国会議員歳費の歴史

「消費税を引き上げるなら、先にやるべきことがある」という主張の先にある項目の１つは、国会議員歳費の削減だ。歳費が高すぎる、国民生活とかけ離れている、指摘はいろいろある。この問題は以前にも触れたが、本来、国会議員にどんな仕事をさせるのか、何人でさせるのか、その仕事に際して、どれだけのお金を払うのかという本質的な議論を行われなければ、感情論になってしまい、限りなくゼロに近ければ良いということになるであろう。

自民党の谷垣総裁が５月１７日の記者会見でこんな発言をしている。

「この議論をする時は、歴史を考えて頂きたい。歳費が必要だと言う議論は、チャーチスト運動の中で生じました。それまでイギリスの議会は、ほとんど貴族とかジェントリー階級の人々、つまり資産・信用があり、無報酬でも国政に専心できる人しか政治には入れませんでした。それでは資産がない者が政治に参画出来ないと言うことで、運動が起こったわけです。当時と同じ事情とは思っていないが、多少の愛情を持って見てほしいと思います」

谷垣総裁のこの発言は示唆に富んでいると思う。親族の選挙区を受け継ぐ２世、有力政治家の選挙区を受け継ぐ１．５世、知名度が高くメディアに登場することが出来る有名人、身内に豊富な資金力を持つ資産家、つまり歳費が無くても、選挙を戦い抜くことが出来る候補者が議員になるという社会でいいのか、ということだ。人より良い生活がしたいとは思わない。政治家として、民意を掌握し、見て・聞いて・感じて、現実の社会を認識し、政策に反映し、選挙を戦う、その為の資金が必要なだけです。個人の政治献金という文化がない国で、政治家個人への企業団体献金が禁止され、更に歳費が減少すれば、単に活動費が減少する。何も持ち合わせていない議員は、歳費は政治活動費であり、個人の生活にはほとんど使えない。感情論でなく、消費税引き上げの理由ではなく、議員の役割を再定義して欲しい、と考えるのは、僕だけではないはずだ。

チャーチスト運動運動のさなか、１８３８年に英国で、「人民憲章」が発表された。

１．成年男子の普通選挙
２．秘密投票
３．毎年選ばれる１年任期の議会
４．議員に対する財産資格の廃止
５．議員への歳費支給
６．１０年ごとの国勢調査により調整される平等選挙区

無償報酬とされていた時代から、普通選挙が一般化し、財力を持たない人が議員になれるように、という反省から、１９１１年イギリス下院において議員歳費が最初に定められたという。長い民主主義の歴史を踏まえて議論は行われるべきだと思う。その結果として、国会議員歳費が減額されることには賛成だ。

政党の相違（協力しようＺＥ）

いつ選挙になるかわからない状況の中で、各政党は「政策のどの部分が他党とは異なるのか」と躍起になってアピールしている。異なる考えの有権者がいるから、複数の政党がある。でも、総じて言えることは、見てる方向は例え違っても、全政党が国のことを考え、将来あるべき姿を考え、政策立案をしているということです。政党が異なれば、当然、政策は違う。でも、国のことを考えた結果として、政策が似ている部分も有る。あえて、違いではなく、共通項目通を整理することも重要だと思う。

決められない政治とは、対立を是とする政治のことです。与党が衆参とも単独過半数を持ちえてない以上、与党の思惑だけで物事は進まない。逆に、野党が全てを反対したら、何も決まらない。国会の論戦も、政党が自分達の言いたい事だけ言って、物事の対立だけを煽れば、話し合いにならない。

似ている政策は、お互いの差異を明確化し、妥協点を見出し、決定し、実行に移すべきだと思う。誰がイニシアティブを取るだとか、政党の面子だとかを言っている余裕が日本にあるとは思えない。

決められない政治から脱するための方法論は、解散総選挙ではない。解散総選挙さえすれば、物事が決まるということではない。更に中規模政党が乱立し、混乱を極める可能性もある。それより、現況の枠組みの中でも「決められない政治」から脱却し「決める政治、実行する政治」に進化すべきだと思う。政党の枠組みの責任にしたり、マニフェストの責任にしたり、行政の責任にしたり、人に責任を押し付けることをまず止めて、各政党が協力し合う事が大切だと思う。

誰の責任

京都の繁華街、子供の通学路、高速道路の観光バスと、この所、悲しい交通事故が起きている。お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げるとともに、怪我をされた方が早くに完治されることを祈念します。

