2017年3月10日 (金)

The報告会「官民データ活用推進基本法」による社会変革

20170312



平成27年12月に成立・施行された「官民データ活用推進基本法 」は、官デ法(カンデホ)と霞が関・永田町界隈では呼ばれているらしい。法案PT事務局長として議員立法に関わってきましたが、出来たら仕事が終わるわけではありません。多くの有権者にその意味合いを伝えることも残された仕事です。ビジネスがどう変わるのか、行政改革はどうなるのか、社会は住みやすくなるのか、疑問にお答えしなくてはいけません。そのために、下記のように報告会を催したいと思います。2日間行いますが、内容は同一ですので、都合の良い日にいらして下さい。



The報告会「官民データ活用推進基本法」による社会変革
基本法の説明とデータ利活用事例などを解説します。法律を直接つくった担当議員による説明ですから、これ以上のものはないはずです。



日 時:
 ①平成29年4月27日(木)17時30分~19時00分


 ②平成29年5月24日(水)17時30分~19時00分
会 場:衆議院第1議員会館 会議室(会議室番号は後日掲載します)
会 費:無料


人 数:100名(申し込み順。定員になり次第終了)
申込先:衆議院議員福田峰之事務所(03-3508-7902)、info-f@fukudamineyuki.com

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月28日 (火)

テスラ・モデルSに乗ってみました

Img_0463

テスラに初めて乗車しました。車というよりもITデバイスと言った方が理解が早いかもしれません。まず、車に乗ろうとすると取っ手がニョキと外側に浮き出てきます。また座席に座ると大きなタブレットがパネルになっていて、取り外して外にもち出せれるのかと思えば、流石にそれは出来ません。タブレットがテスラの心臓部分になっていることは間違いありません。

自動運転機能も精度が良く、高速道路等の長距離ドライブには最適かもしれません。タブレットで車の機能をコントルールし、ソフトウエアの更新はNTTドコモのインターネット回線でダウンロードすることになります。正にスマホのアプリ更新のようなイメージです。車をつくるための思考が、根本的に異なるのかもしれません。ボディーデザインは、各種あってもベースとなるシステム、車体、電池、モーター等は共通化し、開発コストを平準化させていると思われます。車体ごとのIDによって、車の状態を掌握することも出来、故障の状況もリアルタイムで確認することも出来ます。

ITチームから見ると、車の完成はこの形なんだと思います。もちろん、自動車チームから見たITは、新型プリウスプラグインハイブリットなのかもしれません。自動車という加工品は、下請け会社、系列会社から提供される多量な部品を使い、多くの人が介在し製品として確立しています。テスラはその車製造の常識を認めたうえで、異なる思想を持ち込んだと思います。

自民党IT戦略特命委員会でテスラモーターズのヒアリングを行う予定です。僕らの興味は車そのものというよりは、システム構築やサイバーセキュリティ対策、エアーによるシステム更新、車体データの利活用です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月27日 (月)

「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑥

Img_0457

「官民データ活用推進基本法」が施行されて2か月が経ちました。法律の成立はあくまでスタートであり、そこから中身を詰めていく必要があります。この法律は、自民・公明・民進・維新の4党が協力して成立させたものです。この枠組みを残すために超党派「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げることになり、昨年12月14日、データ法施行日に「デジタルソサエティ推進議員連盟」を立ち上げるという記者会見をひらきました。

通常国会が始まり、2月22日に設立総会を開催しました。デジタルソサエティの政策課題は政局にするような話ではなく、一致協力して日本経済のために力を合わせることが出来る分野なのです。会長は平井たくや(自民党)、副会長に高木美智代(公明党)・原口一博(民進党)・浦野泰人(維新)となり、僕が事務局長となりました。当日は、IT団体のとりまとめ役となる「日本IT団体連盟」の荻原幹事長もゲストとして来訪頂きました。

