデータ利活用社会を作り上げれば、人口減少社会は日本の強みになります。

経済のパイが広がり、効率的な社会が完成した先は、人口減少社会こそ国民一人当たりに対する社会保障費が多くなり、子供の教育投資も多くなり、経済の恩恵を受ける量も多くなるのです。経済を広げることが出来れば、人口が減ることはプラスであり、マイナスではありません。だからこそ、まずは経済ということなのです。

議員になって以来、ライフワークのように行政改革をやり続け、単なる部員の一人にすぎなかった僕も、自民党行政改革推進本部の副本部長にまでなりました。多くのデータを使い根拠に基づいた施策、予算の優先順位付けを行うことが出来れば、効率的で意味のある予算の執行が行えることになります。これまで、政策目的を達成するために何故、その金額かかかるのか、成果目標の数字は何故、この数字なのか、合理的な説明が出来ていたわけではありません。

行革本部として予算のカットを伝えても、非合理な理由やアンケート調査を持ち出して正当性を主張してくる、族議員の先輩からプレッシャーをかけてくる、データに基づいた議論ではなく、政治力勝負みたいなやり方がまかり通っていました。予算が湯水のごとくあった時代、分配が与党政治家の唯一の仕事であった時代なら、まだしも、限られた財源をベストなやり方で有効に使い、政策目的を達成させることが求められている時代に、ふさわしくない方法をやめていきたいのです。お互いがデータに基づいて議論し、より有効性が感じられる方法論を探し合う関係を、予算を承認する与党政治家と執行する行政官僚とでつくることが必要なのです。

ようやくこの法律により、航路が示され出港する準備が出来ました。大きな声を出してごり押しすること、政治力で絡めとること、エピソードで世論を動かすこと、僕は、実はこれらの方法を使うことは苦手ではありません。でも、やりたくないし、それが納税者の求めている姿だとは思えないし、決して効率的ではありません。新しい時代にマッチしたやり方に切り替えていくために、この法律をつくりました。法律をつくってしまった以上、誰が何を言ってこようが、引き下がるわけにいきません。本日、お集まりの皆さんが、僕に期待していることは、単なる昔の追随ではないことはわかっています。だから、やり遂げます。あの時、始まった。自分たちが支援してきた福田峰之が、あの時に言い始めたことが、今や当たり前になっていると10年後の「春の集い」で感じてもらいたいのです。つまり、今日お集まりの皆さんは10年後もここにいなくてはいけないということです。

今年の12月になると3期目3年となります。平均3年で解散しますので、年末が1つの機会となります。僕は12月解散があると思っています。12月であれば、新しく定められた選挙区での選挙ということになるでしょう。いずれにしろ小選挙区のことしか考えていません。小選挙区で当選することに全ての力を注ぎたいと思っています。いついかなる時も支援を続けてくれる支援者の皆さんと共に、小選挙区当選という今まで夢物語と言われていたものを現実のものとして受け取れる機会が次の選挙なのです。

今一度、与党政治家として「何を言ったかではなく、何をやったか」で勝負したいと思います。嘘偽りなく、発言に責任をもって勝負していきたいと思います。ご来場いただき感謝申し上げます。10年後の今日、同じ部屋の同じ座席にお座りください。

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2017年4月 7日 (金)

今年のテーマは「うつ病」世界保健デーの日

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4月7日は「世界保健デー」今年のテーマは「うつ病」。横浜市緑区医師会池田信之会長(緑メンタルクリニック院長)と福田峰之の特別対談です。

”がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病を4大疾患と言ってましたが、精神疾患を加えて5大疾患となりました”

5大疾患とは精神的な病がいかに社会を蝕んでいるのか実感してます。

”英国では約1.2兆円、アメリカで約15兆円、日本では約2.7兆円の社会的損失”

2.7兆円はさすがに大きな数字です。これは、いけない。

”『仕事を辞めると他の人に迷惑がかかる、就職したばかりで辞めたら恥ずかしい』と考える人が我慢し続けて・・・”

頑張る日本人がマイナス目になってしまっているのだろうか?