何故、こうした悲惨な事故が起きたのか、原因究明が行われている。同様な事故が起きないために、生じたことを分析し、改善策を練る、大切なことだと思う。そこで、気になることが１つある。それは「公の責任」ということです。事故には加害者がいる。加害者が当事者である場合も、組織に属する場合もある。加害者自体に落ち度がある場合、公の制度に門題がある場合、これらは区分けして整理しなくてはいけないと思う。テレビのコメンテーターが語るように、ごちゃ混ぜにして議論しても、意味をなさないからだ。

日本では、何でも「公の責任」にしたがる傾向がある。本来、加害者個人の責任であることを「公の責任」として追求をすると、結果として対応に税金を投入することになる。なんでも「公」が対応をとり、責任も受けるということになれば、政府は肥大化し、「大きな政府」になってしまう。

「小さな政府」を目指すということは、自己責任の国を目指す事とと同じと思う。ただし、小さな政府を目指すからと言って、人の安全・安心を無視すると言うことではない。安全に関するルールがあるにも係わらず厳守しない組織・個人の問題と制度そのものの問題と一緒には出来ないということだ。

「高速バスの事故は、規制緩和による価格競争が問題だ」と述べるコメンテーターもいた。安全の追求と価格は反比例する。そのバランスをいかにとるか、が企業の知恵でもあり、競争の原点である。規制緩和が事故の根本原因とは思えない。安全を無視した価格競争などありえない。消費者も「安ければいい」という考えを捨てるべきだと思う。何故、安いのかということを冷静に見る目を持つことも必要だ。企業努力を越えるものには、無理が生じる。

適正な価格と言うのは、社会規範を大切にし、安全を確保し、企業に一定の利益が生まれる価格と思う。公も民も個人も、今一度、再認識をする時期だと思う。

自民党選挙区支部長会議

４月２４日（火）８時より、自民党選挙区支部長会議が、自民党本部で開催された。現職議員も、非現職議員も自民党内での肩書きは、「選挙区支部長」となる。その全体会議が選挙区支部長会議だ。

本日のテーマは、「次期衆議院選挙の公約」であり、僕らには、とにかく大切なテーマである。「公約」が、選挙で闘える武器になるのか、ならないのか、当落に大きな違いが生じるからだ。谷垣総裁、石原幹事長、茂木政調会長等の党幹部の前で、意見を言う数少ないチャンスでもある。これをガス抜きと言う人もいるが、平場の議論もしっかりとやっていく必要があると思う。

８時からの会議であったが、７時半には会議室に行き、一番前に座る場所を確保した。一番乗りであったから、自由に席は選べる。しばらくすると、仲間か続々登場となる。

今回の選挙公約たたき台（「政策パンフレット」と呼ぶ）の内容を見る限り、都市部ではとても闘えるものになっていない。問題点は、いくつもある。まず、防災をキーワードにし、国土強靭化の名の下に、１０年間で２００兆円の公共事業を借金して行うというものだ。２つ目は、原発政策を１０年間かけて議論する。つまり、１０年間の先延ばしにするというもの。３つ目は、地方ばかりが重視され、都市生活者の政策が疎かになっているというもの。４つ目は、シーリングを含めた財政健全化が見えてこないというもの。５つ目は、年金を現況の年金（賦課方式）を部分修正して続けていくというもの。

とても、都市部で配れるような公約ではない。小泉改革はいったい何処へ行ってしまったのだろう。小泉以前に先祖がえりしたような印象を受ける。特に国土強靭化はひどい。公共事業のばら撒きという印象しか受けないのは、僕だけではない。

会議の最後に谷垣総裁は、いみじくもこう発言されていた。「話を聞いていると、若い人たちと高齢者、都市部と地方、それぞれ異なる意見が多い。国民政党自民党は、こうした意見の違いを乗り越えて一致結束していかねばならない」本当にこの大きな違いを一つにまとめることが出来るのだろうか。中途半端になるなら、田舎にシフトする、都市部にシフトするとはっきり言ってもらった方がいい。都市自民党と地方自民党が分離し、連立を組むという手もある。それぞれにとって中途半端な「公約」は意味をなさない。

支部長の意見を聞いていると、改めて日本は広いんだと実感する。メインのテーマがそれぞれ違うのだ。

支部長会議の様子は、テレビ朝日の報道でも取り上げられ、郵政民営化の見直しを含め小泉政権以前の自民党に戻ったようなメッセージを与えると、神奈川県の立候補予定者から批判があった、と報じられている。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220424031.html