当面は「官民データ活用推進基本法」に関する議論が続きますが、デジタルソサエティに係る議員立法なども提案していきます。国会での法案審議は、内閣が提出する内閣提出法案が優先され、議員立法の審議はその後というのが相場です。時間がない中での議論になるので、与野党が一致を見いだせる法案が優先となります。その意味においても、この議連が与野党の合意の場となればと思います。

この超党派議連の役員は、各党それぞれのIT部門の代表者と役員によって構成されているのです。自民党であれば、IT戦略特命委員会、そして委員長は平井たくや、実務を担う事務局長は僕です。ですから、議論もスピディーに行われること間違いありません。デジタル社会は変化が激しいので、悠長に時間をとって議論していると取り残される可能性があります。迅速さを目指して活動していきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月18日 (土)

IT投資が3分の1の費用で!「サービス等生産性向上IT導入支援事業」③

20170219

第3次産業の生産性向上のためにつくられた施策、具体的には投資金額の3分の2、下限20万円から上限100万円をIT導入支援事業者から購入したサービス産業事業者に補助金を出す制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、IT登録事業者(IT導入支援事業者)の申請・登録、サービス産業事業者(補助事業者)の申請も順調に進んでいます。

一方、申請の準備時間がなくて、制度そのものを知らなくて等の理由により、IT導入支援事業者に登録出来なかった企業から、再度、登録できる機会が欲しい、また、サービス産業経営者からも補助金申請の期間が短すぎるとの意見も出ていました。サービスを提供する企業、補助金を受けるサービス企業に多くの機会を提供することが必要と判断し、それぞれ2次公募を行うことにしました。

IT導入支援事業者の2次公募は2月10日~5月31日サービス産業事業者の2次公募は3月中旬~6月30日までです。IT導入支援事業者の1次公募は終了していますが、ITツールの審査・採択は随時募集中です。また、サービス産業事業者の補助金申請1次公募は現在受付中で、2月28日までとなっています。

1次で補助金申請するサービス産業事業者は1次募集で登録されたIT支援事業者のサービスを購入しなくてななりません。2次で登録されたIT支援事業者のサービスを受けるには2次での補助金申請ということになります。もちろん、1次で登録されたIT支援事業者のサービスを2次で購入することは可能です。

2次公募を行うことになったので、サービス産業事業者の皆さんは、日頃お付き合いにあるITベンダーにIT支援事業者に申請・登録してもらい、そこからサービスを購入する事も可能になります。IT投資を行うことによって、サービス産業の生産性を向上させ経済を大きくする。また、ITベンダーの仕事が増えて経済が回転する、相乗効果を興していきたいと思います。この施策が地域経済に大きく貢献するなら、来年以降も考えなくてはなりません。

施策の内容を詳しく知りたい方は、ブログ「IT投資が3分の1の費用で!【サーービス等生産性向上IT導入支援事業】①・②」も参照してください。また、経産省の資料も参照してください。サービス等生産性向上IT導入支援事業(経産省)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 8日 (水)

講演のお知らせ~多摩大学ルール形成戦略研究所特別セミナー

16112670_612461048953072_1610731111

僕が客員教授を務める「多摩大学ルール形成戦略研究所」主催の特別セミナーが開催されます。甘利明前経済再生担当大臣が多摩大学ルール形成戦略研究所シニアフェローに就任され、その知見を多くの方々に伝える特別セミナーです。僕もそのセミナーにおいて「官民データ活用推進基本法 」に関する講演を行います。そして、後半には甘利明シニアフェローと國分俊史研究所長とパネルディスカッションを行います。

甘利明前TPP担当大臣 ルール形成戦略研究所シニアフェロー就任特別セミナー
日 時:2月22日(水)18時00分から20時15分
会 場:東京コンベンションホール大ホール(中央区京橋3‐1‐1東京スクエアガーデン5F)
費 用:無料
定 員:300名(多数時は抽選)
内 容:下記の通り
18時00分~18時15分【挨拶】多摩大学ルール形成戦略研究所所長 國分俊史