「うつ病」は「産後うつ」が原点だと初めて知りました。そして、日本には100万人のうつ病患者がいて、2.7兆円の社会的損失がある、それは不幸せの社会をつくる根源になってしまう。いつ誰が発症してもおかしくないのです。

福田「4月7日は世界保健デーですが、今年のテーマはうつ病と聞いていますが」
池田「そうなんです。これまで、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病を4大疾患と言ってましたが、精神疾患を加えて5大疾患となりました。うつ病も大きな社会問題です」

福田「現在、日本ではうつ病が増加していますよね」
池田「そうですね、今うつ病は非常に増えています。その中で問題になっているのが産後うつと過労うつです。うつ病が増えると、それによる社会的損失が大きく、英国では約1.2兆円、アメリカで約15兆円、日本では約2.7兆円の損失になると言われています。実は、うつ病の原点は産後うつなんです」

福田「うつ病に関しては、自殺などの問題もあると思いますが、今池田先生がおっしゃったように経済的にも問題があるということですね。ではまず、産後うつに関しては、どのようにしてなってしまうものなのでしょうか?」
池田「生理学的には、分娩後にホルモンバランスが崩れます。産後直後から1週間うつになるケースもあれば、1か月後くらいからうつになるケースもあります。ホルモンのアンバランスから始まり、子供を育てていく自信がなくなったり、子供に対する愛情を感じにくくなります。そうして自責の念にかられ、産後に精神疾患になってしまう人がいるのです」

福田「たとえば、池田先生のような、専門家の所に自ら相談にくる人は、たくさんいるのでしょうか?自分がうつ状態に陥っていることに気づくことができれば良いですが、気づかなければ自分の中で溜め込んでしまい、相談に来ることもできないと思うのですが」
池田「おっしゃる通りです。これに関しては、婦人科の先生が気づくことができるかどうかなんです。親など子育て経験のある人が近くにいれば解決できることも、核家族の影響で、産後うつが非常に増えていますからね」

福田「では、過労うつに関してはどうでしょうか?残業時間などが問題になっていますよね」
池田「そうですね。また過労うつというのは、時間だけが問題になっているのではなく、職場の人間関係も問題となっています」

福田「パワハラなどもよく言われていますからね。過労うつに関しても、周りに気づいてくれる人がいるのかが重要になってきますよね」
池田「はい。また過労うつというのは、病前性格で、真面目な人や几帳面な人がなりやすいと言われています。『仕事を辞めると他の人に迷惑がかかる、就職したばかりで辞めたら恥ずかしい』と考える人が我慢し続けて、うつ病になってしまうことが多いです」

福田「そういう人が増えれば、経済的に稼げる人が少なく、納税者も減ってしまいます。一方で医療費が増大します。それはつまり、社会全体のコストパフォーマンスが下がるということにつながりますよね」
池田「そうですね。うつ病の人口が、数年前のデータではありますが、世界で3億5000万人、日本は100万人を超えています。経済的損失は、非常に大きいです」

福田「そうでなくても、人口が減って、労働生産人口が減っている今、一人でも元気で働いてくれる人がいないと経済全体が悪化してしまう。そのためにも今働き方改革が必要になってきているのかもしれないですね」
池田「そうですね。うつ病にならないように予防していき、早期発見、早期治療をしていくことが重要ですね。企業規模にもよりますが産業医も配置されていますし、また地域で支えあうことも重要です」

福田「池田先生、これは個人的な意見ですが、政治家はうつ病になる人は、あまりいないと思うのですが」
池田「福田先生は、真面目ですが、うつ病になりそうには見えませんね」

福田「しかしですね、政治家はこの問題にしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。ましてや人の命、そして経済に対しても大きな影響があるとすれば、なおさらです」
池田「社会的課題として、うつ病にしっかりと対応する施策を整えてください」

池田会長と話していると人の幸せとは何なのか?頑張るとこは大切だけれども、限度と限界があるということを改めて知らされました。

 

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2017年3月25日 (土)

「衆議院議員ふくだ峰之春の集い」のご案内

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毎年恒例の「ふくだ峰之新春の集い」を今年は「春の集い」と改め開催します。昨年1年間の総括とこれから1年間何を考えて政治活動をしていくのか、福田峰之の言わば所信表明を行う会です。普段の挨拶は短いことで有名な福田峰之が、この催しだけは、長い時間スピーチを行います。また、平成28年はサブタイトルとして「水素まつり」としましたが、平成29年は「世界に発信!日本を売りこめ」としています。ロボットやアニメなど世界に売りこむグッズが集まっています。是非、ご参加ください。当日、受付も用意しています。