「自民党政策検証シンポジウム」が開催される

４月２３日（月）１８時半から、横浜市青葉公会堂に於きまして「自民党政策検証シンポジウム」を開催（主催：自民党神奈川県支部連合会国政調査会）しました。４００人にご来場を頂き、有意義なシンポジウムが開催できたものと思います。日本で始めて、過去の政策を振り返り、６０年分の自己評価をかけたということです。「これからどうするか」と語る前にやるべきことがあります。まずは反省から、そして、反省の上にこれからが存在するのです。過去を振り返らない組織の言い分を聞いてくれるほど有権者は甘くないということです。

今回のシンポジウムは、あくまでこれまでの反省であり、次に今後のあり方を投げかけたいと思います。リアルな現実とリアルな処方箋、そして努力すれば出来る将来を示したいと思います。

シンポジウムの様子は、インターネットテレビ「日の出テレビ（http://www.hinode.tv）」「ＪｉｍｉｎＴＶ」で生配信する予定でありましたが、ネット環境の整備が整わず、当初の予定に反し、当日２２時からの録画配信になってしまったことをお詫び申し上げます。

多くの方にアンケートにご協力頂きました。まとまり次第、集計結果を発表します。厳しいご意見も多数見受けられました。それらが僕らの財産であり、今回のシンポジウムのコンセプトである「本気で伝えたい。本気で聞きたい」の意味でもあります。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204240002/
当日の様子は神奈川新聞でも取り上げられています。

小泉チルドレンの完全終焉

今日の衆議院本会議において、郵政民営化見直し法案が、自民・公明・民主などの賛成多数で可決された。僕の同期である小泉チルドレンの生き残り、平将明代議士はTwitter上で「小泉チルドレンなるものは、本日をもって名実共に完全に終了した」と語っている。

自民党議員で、見直し法案に賛成しなかったのは、中川元幹事長、菅元総務大臣、小泉進次郎の３人。そして、棄権が平将明１人であった。平成１７年の小泉郵政改革選挙において、初当選した小泉チルドレンは８３人いた。このメンバーで構成された同期会は「８３会」と命名されている。しかし、平成２１年政権交代選挙で生き残ったのはわずかな人数であった。僕らの同期は、正しく「郵政民営化は、行財政改革の一丁目１番地である」と訴えて初当選している。自民党公認を得る為の宣誓書には郵政民営化に賛成すると署名している。平議員以外の同期は、今回の見直し法案に何を見て、何を感じたのだろう。本来、自分達の一丁目１番地が消失すれば、存在そのものが失われる。

あの時、少子高齢化社会を乗り切るために、構造改革を進め、行財政改革を進め、日本の未来をつくると信じ、行動してきた小泉チルドレンは何処に行ったのか。小泉チルドレンと呼べるのは、平議員１人となり、本人曰く「名実共に完全終了」となった。本当に、この結末で良かったのか。小泉元総理が進めてきた、平成１７年から１８年の構造改革路線の自民党政治は、間違っていたとでも言うのだろうか。小泉時代を消された感がある。

次期衆議院選挙の公約たたき台でもある「政策パンフレット」も公表された。国土強靭化の名の下に公共工事を乱発する内容だ。財政健全化は何処に行ったのか。規制改革を行い、新たな経済をつくる姿勢は何処へ行ったのか。漂流する自民党の姿勢に、元小泉チルドレンは、それぞれ何処に行き着くのだろう。「改革ふたたび」の思いを持つ僕らの居場所は、自民党内にあるのだろうか。

北朝鮮ミサイル発射秒読み段階

いよいよ北朝鮮のミサイル発射が秒読段階になってきた。衛星なのか、ミサイルなのか、どちらにしても不愉快なことであり、国連決議に対する違反行為である。日米中韓露、関連諸国が全力で発射食い止めに努力してもらいたい。

イージス艦、パトリオットと沖縄に配備を完了した。この配備によって、今回想定しているような落下物を打ち落とす程度は出来るだろう。しかし、国土を狙った実際のミサイル攻撃に対する対応は、不安なものがある。飛び立つミサイルを狙うのではなく、発射直前のミサイルをつぶす事が、現実対応だと思う。しかし、国会では、多分それが先制攻撃になるのか、ならないのかという議論になる。どこを狙っているのかわかれば、それは国家の危機であり、高い確率での回避を望むのが当然だ。

国防とは何なのか。それは、国民の生命と財産を守るための方策であり、その上で、確率、コストを踏まえることだとも思う。

中国蘇州・呉江地方政府～企業誘致施策

中国地方政府の勢いが止まらない。企業の中国進出は単純に人件費だけの問題ではなく、サポート体制に秘訣がある。翻訳付き申請業務の代行、営業サポートとしての企業紹介、地方政府主催の名刺交換会、困ったときのＳＯＳ相談体制。担当者は、言語ごとにセクションが分かれている。日本語担当、韓国語担当、英語担当、ドイツ語担当等、世界中の企業がお客様と捉えている。