18時15分~19時00分【講演】多摩大学ルール形成戦略研究所シニアフェロー 甘利明
 「日本が今後もTPPをリードし続けるべき戦略的意義と合わせて、これからの日本企業に求められるるルール形成への能動的な取り組みの必要性」

19時00分~19時30分【講演】多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授 福田峰之
 「官民データ活用推進基本法がもたらす政策と日本企業へのビジネスインパクト」

19時30分~20時00分【パネル】モデレーター:國分俊史/パネリスト:甘利明・福田峰之
「日本政府および日本企業がルール形成戦略を高めるために必要な打ち手とは」 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年2月 7日 (火)

「天下り問題」官房長官申し入れ

16508361_621582521374258_9195555995

僕が副本部長を務める自由民主党行政改革推進本部(本部長:河野太郎)は、行革の視点で天下り問題について議論を重ねてきました。その結果を菅官房長官に申し入れを行いました。「amakudari.docx」をダウンロード

どのような理由があれ、省庁の組織的な天下りはルール違反であることは否めません。天下り規制が厳しくなった故に、OBと現役職員が意思を一つにして行動とる、まさかこのような事がおきているとは自民党行革本部副本部長として、恥ずかしながら知りませんでした。二度と同じことを繰り返さないためにも今回の事例を徹底的に究明することが重要です。

提言書に内容は下記の通りです。

1.全府省庁において、過去数年の管理職以上の再就職について外部有識者の参加を得たうえで、以下の点を含め徹底的な調査を行うこと

再就職の経緯(斡旋規制違反の有無、あった場合、氏名及び役職)

当該再就職先が固定天下りポストとなっていないか(前任者または前々任者に役人OBがついていた場合、それらの者の氏名及び最終官職)等

2.再就職等監視委員会について、以下のとおり、体制強化を図ること
① 再就職等監視委員のうち一部を常勤化(現行法では委員4名は非常勤)

② 再就職等監察官のうち常勤者の増員(現行政令では常勤は1名)等

3.現行の斡旋禁止ルールについて、以下の改善を検討すること

① ルール違反に対する刑事罰の導入

特定の役人OBが出身省庁と一体となって組織的に斡旋行為を行う等の脱法的行為を規制対象とすること


4.官民人材交流センターの活用促

公務員の再就職については、官民人材交流センターが設置されているにもかかわらず、その活用状況は極めて低調である。民間エグゼクティブサーチ会社の知見なども導入しながら、官民人材センターの活性化を図ること

霞が関官僚が現役時代に国家国民のために働くこと、それ故にセカンドキャリアについても安心できる仕組みを整えることは、人材確保の上でも必要なことと思います。しかし、それは法の趣旨を逸脱することで解決するわけにはいきません。ルールを守り国民に不信感をかわないようにすることが大切です。

続きを読む "「天下り問題」官房長官申し入れ"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月30日 (月)

総理施政方針と水素社会+データ活用社会

9dc1eebc6a8e4831bf877577c8bf2ec5

平成29年通常国会がスタートしました。スタートに際して「第193国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」が衆議院本会議場で行われました。演説の中で、僕が担当する施策について取り上げられている箇所があります。その代表例が、水素エネルギー社会とデータ活用社会についてです。

「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。東京で世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。2020年には、現在の40倍、4万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大容量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。」

「民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。」

安倍総理は、様々な場で水素エネルギー社会を世界で初めて構築すると言い続けています。そのためには、水素社会実現に向けた2040年までのロードマップを着実に実行にうつしていくことです。ここで特に注目すべきは、エネルギー安全保障と温暖化の切り札、と言っているところです。国家的存亡と環境による世界貢献を高らかに宣言したということです。具体的には、僕が事務局長を務める「FCV(燃料電池自動車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会」、「自民党水素社会実現委員会」で議論することになります。

データ活用社会になるために、まず政府の統計情報をデジタル化、標準化、システムの共有化を進めていかなければなりません。政府統計の抜本改革とは、まず政府から手本を見せるということでもあります。その上で、地方自治体や民間企業にも協力を依頼することになります。具体的には、僕が委員長を務める「自民党IT戦略特命委員会に官民データ活用推進小委員会」を立ち上げ、議論を深めることになります。