「衆議院議員ふくだ峰之春の集い2017~日本を売り込め」
日 時:平成29年3月26日(日)15時(14時半開場)
場 所:新横浜プリンスホテル
会 費:5000円(当日受付もあります)
ゲスト:福田峰之のロボット仲間(パルロ、ペッパー)

備 考:お問い合わせは045-931-6600福田事務所まで。

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2017年3月10日 (金)

デジタルエコノmeミーティング「官民データ活用推進基本法」による社会変革

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平成27年12月に成立・施行された「官民データ活用推進基本法 」は、官デ法(カンデホ)と霞が関・永田町界隈では呼ばれているらしい。法案PT事務局長として議員立法に関わってきましたが、出来たら仕事が終わるわけではありません。多くの有権者にその意味合いを伝えることも残された仕事です。ビジネスがどう変わるのか、行政改革はどうなるのか、社会は住みやすくなるのか、疑問にお答えしなくてはいけません。そのために、下記のように報告会を催したいと思います。2日間行いますが、内容は同一ですので、都合の良い日にいらしてください。

デジタルエコノmeミーティング「官民データ活用推進基本法」による社会変革

基本法の説明とデータ利活用事例などを解説します。法律を直接つくった担当議員による説明ですから、これ以上のものはないはずです。

日 時: 
①平成29年4月27日(木)17時30分~19時00分
②平成29年5月24日(水)17時30分~19時00分

会 場:永田町GRID B1(千代田区平河町2-3-5 ガイアックスビル)
会 費:無料
人 数:100名(申し込み順。定員になり次第終了)

申込:衆議院議員福田峰之事務所(03-3508-7902)、info-f@fukudamineyuki.com

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2017年2月28日 (火)

テスラ・モデルSに乗ってみました

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テスラに初めて乗車しました。車というよりもITデバイスと言った方が理解が早いかもしれません。まず、車に乗ろうとすると取っ手がニョキと外側に浮き出てきます。また座席に座ると大きなタブレットがパネルになっていて、取り外して外にもち出せれるのかと思えば、流石にそれは出来ません。タブレットがテスラの心臓部分になっていることは間違いありません。

自動運転機能も精度が良く、高速道路等の長距離ドライブには最適かもしれません。タブレットで車の機能をコントルールし、ソフトウエアの更新はNTTドコモのインターネット回線でダウンロードすることになります。正にスマホのアプリ更新のようなイメージです。車をつくるための思考が、根本的に異なるのかもしれません。ボディーデザインは、各種あってもベースとなるシステム、車体、電池、モーター等は共通化し、開発コストを平準化させていると思われます。車体ごとのIDによって、車の状態を掌握することも出来、故障の状況もリアルタイムで確認することも出来ます。

ITチームから見ると、車の完成はこの形なんだと思います。もちろん、自動車チームから見たITは、新型プリウスプラグインハイブリットなのかもしれません。自動車という加工品は、下請け会社、系列会社から提供される多量な部品を使い、多くの人が介在し製品として確立しています。テスラはその車製造の常識を認めたうえで、異なる思想を持ち込んだと思います。

自民党IT戦略特命委員会でテスラモーターズのヒアリングを行う予定です。僕らの興味は車そのものというよりは、システム構築やサイバーセキュリティ対策、エアーによるシステム更新、車体データの利活用です。

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2017年2月27日 (月)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑥

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「官民データ活用推進基本法」が施行されて2か月が経ちました。法律の成立はあくまでスタートであり、そこから中身を詰めていく必要があります。この法律は、自民・公明・民進・維新の4党が協力して成立させたものです。この枠組みを残すために超党派「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げることになり、昨年12月14日、データ法施行日に「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げるという記者会見をひらきました。