沿岸部の経済開発区域にある地方政府が、また地方政府内の企業誘致担当職員が、お互いに熾烈な競争している。ノルマ、年度末のボーナス、と業績と給与がリンクし、日々「ストレスとの戦いだ」と地方政府の役人は嘆いている。

これが、今の中国の姿だ。地方分権が進み、裁量権もある。僕が訪れた中国地方政府は、古の日本の姿なのかもしれない。日本の地方自治体の企業誘致施策など生ぬるい。やってるふりだけするのなら、企業誘致の予算など計上すべきではない。

人件費も高い、エネルギーコストも高い、不動産賃料も高い等の社会基盤のマイナス面もある。また、地方自治体職員の職務対応は、一企業の利益につながる行為はしない。個人情報保護故に情報提供ができない等、自らが限界をつくっている。一時の税金を安くするだけで、継続的に発展する企業誘致など出来るわけがない。そして、その企業が収益を上げれなければ、誘致する意味がない。地方自治体の本気度が問われている。税収を得ることが何より大切だ。使い道を考えることは難しくない。税収を得ることこそ力を注ぐべきだ。

Ｍ５０芸術区・ＲＥＤＴＯＷＮ（中国上海市）～現代アート施策

中国の現代アートによる街づくり、経済活性化は、北京だけでなく、上海でも行われている。工場の跡地につくられている「Ｍ５０芸術区」、「ＲＥＤ ＴＯＷＮ」は、その代表例とも言える。北京にある「大山７９８芸術区」に比べると、規模は随分と小さい。

Ｍ５０にはアーティストのアトリエもあり、コンパクトながらギャラリーも集積している。ギャラリーは中国人オーナーのもものあれば、外国人オーナーのもののある。５階建てのビルがいくつもあり、７９８のように横に動くというよりは、縦に動くという表現の方が正しいと思う。

また、ＲＥＤＴＯＷＮは、更にコンパクトになっている。ギャラリー、民生銀行の美術館、デザイン事務所等があり、広場はアート作品が所狭しと設置されている。

各地にこうした、アートの拠点をつくり、アーティストを育て、作品の流通市場をつくり、派生するデザインから付加価値の高い工業製品を製造する。そんな経済の循環がつくられようとしている。中国沿岸部では、労働集約的低価格商品の製造工場から、付加価値の高い製造工場に中国は変化しようとしている。その時、日本の製造業はどうなるのだろう。日本の生きる道は、付加価値の高い物をつくる製造業であるはずだ。そのために、実はアートが欠かせないのです。

大山子７９８芸術区（中国北京市）～現代アート施策

中国が現代アートによる街づくり、経済活性化を本格化させている。天安門事件以降、中国共産党支配の国家体制批判は認められていないが、社会批判は認められている。中国のアーティトも随分と幅広い表現が出来ているようだ。アートを経済に結びつける、つまり、アートで経済をつくることが出来るということだ。アーティストを育て、芸術市場を拡大し、派生としてデザイナーが育ち、工業製品の付加価値化をすすめる。政府がトータルで施策を作り上げれば、大きな効果をもたらすはずだ。

北京市では、旧東ドイツの工場跡地に「７９８芸術区」という１５０のギャラリーが集積するアートブロックをつくっている。とにかく広く、所々にアート作品が設置されている。ここはアート作品と派生商品の流通極点とも言える。各ギャラリーでは、自ら支援するアーティストの作品が飾られ、売られている。売り先は、中国人だけではなく、外国人も対象としている。まだまだ、中国人アーティストは、ひらめきと表現方式の工夫で作品を作り上げている感じがする。今後、中国と言う長い歴史を持つ国の作家として、中国そのものの文化・歴史の奥底から組み上げられるような作品がつくられるとうになれば、中国の現代アートは本物の価値を見出すことになると思う。中国現代アートのバブルを指摘する向きもあるようだが、経済とアートは切り離せない宿命も有することは間違いない。

アジアの現代アートイベント拠点として、横浜トリエンナーレはスタートした。しかし、３年に一度だけのアートイベントとして、捉えられているとしたら、大きな間違いをおこす。アートは経済と結びつければ、お金を生み出す。それが、理解出来ないと、アジアの現代アートの拠点は中国になるであろう。その準備は着々と進んでいる。横浜の奮起を期待したい。