安倍総理の目指す新たな日本を与党。自民党の実務責任者とし施策の推進に努めます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月13日 (金)

平成29年にあたって思うこと

Img_0384

平成29年(2017年)新たな年が始まりました。自民党の幹部からは常在戦場、選挙の準備には怠りなくと言われ続けています。1月解散、2月総選挙の声は未だにあり、5月には新たな衆議院小選挙区の区割りが答申される。7月には東京都都議会議員選挙、横浜では横浜市長選挙があり、正に選挙が主要テーマとなる年と言えると思います。

国民主権の普通選挙が民主主義の原点であるとこは間違いない。僕が心配するのは、俗に言う「地元活動(=後援会活動+政治活動+政党活動)」と「国会活動(=立法活動+外交活動+政策調査活動)」が大きくずれ始めているという点だ。

戦後の日本が高度経済成長期・バブル期と経済発展の歴史を歩んできた時代は、政治家の役割は予算の配分調整とインフラ整備を中心とした地元要望の実現であった。つまり、永田町での国会活動が地元活動と連動していたのです。政治家の役割もインフラ整備が実現すれば、目に見える形で貢献を伝えることが出来たということなのです。

しかし、現在はどうであろうか。新たなインフラ整備は都市部を中心にほぼ終了に近づいている。理屈をつければエンドレスにインフラ整備を行うことは出来るが、ナショナルミニマムは終わりを遂げている。政治家の役割は、持続可能な社会保障制度の確立、安定的な経済発展、行政の効率化、デジタル社会の確立、環境負荷の少ないエネルギーへの転換等、地元に具体的に見える形で残るものではなくなってきている。

僕が担当する水素エネルギー政策は、日本国民全体の理解がないと進めることは出来ません。それ故に、政策の実務責任者として、全国でのシンポジウム参加、企業や大学の研究施設視察、自治体の取り組み状況視察、書籍出版、マスコミ対応、自民党の政策勉強会開催等、多くのことをしていかなければなりません。また、日本だけで実現できても二酸化炭素削減量には限りがあるので、世界中を巻き込んでいかなければなりません。海外での講演やシンポジウムの参加、水素関係者との意見交換等、世界中を飛び回わらなくてはいけないのです。フランス・ドイツ・アメリカ・イスラエル・台湾等、多くの国にこれまでも行ってきましたし、これからも積極的に出ていきます。

行政改革の取り組みも、目に見えません。どれだけの時間を費やし議論を重ね、予算の無駄を省き、効率化を高め、PDCAが行えるように定量的な数字を求め、データを使いエビデンスで有効性を示す法律を定めても、地元に目に見える物はありません。僕らの子供たちの時代には、健全な財政の上で、効果的な予算がエビデンスに基づいた優先順位で執行されるように、行革をやっているといっても、目に見える物ではないので、実感を持ってもらうのは厳しいのです。

こうなると地元活動と国会活動が大きくずれてくるのです。地元に居る時間が減り、地元の有権者が目に見える物を残せない。実感を伴わない成果なので、大きな波が押し寄せるとその波に飲み込まれる可能性が大となります。選挙的に言うとこうした世界では、言った者勝ちとなりがちです。本来は「何を言ったかではなく、何をやってか」で政治家は評価されるべきものですが、成果の見えない世界では「この予算は良くない。この政策は良くない。とにかくダメだ」と単に言っている人が評価されてしまうのです。「切れ味鋭い弁舌」とでも言うのでしょうか?もちろん、言うだけでは何も進みませんので、何の役にもたっていません。

「政治は国民のもの」これが自民党立党の思いです。その思いを受けて、国家・国民の為に全力を尽くすことを、今年も約束したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年12月27日 (火)