通常国会が始まり、2月22日に設立総会を開催しました。デジタルソサエティの政策課題は政局にするような話ではなく、一致協力して日本経済のために力を合わせることが出来る分野なのです。会長は平井たくや(自民党)、副会長に高木美智代(公明党)・原口一博(民進党)・浦野泰人(維新)となり、僕が事務局長となりました。当日は、IT団体のとりまとめ役となる「日本IT団体連盟」の荻原幹事長もゲストとして来訪頂きました。

当面は「官民データ活用推進基本法」に関する議論が続きますが、デジタルソサエティに係る議員立法なども提案していきます。国会での法案審議は、内閣が提出する内閣提出法案が優先され、議員立法の審議はその後というのが相場です。時間がない中での議論になるので、与野党が一致を見いだせる法案が優先となります。その意味においても、この議連が与野党の合意の場となればと思います。

この超党派議連の役員は、各党それぞれのIT部門の代表者と役員によって構成されているのです。自民党であれば、IT戦略特命委員会、そして委員長は平井たくや、実務を担う事務局長は僕です。ですから、議論もスピディーに行われること間違いありません。デジタル社会は変化が激しいので、悠長に時間をとって議論していると取り残される可能性があります。迅速さを目指して活動していきます。

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2017年2月23日 (木)

住宅宿泊事業法案の審議で思うこと

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「住宅宿泊事業法」この法律名を見て、所謂「民泊」に関する法律と思いつく人はそうはいないと思います。これが、今世の中を騒がせている「民泊法案」なのです。

自民党は「住宅宿泊事業法」の法案審議を自民党国土交通部会、厚生労働部会、観光調査会、IT戦略特命委員会の4部門合同会議で行っています。僕が事務局長を務めるIT特には、新たなプラットフォーム小委員会(小委員長:福田峰之)というシェアエコのプラットフォーマーを通じて、シェアエコを推進する委員会を運営しており、そうした視点から、民泊法案の議論をしています。この法案は、所謂、内閣提出法案なので関係する省庁は、国土交通省、観光庁、厚生労働省となっています。何故か、シェアリングエコノミーを包括的に担当している内閣官房IT室が関わっていないことに違和感を感じています。

今回の法案には、いくつかの課題があると思います。そもそも「民泊」という新たなビジネスモデルを従来の規制の延長線上で対応していて、シェアリングエコノミーの本質を理解していないし、新たな経済の芽をつぶすことになりかねないということです。シェアリングエコノミーはインターネットテクノロジーの進化によって、知り合いでない個人間をプラットフォーム上の相互評価(サービス提供者、サービス利用者)によって、空間や物やスキルを共有する関係をつくるビジネスモデルです。役所への提出書類ベースの信頼と常に相互評価されている信頼、どちらが消費者保護の本質なのだろうか、考えれば自ずとわかるはずです。

日本が今まで得意としてきた事前規制による消費者保護の仕組みとITテクノロジーを使った情報開示を前提とした自己責任、海外からの利用者の多い「民泊」はグローバルスタンダードであるべきです。

次は、プラットフォーマに対する規制の課題です。部屋を提供するオーナーと部屋を利用したい観光客をつなぐ情報プラットフォーマーを観光庁に登録させ、規制を入れることです。シェアリングエコノミーの基盤をなす情報プラットフォーマーを規制するなど、世界的に聞いたことがありません。観光庁が「世界初のプラットフォーマー規制」と言ってますが、あり得ないという意味でも世界初であることは間違いありません。今後、プラットフォーマを各省庁がこれまでの規制の延長で囲い込みを行う入り口をつくることになります。

法案で、観光庁がプラットフォーマーを登録・規制するのは、やってることが旅行代理店に近いという理由です。情報をつなぐにすぎないプラットフォーマと旅行代理店が同じようなものと判断することが理解に苦しみます。そもそもシェアリングエコノミーのプラットフォーマはシステムを利用する「場」の提供をしているにしかすぎません。ビジネスモデルとしては、システムを利用させる手数料で成り立つビジネスなのです。EUのシェアリングエコノミーアジェンダでも、プラットフォームは情報サービスにすぎず、価格決定権や取引条件決定権、取引資産の所有権を保有していない場合は、プラットフォーマを規制の対象としないとなっています。

内閣官房IT室が学識経験者や関係企業・団体を集めてシェアリングエコノミー検討会議を開き、そこでとりまとめた「シェリングエコノミー推進プログラム」で、新たなテクノロジーを使い「安心・信頼」を担保する自主的ルールのモデルガイドラインをつくっています。そのガイドラインをもとに一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、優良なプラットフォーマーを認定する仕組みを開始することになっています。その取り組みを無視して、従来型の規制で縛ることに違和感を感じるのです。

次は宿泊先を提供するホームステイ型の民泊についてです。宿泊先は大きく分けると2種類あり、家主不在方型といわれるものと家主がいるホームステイ型と言われるものです。そもそも民泊は、海外旅行者が日本らしさを体験するために日本人と交流が出来るホームステイ型が中心でした。ビジネスで忙しく世界を飛び回るには、世界的なホテルチェーンを使うことが多いでしょうが、世界中、標準化させれた高いサービスの提供はうけるものの、独自の文化をホテルで体験することは出来ません。

自分の住んでいる家の部屋の1室を貸すのに、事業者としての扱いを受けて登録・規制の対象となるのです。これは理解に苦しみます。貸せる日を180日以内、個人の家に民泊の看板を掲げて24時間連絡がつく電話番号を載せる。何故、商売として行うわけでもない海外交流にこんな規制を入れる必要があるのだろうか?旅館やホテルの商売敵になるから日数制限を入れる。夜中に騒いだりした時に連絡がつくように看板掲げて電話番号を記載する。子供たちが出ていってしまった部屋を利用して民泊を提供する老夫婦が、旅館やホテルの商売敵になるはずはない。一緒に住んでいるのだから、宿泊客が夜中に騒いだら自分も寝れないが故に、近隣から苦情が来る前に自分で注意するはずです。

こんな規制を受けてまで、民泊の本質である日本人の生活体験としてのホームステイ型をやり続ける人が増えるとは思えません。家主不在型とホームステイ型は、原案では同様の扱いになっていますが、ホームステイ型は規制から外すべきです。

自民党内の議論は、まだ続きますので、僕はこうした論点で議論に参加していきたいと思います。結果はどうなるかわかりませんが、党内議論が活発に行われることが大切です。

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2017年2月18日 (土)

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」③

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第3次産業の生産性向上のためにつくられた施策、具体的には投資金額の3分の2、下限20万円から上限100万円をIT導入支援事業者から購入したサービス産業事業者に補助金を出す制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、IT登録事業者(IT導入支援事業者)の申請・登録、サービス産業事業者(補助事業者)の申請も順調に進んでいます。

一方、申請の準備時間がなくて、制度そのものを知らなくて等の理由により、IT導入支援事業者に登録出来なかった企業から、再度、登録できる機会が欲しい、また、サービス産業経営者からも補助金申請の期間が短すぎるとの意見も出ていました。サービスを提供する企業、補助金を受けるサービス企業に多くの機会を提供することが必要と判断し、それぞれ2次公募を行うことにしました。

IT導入支援事業者の2次公募は2月10日~5月31日サービス産業事業者の2次公募は3月31日~6月30日までです。IT導入支援事業者の1次公募は終了していますが、ITツールの審査・採択は随時募集中です。また、サービス産業事業者の補助金申請1次公募は現在受付中で、2月28日までとなっています。

1次で補助金申請するサービス産業事業者は1次募集で登録されたIT支援事業者のサービスを購入しなくてななりません。2次で登録されたIT支援事業者のサービスを受けるには2次での補助金申請ということになります。もちろん、1次で登録されたIT支援事業者のサービスを2次で購入することは可能です。

2次公募を行うことになったので、サービス産業事業者の皆さんは、日頃お付き合いにあるITベンダーにIT支援事業者に申請・登録してもらい、そこからサービスを購入する事も可能になります。IT投資を行うことによって、サービス産業の生産性を向上させ経済を大きくする。また、ITベンダーの仕事が増えて経済が回転する、相乗効果を興していきたいと思います。この施策が地域経済に大きく貢献するなら、来年以降も考えなくてはなりません。

施策の内容を詳しく知りたい方は、ブログ「IT投資が3分の1の費用で!【サーービス等生産性向上IT導入支援事業】①・②」も参照してください。また、経産省の資料も参照してください。サービス等生産性向上IT導入支援事業(経産省)

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