特別講演決定「エビデンスから考える未来社会への戦略とシナリオ」

Img_0162

第1回科学技術イノベーション政策のための科学オープンフォーラム「エビデンスから考える未来社会への戦略とシナリオ 」が、平成29年1月24日(火)~25日(水)にイイノカンファレンスセンター にて開催されます。主催は、政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター・政策研究大学院大学・サイレックスセンターです。

限られた資源の中で科学技術イノベーションに対する期待に応えていくためには、客観的根拠(エビデンス)を踏まえる必要があるというのが、このフォーラムの基本的な考え方です。議員立法として臨時国会で成立し、12月14日に施行された「官民データ活用推進基本法」の目的規定に、データを使いエビデンスに基づいて政策決定を行うことを規定しました。

僕が副本部長を務める自民党行政改革本部から、僕が事務局長を務めるデータ活用法立法PTに対し、データに基づきエビデンスで政策決定を行う旨を法案に書き込むことは出来ないかとの提案があり、その旨をデータ活用法に入れたのです。これは、思い込みや、勘違いを防ぎ、客観的なデータに基づいて政策判断をすることに役立つことになります。

今回のフォーラムは正に「官民データ活用推進基本法」の趣旨と同様な内容の企画であり、多くの方々に理解してもらう良い機会と考えています。データに基づきエビデンスで政策を考えることによって関係者の議論の土台をつくり、省庁組織内でも、学術界でも、有権者からも、政策提案がしやすい環境が出来ることを望んでいます。それを、納税者の代表である政治家が判断材料として踏まえ、政策決定をしていくことになるのです。

新しい時代に入ろうとしています。今まで、データを横串が刺せず活用することが出来ないでいました。エビデンスをつくるにもその要素を解析できなければ、正しいものが出来ません。それが、今後は出来るようになってくるのです。

僕の基調講演は下記日程で行われます。
日時:平成29年1月24日(火)14時15分~14時45分(30分間)
場所:イイノカンファレンスセンター会場A
備考:入場料無料ですが、事前申し込みをしてください

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年12月21日 (水)

小池都知事に「東京オリパラ サイバーセキュリティ対策」申入れ

201612151

自民党IT戦略特命員会(事務局長:福田峰之)において、「サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に向けた政府への提言」を策定しました。サイバーセキュリティ基本法をつくってわずかな時間しか経過していないのに、状況は悪いほうに大きく変わっています。

この提言書は、国家全体のサイバーセキュリティー強化についての提言ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関する記述もあります。東京都は日本経済の拠点であり、政治・行政・司法の中心でもあります。首都東京がオリパラ時にサイバー攻撃を受けることになれば、オリパラ競技だけではなく、日本の経済に大きなダメージを与えることになります。それゆえサイバーセキュリティー対策は、国と東京都が連携して対応していくことが求められます。

201612152

自民党IT戦略特命委員会として、小池ゆりこ東京都知事に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策強化について」の申し入れを行いました。東京オリ・パラのサイバー対策は、政府機関(東京オリ・パラ競技大会推進本部事務局・内閣サイバーセキュリティセンター)、東京オリ・パラ競技大会組織委員会、東京都と4つの組織がそれぞれの役割を果たすべく活動しています。しかし、3年をきろうとする中で、バラバラ感が否めない故に、4者の実務者である警備・ITの専門家等によるタクスフォースの設置を提言した。どれくらいの金額がかかるのか、サイバーとリアルテロをどの様に融合させて対処するのか、年度内には全体像を描いてもらいたい。

また、一方で東京都自身が重要インフラ事業者という側面も合わせもっているので、地下鉄、バス、水道等に関するセキュリティの確保をしっかりと行うようお願いしました。オリ・パラ時に限らず、インフラはサイバー攻撃を受けると甚大な被害が生じる恐れがあるので、事前の対応が大切になります。安心・安全のおもてなしオリ・パラ「TOKYO」を目指さなくてはなりません。

続きを読む "小池都知事に「東京オリパラ サイバーセキュリティ対策」申入れ"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«「官民データ活用推進基本法」成立に向けて⑤